週間情報通信ニュースインデックスno.9822015/01/24


1.NECがオールインワンIP電話システム強化、内線をグループ化(1.23 nikkeibp)
   NECとNECプラットフォームズは2015年1月23日、電話機500台規模までの中小規模事業所向けにIP電話の交換機機能をオールインワン型で提供するアプライアンス機器「UNIVERGE Aspire UX」の機能強化について発表した。内線をグループ化し、一つの内線番号で複数の端末を同時に鳴動させられるようにする。新機能を搭載したバージョンは2月4日に出荷する。

 UNIVERGE Aspire UXは、中小規模事業者向けの音声電話システム。内線(IP電話)と外線(アナログ回線/デジタル回線)を利用可能で、複数拠点にまたがった内線網を構築するためのIPルーター機能を備える。IP電話機/ビデオ会議端末などの専用機のほか、ソフトフォン(携帯電話/PHS端末/パソコン)などをIP電話端末として使える。

 今回の機能強化では、内線をグループ化する新機能「ワンナンバーフォーキング」を搭載した。これにより、一つの内線番号で複数の端末を同時に鳴動させられるようになった。メインで使用する端末(メイン内線)に最大7台の端末(メンバー内線)をグループ化して登録する。全256グループまで作成できる。

 今回、社内のIP電話システム(SIPサーバー)に社外からアクセスできるようにするSaaS型のSIPゲートウエイサービス「UNIVERGE どこでも内線サービス」を、UNIVERGE Aspire UXでも利用できるようにした。同サービスを使うと、スマートフォンとインターネットを通じて社内の内線電話を使えるようになる。どこでも内線サービスへの対応内容として、圏外判定などを適切に行えるように改修した。   

    2.ソフトバンク子会社4社が合併、ソフトバンクモバイルが存続会社に(1.23 nikkeibp)
  ソフトバンクは2015年1月23日、子会社のソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社を合併することを取締役会で決議したと発表した。

 ソフトバンクモバイルを存続会社とする吸収合併方式で、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社は解散する。効力発生日は4月1日を予定している。

 合併の目的についてソフトバンクでは、「4社が有する経営資源を集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図るため」と説明している。   

      3.デルが厚さ6ミリの8.4型Androidタブレット、インテルの3次元カメラを初搭載(1.22 nikkeibp)
  デルは2015年1月22日、8.4型Androidタブレットの新製品「Venue 8 7000」を発表した。1月27日から販売する。価格は4万8980円(送料込み、税別)。

 8.4型有機ELディスプレイ(解像度は2560×1600ドット)を搭載し、文書や写真の細部がくっきりと表示される。厚さは6ミリメートル、重さは305グラム。サイズが近い米アップルの「iPad mini 3」(7.9型液晶ディスプレイ、2048×1536ドット、厚さ7.5ミリメートル、重さ331グラム)と比べても、同等かそれ以上の性能を実現している。

 米インテルが提唱する3次元センサー技術「RealSense」を搭載しているのも大きな特徴。タブレットにRealSenseを実装した初の製品となる。

 RealSenseはタブレット背面下部に3つ配置されたカメラで実現している。3つのカメラを同時に使うことで、特別な操作をすることなく深みのある写真を撮影できる。3次元計測や、精度の高い顔認識にも使える。エンターテインメント用途のほか、住宅・建築関連などの業務用途でも活用できることを訴求する。   

4.NTT東西が2月1日にサービス卸を開始、ドコモやソフトバンクは2月下旬以降が濃厚( nikkeibp)
  NTT東日本およびNTT西日本(NTT東西)は2015年1月22日、光回線の「サービス卸」(光コラボレーションモデル)の提供を2月1日に始めると発表した。両社はこれに先立ち、総務省に活用業務を申請済み。総務省が1月20日に公表したサービス卸のガイドライン案も順守するとしている。

 サービス卸の開始により、今後は様々なプレーヤーから独自ブランドの光回線サービスが登場する見通し。NTT東西は既に約300社(2014年末時点)と機密保持契約を締結して協議を進めており、ピーシーデポやU-NEXTなどが独自サービスの提供を表明済みである。「フレッツ光」や「ひかり電話」の既存ユーザーに対しては、現行の契約IDや電話番号を継続できる「転用」の仕組みを用意し、利用環境を変更することなく移行できるようにする。

 なお、NTTドコモやソフトバンクBBもサービス卸の活用を表明しているが、提供開始は2月下旬以降となる可能性が高い。自民党の「情報通信戦略調査会」が1月14日にサービス卸の公正競争確保を総務省に要請。携帯電話大手3社について、サービス卸を活用したサービスで顧客と本契約を結ぶのは、「総務省のガイドライン確定後にしてもらいたい」との見解を示したからだ。総務省はガイドライン案の意見募集を2月19日まで実施しており、確定は2月下旬の見込み。     

  5.BIGLOBE、オフィスや店舗向け無線LAN構築サービスを提供開始(1.20 nikkeibp)
  ビッグローブ(BIGLOBE)は2015年1月19日、オフィスや店舗向けに、専門知識が不要で簡単に無線LAN環境を構築できる「BIGLOBE Wi-Fiオフィス」を1月26日から提供開始すると発表した。NTT東日本がOEM提供する「ギガらくWi-Fi」を活用したサービスで、最大1.3Gbps(IEEE802.11ac対応)の高速無線通信が可能。

 申し込み時の申請に基づいて、あらかじめ無線LANアクセスポイント(AP)装置にSSIDやパスワードなど無線LAN利用時に必要な情報を設定した状態でレンタル提供するサービス。利用企業では、届いたAP装置をオフィスのLANケーブルに接続するだけで、無線LAN環境を構築できる。

 SSIDを複数設定することも可能で、組織や来訪者などによってアクセスできる業務システムやアプリケーションを制限できる。1台のAP装置で最大50台までのモバイル端末を同時接続できる。複数台のAP装置のレンタルにも対応する。

 ベーシックプランでは、AP装置1台あたり8個のSSIDを設定可能。利用価格(税別)は、AP装置1台の場合で月額2980円。ハイエンドプランは、AP装置1台あたり15個のSSIDを設定可能。AP装置同士を無線接続して無線LANエリアを拡張する「無線マルチホップ」や、トラフィック量やアプリケーションなど利用状況を確認できる管理画面などを提供する。同月額4480円。

 サービスを利用するには、インターネット接続や独自ドメインなどを利用できる「BIGLOBEオフィスサービス」(初期費用2000円、月額費用500円)の契約が別途必要となる。   

 

      

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