週間情報通信ニュースインデックスno.955 2014/06/21

1.AppleのiWatch、「画面サイズは意外に大きい2.5インチ」との報道(6.20 nikkeibp)

 米Appleが発売を準備しているスマートウォッチは、この7月にも量産が始まる見込みだと複数の海外メディア(米BGRや米Forbesなど)が現地 時間2014年6月19日までに、英Reutersの報道を引用して伝えた。

 Appleが開発しているとされるスマートウォッチは名称が「iWatch」になるとの観測が流れている。Reutersによると、このiWatch は、これまでAppleのノートパソコンやiPodの製造を手がけてきた台湾Quanta Computer(広達電脳)が製造を行う。Quantaは現在試験生産を行っているが、7月から本格的な生産を始める。Quantaは最終組み立ての 70%以上を担う主要製造業者になる見込み。

 またAppleのスマートウォッチのディスプレイの大きさは、対角2.5インチ(6.35cm)になるもよう。長方形に近い形で、盤面はバンド部分から 若干張り出すアーチ型。タッチインタフェースや、脈拍を測定するセンサーを備え、ワイヤレス充電も可能と関係筋は話しているという。

 Forbesによると、これまで伝えられてきたiWatchのディスプレイサイズは1.3〜1.5インチ。今回の報道にある2.5インチとは、現行の iPod nanoのディスプレイと同じで、非常に大きい。すでに市場投入されている他社端末とは異なる大きさで、iWatchというよりも、iCuff(シャツの 袖口)、iBracelet(ブレスレット)と呼んだ方がより正確だと同誌は伝えている。

 なおReutersによると、Appleの端末は多くの他社製スマートウォッチと同様、単体で動作するものの、メッセージや音声チャットなどはスマート フォンへの接続が必要になる。早ければ今年10月に発売されるとReutersは伝えている。またAppleが最初の1年間に計画している出荷台数は 5000万台。これは今年3月末までの1年間に販売されたiPhoneの台数の約3分の1に当たる。

2.パロアルト、国内404社のサイバー攻撃の実態を報告(6.19  nikkeibp)
 次世代ファイアウォールを手がけるパロアルトネットワークスは2014年6月19日、国内企業404社のネットワークを監視して分かったサイバー攻撃の 実態について説明した。共有アプリケーションへの不正アクセスや、共有アプリケーションを介して運ばれる脆弱性攻撃プログラムなどが目立つという。調査期 間は2013年3月から2014年3月で、この間に収集した404社の1週間分のファイアウォールログを集計した。

 調査方法は、同社のファイアウォールの新規導入を検討するユーザーにファイアウォール機を貸し出し、1週間分のログを提供してもらうというもの。こうし て収集した国内企業404社のログを集計した。1週間×404社全体で、ネットワーク帯域幅は800Tバイト、検出したアプリケーションの数は1178個 である。脅威ログのレコード数は10億に達し、1314種類の脅威を検出した。

 今回の調査では、メールやファイル共有などの一般的な共有アプリケーションの使用頻度が高いという結果が出た。ネットワーク消費帯域で見ると、動画が 10%、メールが5%、ファイル共有が3%を占める。実際に、企業にもたらされる脅威の数の17%は、こうした共有アプリケーションを介して運ばれること も分かった。全脅威の8%は、共有アプリケーションを介して運ばれる脆弱性攻撃プログラムである。

 使っている共有アプリケーションの種類も多い。1社当たりの平均アプリケーション数は、ファイル共有が17種類、写真/動画が23種類、SNSが20種 類、インスタントメッセージが12種類である。

 マルウエアの行動ログから分かるマルウエアの活動方法(利用するネットワークプロトコル)は、Webアクセス(HTTP)がログの55%、SSL (HTTPSなど)がログの28%、DNSがログの4%を占める。これらはエンドユーザーが日常的に利用するプロトコルであり、「ありふれた風景に潜んで いる」(パロアルトネットワークス)ことが分かる。

