週間情報通信ニュースインデックスno.9722014/11/08


1.iPad、iPhone、Androidタブレット上のOffice編集が無償で可能に(11.7 nikkeibp)
  米Microsoftは現地時間2014年11月6日、オフィススイート「Microsoft Office」のモバイル向け提供拡大について発表した。米Appleの「iPhone」と「iPad」、およびAndroid搭載タブレット端末向けに、Officeコンテンツの作成および編集機能を無償で提供する。 Microsoftは、これにより「ほぼすべてのデバイスで、いつでもどこでもOfficeが使えるようになる」としている。

 同社は3月に、iPad向けOfficeアプリケーション「Word for iPad」「Excel for iPad」「PowerPoint for iPad」をリリースした。Officeによる文書、スプレッドシート、プレゼンテーションをiPad上で閲覧可能にするもので、新規作成や編集にはクラウド型グループウエアサービス「Office 365」にサブスクリプション登録している必要があった。

 今回、MicrosoftはiPad向けOfficeをアップデートし、iPhoneにも最適化したユニバーサル版のWord、Excel、PowerPointを公開。これらアプリケーションにより、iPadおよびiPhoneユーザーは、Office 365に登録していなくてもOfficeコンテンツを作成・閲覧・編集できる。     

 2.アイ・オー・データ機器、スマートフォン向けパーソナルクラウドストレージ(11.7 nikkeibp)
アイ・オー・データ機器は、スマートフォン向けパーソナルクラウドストレージ「ポケドラクラウド」を2014年12月上旬に発売する。外出先からスマートフォンのデータを保存したり、複数のユーザーで共有できる。希望小売価格(税別)は、容量500GBが1万6500円、1TBが2万2100円、2TBが2万8800円。

 有線LANに対応したネットワーク接続HDD。自宅内に設置した後、スマートフォンに専用アプリをインストールしてパッケージ同こんのQRコードを撮影するだけで設定を完了できる。ルーターを多段構成で使っている環境でも外部からポケドラクラウドにアクセス可能。   

 3.中国Xiaomi、ネット活用の高効率経営で利益がほぼ倍増、WSJの報道(11.6 nikkeibp)
中国のスマートフォンメーカー、Xiaomi(小米科技)はコストを抑えた効率的な経営を行っており、低価格端末を販売しながらも利益を増やしていると、米Wall Street Journal(WSJ)が現地時間2014年11月5日に報じた。

 それによると、2013年におけるXiaomiの純利益は34億6000万元(5億6600万米ドル)で、前年の18億8000万元から84%増加した。また同年の売上高は前年から2倍以上の270億元に上った。Xiaomiは2014年の純利益が前年比で75%増えると見込んでいるという。

 Xiaomiは非上場企業で財務情報を開示していない。だが、同社が銀行に提出した、海外進出や企業買収を目的にした10億ドルの資金借り入れに関する書類で明らかになったという。低価格スマートフォンを販売する多くのメーカーが採算を取ることに苦労している中、Xiaomiの事業はまれに見る高収益だとWall Street Journalは伝えている。

 先ごろ、市場調査会社の米IDCが公表した世界のスマートフォン市場に関する調査によると、今年7〜9月期におけるXiaomiの出荷台数は、前年同期比211.3%増の1730万台。Xiaomiはそれまで出荷台数のメーカー別ランキングでトップ5圏外だったが、この7〜9月期で一気に3位に浮上した。IDCはXiaomiの成長の鍵となったのはハイエンドモデルの「Mi 4(小米手机 4)」と指摘している。

 同紙によると、Xiaomiの高い収益力を支えているのは、そのマーケティング手法。同社は、ユーザーが不満、要望などを書き込めるネットフォーラムやソーシャルメディアをマーケティングの主軸としている。6億人以上いると言われる中国ネットユーザーの口コミを利用しながら、端末をネット販売し、わずか数年で急速に事業を拡大したという。

 またXiaomiはユーザーの意見をソフトウエアや機能に反映させることで、忠実なファン層を築いたという。この戦略は、ユーザーの保持という点で効果があるだけでなく、マーケティング費用の大幅削減にもつながっていると、アナリストらは分析している。   

 4.Amazon.com、写真の無制限保存サービスを米国で開始(11.5 nikkeibp)
米Amazon.comは現地時間2014年11月4日、写真を無制限にクラウドストレージに保存できるサービス「Prime Photos」を米国で始めたと発表した。同社の有料会員が対象。スマートフォン、タブレット端末、パソコンを使ってAmazon.comのクラウドストレージ「Amazon Cloud Drive」に写真を保存すると、それらの機器や、セットトップボックス/ゲーム機を接続したテレビなどで見ることができる。

 Prime Photosは、年会費99ドルで提供しているプログラム「Amazon Prime」に向けたサービスで、会員は追加料金なしで利用できる。Amazon.comは、「クラウドストレージにアップロードされた写真はオリジナル版で保存されるため、利用者はフル解像度の画像を失うといった心配がない」と説明している。

 5.「iPad用Officeアプリでテレワークを」、日本MSが中小向けにOffice 365を販促(11.4 nikkeibp)
   日本マイクロソフトは2014年11月4日、品川本社で説明会を開催し、テレワークやモバイルワークの増加を受けた中堅中小企業向けのOffice 365やWindowsタブレットの販売促進施策について説明した。  説明会には米マイクロソフト ワールドワイドSMS&P担当 バイスプレジデントのバヘ・トロシアン氏が登壇した。

 IDCやフォレスターの調査によれば、2015年までに世界のモバイルワーカーは13億人となり、これは総労働人口の37.2%に達するという。これらを支えるデバイスやタブレットは2018年には7000万台に達する見込みで、2013年と比べて3.3倍に拡大するとの数字を挙げ、トロシアン氏は「テレワークやモバイルワークを活用する企業が増えており、古い働き方よりも生産性が高いことが分かっている」と紹介した。

 このトレンドにマイクロソフトも対応。現在の「モバイルファースト・クラウドファースト」戦略は市場動向と密接に結びついているという。具体的には全世界で「ModernBiz」キャンペーンを展開。中堅中小企業が直面する4つのシナリオに対応するマイクロソフト製品を提案してきたとした。

  



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