週間情報通信ニュースインデックスno.9802015/01/10


1.米Evernoteがスキャン専用アプリ「Scannable」提供、自動で切り抜きや色調整(1.9 nikkeibp)
  米Evernoteは2015年1月9日、iPhone/iPad用スキャナーアプリ「Evernote Scannable」の提供を始めた。App Storeから無料でダウンロードできる。

 Scannableアプリを使えば、iPhone/iPadのカメラを使って、書類や名刺などをスムーズにスキャンできる。書類にカメラを向けると、ファインダー画面の中から自動的に書類の部分を認識して青くハイライトされる。

 しばらく待つとそのまま撮影され、切り抜きや色調整処理も自動的に行われる。アプリを使わずに書類を撮影するのに比べて位置合わせや切り抜きなどの手間が省ける。

 アプリでスキャンした書類は、Evernoteのクラウド文書保存サービスにアップロードして利用できる。文字は同社のOCR(光学文字読み取り機能)でデジタル化され、検索対象にできる。SNSで共有したりメールで送信したりすることも可能だ。

2.世界のタブレット人口、今年は10億人超に、ただし伸びは著しく鈍化(1.9 nikkeibp)
  米eMarketerが現地時間2015年1月8日に公表したタブレット端末市場に関する調査によると、2015年における世界のタブレットユーザー数は10億6000万人となり、世界人口のほぼ15%を占める見通し。これが2016年には12億人、2018年には14億3000万人になると予測している。

 こうしてタブレット端末のユーザー数は今後も伸び続けるが、その伸び率は著しく減速すると同社は見ている。例えば2013年におけるユーザー数の前年比伸び率は54.1%だったが、今年は17.1%に低下。2016年は13.3%、2018年は7.9%と、伸びが鈍化するという。

 eMarketerによると、タブレット端末はすでに先進国で幅広く普及しており、かつてのような急速な伸びは期待できない。一方で新興国市場にはその減速分を補うほどの需要がないという。タブレットは画面サイズの大きなスマートフォンや、ウエアラブル端末、テレビ、ゲーム機といったコネクテッドデバイスとの競争が激しくなっている。その用途が、スマートフォンにようなコミュニケーション・ツールほど明確でない点も需要が大きく伸びない理由だと同社は指摘している。

3.法人向けフィーチャーフォンは3年後も54%が残る−MM総研(1.8 nikkeibp)
   調査会社のMM総研は2015年1月7日、法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況とニーズに関する調査結果を発表した。

 調査によると、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを従業員や役員などに配布している企業は71.2%、配布していない企業は28.8%。このうち、スマートフォンは、本格導入した企業が2013年9月〜10月に実施した前回調査の19.9%から22.4%に増加した。一方で、テスト・部分導入を含めた導入企業の比率は31.4%と、前回比1.3ポイントのわずかな伸びにとどまった。

 「検討中」とする比率は、前回調査の15.7%から10.6%に縮小。増加ペースが落ちた。同社は、3年後の稼働台数でも法人向けフィーチャーフォンが54%は残る見通しと分析している。

 同社は、携帯電話/スマートデバイスの従業員配布率(総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合)の推移も調査。それによると、現在は平均22.4%だが、1年後には25.1%、3年後には27.3%まで拡大するという。スマートフォンのみの従業員配布率は、現在が平均5.8%で1年後に9.7%、3年後に12.5%と増加すると予測した。

 同社はタブレット端末の従業員配布率について、現在の平均2.6%から、1年後に4.3%、3年後に6.2%に増加すると予測。現在、「本格的に導入利用済み」が12.2%で、「テストまたは部分導入利用済み」(7.8%)を合わせた導入企業は全体の20.0%。

 一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」(2.8%)と「検討中」(14.8%)を合わせた導入予備軍が17.6%で、「まだ考えていない」が28.8%、「必要なし」が33.6%だった。「検討中」の割合は、スマートフォンの10.6%よりも4.2ポイント高い。タブレット端末の方が今後もテスト・部分導入の裾野が広がる傾向が強いと指摘した。

 今回の調査対象は従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門500社(1社1回答)。実施時期は2014年11月7日〜12日。   

  4.JR西日本が山陽・北陸新幹線乗務員にiPad約1200台導入、案内力向上へ(1.7 nikkeibp)
  西日本旅客鉄道(JR西日本)は、2015年1月13日から同社が運営する新幹線の運転士・車掌・客室乗務員に米アップルのタブレット端末「iPad」「iPad mini」を合計約1200台配備すると発表した(写真)。同日から山陽新幹線で利用を開始する。3月14日に長野・金沢駅間が延伸開業する北陸新幹線でも、開業時から利用する。

 移動が少ない運転士はiPad、車内を動き回る車掌・客室乗務員はiPad miniを携帯する。最新の運行情報をリアルタイムで取得・表示し、乗客への情報提供に活用する。簡易翻訳ツールなどを使って外国人の乗客への案内をスムーズにする用途も想定している。

 運転士や車掌が車両の内外で異常箇所を見つけた場合は、iPad内蔵のカメラで撮影・送信し、迅速な補修に生かす。法令や社内規程で携帯を義務づけられた紙のマニュアル類を電子化し、軽量化したり規程変更時の差し替えを容易にしたりする狙いもある。持ち歩く書類の重さは運転士の場合で約3キログラムから800グラムへ、車掌で約2キログラムから700グラムへと軽量化できるという。

5.Microsoft、Androidタブレット向けOfficeのプレビュー版を公開(1.7 nikkeibp)
  米Microsoftは現地時間2015年1月6日、オフィススイート「Microsoft Office」をAndroid搭載タブレット端末に最適化したアプリケーションのプレビュー版を一般公開した。「Google Play」において「Word Preview」「Excel Preview」「PowerPoint Preview」をダウンロードできる。

 Microsoftは昨年11月、Androidタブレットと米Appleの「iPhone」および「iPad」向けに、Officeコンテンツの作成および編集機能を無償で提供すると発表。iPhoneとiPad向けには既に実施し、Androidタブレット向けは招待制でプレビュー版を提供していた。

 今回のプレビュー版公開により、ユーザーからより多くのフィードバックを集め、正式版のリリースに備えて、幅広いモデルでの確実な動作を実現したいとしている。プレビュー版は、ARMベースのプロセッサを搭載し、「Android 4.4.x(KitKat)」以降が稼働している7インチ〜10.1インチディスプレイのタブレット端末で利用できる。 なおAndroidタブレット向けOfficeの正式版は、「2015年の早い時期」のリリースを目指している。

    

 ホームページへ