週間情報通信ニュースインデックスno.971 2014/11/01


1.NTTドコモの4〜9月期決算は減収減益、「ドコモ光」とのセット割も来年2月に投入(10.31 nikkeibp)
NTTドコモは2014年10月31日、2014年4〜9月期連結決算(米国会計基準)を発表した。売上高は前年同期比1.2%減の2兆1729億円、営業利益は同15.5%減の3995億円と減収減益だった。6月に始めた新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」による減収影響が想定を上回り、「かなり厳しい結果となった」。

 2014年4〜9月期の指標数値は前年同期に比べ、純増数が約5倍の119万件、新規販売数が約7%増の366万件と「それほど悪くなかった」(加藤社長)。2014年7〜9月期の解約率は0.62%、MNP(モバイル番号ポータビリティー)による転出超過数は9万件と改善の傾向にある。新領域も、dマーケットの契約数(780万件)や1人当たりの利用料(四半期ベースで990円)をはじめ、着実に成長しているとした。

 ただ、新料金プランの導入や端末販売価格の引き下げが大きく影響した。前者の新料金プランは通話量の多い高ARPU(契約当たり月間平均収入)ユーザーから移行が進むため、当面は減収の影響が出やすいが、想定を大幅に上回った。収支へのマイナス影響は2014年6〜9月期で約400億円、2014年度下期は約600億円(ともに前年同期比)を見込んでいるという。一方、後者の端末販売価格はiPhoneをはじめ、他社との競争対抗で引き下げを余儀なくされた。     

 2.SIMロック解除義務化もロック可能期間は事業者に委ねる、総務省のガイドライン改正案(10.31 nikkeibp)
  総務省は2014年10月31日、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開した。11月1日から12月1日まで意見募集する。

  総務省は2011年にもSIMロック解除に関するガイドラインを公開している。しかし事業者の自主性に委ねたため実効性に乏しく、ほとんどSIMロック解除は進まなかった。  今回のガイドライン改正案では、SIMロック解除に従わない場合は、「電気通信の健全な発達又は利用者の確保に支障が生じるおそれがある」とし、業務改善命令の要件とすることで実効性を持たせている。

 2015年5月1日以降に発売される、原則全ての端末について、ガイドラインの趣旨に沿って適切に対応することが適当とした。また事業者に対し「迅速かつ容易な方法により、無料でSIMロック解除を行う」ことも求めている。

  もっともガイドライン改正案では、事業者による一定期間のSIMロックについて認めている。「端末の割賦代金などを支払わない行為、または端末の入手のみを目的とした不適切な行為を防止するため」である。今回の改正案では、ユーザーが端末購入後、どの程度の期間経過すればSIMロック解除が可能になるのか明記しなかった。

 3.東急百貨店がスマホ画面に直接押すスタンプラリー開催、渋谷3店の周遊促進(10.31 nikkeibp)
  東急百貨店は2014年10月30日から11月4日まで、東京・渋谷にある本店と東横店、渋谷ヒカリエShinQsの3カ所で同時開催する催事で、スマートフォンを使ったスタンプラリーを実施する。スマホの画面に直接押すスタンプラリー機能を採用した。物理的な専用スタンプを顧客のスマホ画面に押すと、スタンプが電子的に認識されて、画面に表示される仕組みだ。百貨店では業界初の試みだという。

 このスタンプラリーは、オムニチャネルなどのマーケティング支援を手掛けるLeonis&Co.(以下レオニス)が開発したシステム「OFFERs」の機能を利用している。スマホの画面に直接押すだけなので、顧客は紙を使ったスタンプラリーと同じ感覚で、簡単に参加できる。顧客は自分のスマホに東急百貨店のスマホアプリをインストールする必要があるため、念のため店員がスタンプ置き場に付き添ってはいる。だが基本的には顧客自身がスマホに自分でスタンプを押して回るセルフ形式になっている。店員に余計なオペレーションが発生しないので、店舗側の負担はほとんどない。

 4.CIOの役割の90%は無くなる」、米ガートナーのアロン氏(10.30 nikkeibp)
  ガートナージャパンは2014年10月30日、「Gartner Symposium/ITxpo 2014」でメディア限定セッションを開催した。米ガートナーでリサーチ部門バイスプレジデント兼ガートナーフェローを務めるデーブ・アロン氏は「CIO(最高情報責任者)が担っている役割の90%が将来不要になる」と警鐘を鳴らし、デジタルビジネスの拡大やITアーキテクチャーの統合といった仕事が中心になるという考えを示した。

 アロン氏はセッションの冒頭、「企業はデジタル化のど真ん中にいる」と語った。こうしたデジタル化の急速な進展を踏まえ、CIOは「統制」や「統括」という考え方から抜け出し、ビジョンを示してリーダーシップを発揮するやり方に移行すべきだと持論を展開した。

 一方、ガートナージャパンのエグゼクティブプログラム グループバイスプレジデント兼エグゼクティブパートナーである長谷島眞時氏はデジタル化を推進するうえで「CIOは頭でっかちにならず、システムに実装していく部分の重要性を見直すべきだ」と力を込めた。デジタル化の議論では、「(理想が先行し)どう実現するかがないがしろにされがち」(長谷島氏)という考えからだ。

 長谷島氏は「実装を軽視したやり方が成功するとは思えない」と指摘。最新のIT技術の完成度や限界を理解しているCIOであれば、システムの実装段階で「専門家としての強みを発揮できる」(長谷島氏)と強調した。

 5.米ガートナーの「ハイプ・サイクル」が20周年、考案者が技術動向分析の“キモ”を語る(10.28 nikkeibp)
  米ガートナーの「ハイプ・サイクル」が考案されて20周年を迎えた。ハイプ・サイクルは、IT関連の様々な技術に関して技術の成熟度やビジネスへの貢献度、今後の方向性などを分析するツール。このハイプ・サイクルの考案者であるバイスプレジデント兼ガートナー・フェローのジャッキー・フェン氏が来日し、過去20年の経験を踏まえ技術動向分析のポイントを解説した。

 新たに登場した技術は当初、その期待度が急速に高まった後、幻滅の時期を迎えて期待度が急速に下がり、技術の成熟が進むにつれて安定的に普及が進むようになる。ハイプ・サイクルでは各技術が、時系列に期待度の変化を描いた曲線上のどの点にあるかを示すことで、各技術の今後の期待度や普及度合いなどを読み解くことができる。

 フェン氏は20年前に最初に作成したハイプ・サイクルを示し、「バーチャル・リアリティや音声認識など20年経っても成熟が進まない技術もあれば、短期間で成熟する技術もある」と指摘。その要因として性能向上の優劣、技術を取り巻く環境の違い、ユーザーの受け入れ度合いの差、技術に対する投資回収の可能性の4つを指摘した。

 さらにフェン氏は、技術を予測する上での他のポイントとして、技術は徐々に進歩するのではなく、何かのタイミングで飛び飛びに進歩することや、一つの技術の成熟が進むに従って複数の技術に分化すること、ある技術がユーザーの強い関心を引いても、その関心が容易には持続しないことを挙げた。

 2014年版のハイプ・サイクルでは、新たに「デジタル・ワークプレース」「コネクテッド・ホーム」「エンタプライズ・モバイル・セキュリティ」「3Dプリンティング」「スマート・マシン」などを追加した。ガートナーは2014年10月28日から30日まで東京・台場で「Gartner Sympsoium/ITxpo 2014」を開催している。このイベントに合わせて、フェン氏が来日するとともに、2014年版のハイプ・サイクルも発表した。



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