週間情報通信ニュースインデックスno.9732014/11/15


1.2014年度上期のPC出荷は672万台、MM総研が調査(11.14 nikkeibp)
リサーチ会社のMM総研は2014年11月12日、2014年度上期(4〜9月)の国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。国内のパソコン総出荷台数は前年度同期比2.7%減の672万2000台で、出荷金額は同9.8%増の5367億円となった。

 出荷台数が減少したにもかかわらず出荷金額が伸びたのは、円安による部品価格の値上がりで1台当たりの単価が上昇したため。このまま急激な円安が進めば、メーカー再編が加速する可能性があると指摘している。

 メーカー別シェアでは、首位のNEC/レノボグループが前年同期の27.1%から28.4%と拡大。同様に第3位の東芝も1.2ポイント、第4位のデルも0.8ポイント、それぞれシェアを拡大した。第7位のASUSは順位を一つ上げ、ランキングメーカーの中では最も高い成長率を示した。

 同社では、2014年度下期(10月〜2015年3月)は、Windows XPのサポート終了に伴う需要の拡大がひと段落したことの影響がより顕著となり、大幅な減少が見込まれるとしている。  

 2.2014年Q3の世界タブレット市場、Androidのシェアが過去最高の72%に(11.14 nikkeibp)
  米Strategy Analyticsが、現地時間2014年11月13日に公表したタブレット端末市場の調査によると、同年第3四半期(7〜9月)における世界の出荷台数(速報値)は5520万台となり、前年同期から6%増加した。法人および垂直市場で成長の勢いが増しているという。タブレット端末市場は今後、メディア消費ではなく、プロダクティビティ(生産性)を目的とした法人向けデバイスによって支えられていくと予測している。

 第3四半期のメーカー別出荷台数は、米Appleが1230万台で首位を維持し、このあと韓国Samsung Electronicsの970万台、台湾ASUSTeK Computer(ASUS)の310万台、中国Lenovo Group(聯想集団)の300万台、台湾Acer Groupの130万台と続いた。

 第3四半期のOS別出荷台数を見ると、Androidが3980万台、iOSが1230万台、Windowsが320万台だった。このうちAndroidは前年同期から14%増加。その市場シェアは72.0%に達し、過去最高を更新した。Strategy Analyticsによると、Androidの伸びに大きく寄与したのはホワイトボックスと呼ばれる小規模メーカーのノーブランド製品。   

 3.データドリブンマーケティングは半数強の企業が実施、IDCが調査(11.13 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2014年11月13日、2014年の国内企業のマーケティング活動とEA(Enterprise Application)/BA(Business Analytics)分野のIT利用実態調査を発表した。発表によると、効率的に成果を得るためのマーケティング活動である「データドリブンマーケティング」の取り組みを実施している企業は51.1%で、その対象は「顧客情報」(74.7%)、「売上情報」(70.5%)、「社外のソーシャルデータなど」(14.6%)だった。

 IDCは、企業の今後のマーケティング活動では、部門業務だけでなく全社規模でIT活用による効率化・最適化を検討する段階だと指摘。しかし、国内企業では全社での意思統一を図るCMO(Chief Marketing Officer)の不足から、横断的な取り組みにITが活用されていない状況であると仮説を立て、本調査を実施した。

 マーケティング活動の中で、主な分析対象である顧客情報の管理に使うITシステムは、Excelなどのオフィスツール利用が45.8%と最も高く、情報漏えい対策として、より堅牢なシステムへの移行が必要な状況であるとしている。

 また、マーケティング活動を実施する上での課題では「効果測定できない」が24.0%、「リスク対策に不安がある」が20.8%と高くかった。業務を行う現場でIT化が進まない理由は「多忙で検討できない」が40.6%、「運用面での負担が大きい」が37.7%、「導入すべきITツールがわからない」が26.1%と、多くの課題を抱える企業の実情が明らかとなった。

 4.アイ・オー・データ機器、隣のコンセントをふさがないコンパクト無線LAN中継器(11.5 nikkeibp)
  アイ・オー・データ機器は、コンセント直挿し型の無線LAN中継器「WN-G300EXP」を2014年12月上旬に発売する。アンテナを内蔵したコンパクトな設計で、隣のコンセントをふさがない。希望小売価格(税別)は4400円。

 2.4GHz帯のIEEE802.11b/g/nに対応した無線LAN中継器で、最大300Mbpsの高速通信に対応する。親機との電波強度を本体前面のランプの色で視覚的に確認でき、最適な設置場所を効率的に見つけることができる。

 WPSに対応し、ワンボタンで親機との接続設定が完了する。親機のSSIDと暗号キーをそのまま中継するため、もともと親機に接続していたパソコンなど子機の再設定は不要。親機とは別のSSIDに変更して、使う場所に合わせて接続先を明示的に選ばせることも可能。本体寸法は幅42×奥行き42×高さ33mm、重さは約40g。

 5.「まったく新しいモバイルを」、ワイモバイルがNexus 6やシェアプランを発表(11.13 nikkeibp)
  ワイモバイルは2014年11月13日、都内で新製品発表会を開催し、グーグルによる最新のスマートフォン「Nexus 6」や、IoT時代を見据えたデータ量の共有プランなどを発表した。   発表会にはワイモバイル 代表取締役社長兼CEOのエリック・ガン氏が登壇。プロモーション動画を披露し、「メガキャリアでもLCCでもない、まったく新しいモバイル」というメッセージを新たに打ち出した。

  ワイモバイルは、8月1日から新ブランドと月額2980円の新プランを提供してきた。ガン氏によればワイモバイルの半分以上のユーザーが、スマホを初めて手にしているという。 販売実績としては、Android端末の新規販売で40%のシェア(2014年8?10月期)、機種別新規販売数ではNexus 5がNo.1(2014年10月27日までの1年間)との数字を挙げ、好調ぶりをアピールした(いずれもGfK Japan調べ)。特にNexus 5は、世界各国のキャリアの中でも一、二を争うほどの販売実績を残したという。

  発売日についてはGoogle Play版と同様、12月上旬との表現にとどまった。「グーグルと交渉している。1日でも早く発売したい。まずはNexus 5で、Lollipopを体験してほしい」(ガン氏)と説明した。  Nexus 6の発売に合わせ、12月上旬からは新たにnanoSIMカードの提供を開始する。これにより、Google Play版のNexus 6でも、ワイモバイルのnanoSIMカードを利用できるという。既存のmicroSIMカードをnanoSIMカードに交換する手続きについては検討中とした。なお、ワイモバイル版のNexus 6もSIMフリーとなっている。

 続けてガン氏は、「IoT(Internet of Things)」に言及。2020年には1人当たりの所有デバイスが6台以上になるという調査会社の予測を引用し、「スマートフォンやタブレットごとに回線契約をしていると、データ通信量が余る」(ガン氏)と指摘。複数のデバイス間でデータ容量を共有できる、「シェアプラン」を発表した。    



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