IP電話やファイル共有への不正ログインが目立つ
 エクスプロイト(脆弱性を突く攻撃)ログでは、わずか10種類のアプリケーション(ネットワークプロトコル)がログの96%を占めた。上位から、DNS が21%、SIP(IP電話)が21%、SMB(ファイル共有)が17%、Webアクセスが17%、などである。脆弱性攻撃の主な手法は、パスワードの総 当り攻撃という。1位のDNSについては、DNSの再帰的な問合せを使ったDDoS攻撃も一般的であるとした。

3.Amazon.comの独自スマホ「Fire」、3Dセンサーシステムや即注文 機能など(6.19 nikkeibp)
 米Amazon.comは現地時間2014年6月18日、独自スマートフォン「Fire」を発表した。立体(3D)表示やジェスチャーによる操作を可能 にするセンサーシステム「Dynamic Perspective」、実世界のさまざまなものを識別して同社のカタログと連携する「Firefly」などを特徴とする。米AT&Tが独占的に販売す る。価格は199ドルから。

 Fireは4.7インチのHDディスプレイ(解像度は1280×720ドット、315 ppi)、動作周波数2.2GHzの米Qualcomm製「Snapdragon」クアッドコアプロセッサ、2Gバイトのメモリーを備える。

 Dynamic Perspectiveは、本体前面に内蔵された4台のカメラと4つの赤外線LEDにより、端末に対するユーザーの顔の位置や角度などを認識する。これに より、端末を傾けてWebページを自動スクロールするなどジェスチャーによる操作が可能。ショッピングサイトで商品をさまざまな角度から確認したり、ビデ オゲームのキャラクターの視線で見回すなどの没入的な体験を実現する。

 Fireflyは、看板やポスター、雑誌などに表記されている電話番号や電子メールアドレス、URLなどを読みとり、即座に通話発信、メール送信、 Webアクセスといった次の行動に移れる。映画やテレビドラマ、音楽を識別して関連情報を表示したり、該当するコンテンツをすぐにダウンロードまたはスト リーミングできる手段を提供する。家庭用品、書籍、DVD、CD、ビデオゲームなどを含め、識別したものが同社ECサイトで扱っている商品であれば、手軽 に商品説明の閲覧、「Wish List(ほしい物リスト)」への追加、注文が行える。

 また、Fireで撮った写真は、容量無制限で同社のクラウドストレージサービス「Cloud Drive」に自動アップロードされ、いずれの所有端末からもアクセスできる。

 メインカメラはLEDフラッシュ付きで1300万画素。手ぶれ防止機能、ハイダイナミックレンジ(HDR)機能などを備える。フロントカメラは210万 画素。いずれも1080p HDビデオ撮影に対応する。

 LTEネットワークに対応し、IEEE 802.11a/b/g/n/ac、NFC、Bluetooth 3.0などをサポートする。外形寸法は139.2mm×66.5mm×8.9mm、重量は160g。24時間対応の無償サポートにつながる 「Mayday」ボタンを備える。

 Fireは、すでに予約の受付を開始しており、7月25日に出荷を開始する。32Gバイトモデルが199ドル、64Gバイトモデルが299ドル(いずれ も2年契約を結んだ場合)。また期間限定で、Fire購入者に対して、会員制サービス「Amazon Prime」を12カ月無料にする。

4.NTTドコモがVoLTEによる通話サービスを提供開始、国内初(6.18  nikkeibp)
  NTTドコモは2014年6月18日、LTEを利用した音声通話機能「VoLTE」(Voice over LTE、ボルテ)による通話サービスを、6月24日午前4時に提供開始すると発表した。同社によれば、VoLTEによる音声通話サービスの提供は国内初だ という。

 3G網(FOMAネットワーク)を使った回線交換方式による音声通話の代わりに、同社のLTEサービス「Xi」(クロッシィ)ネットワーク上でVoIP 方式による高品質(音声周波数帯域が従来の300〜3.4kHzに対して50〜7kHzと拡大)な音声通話が可能になる(Xiエリア外では3G回線交換に よる通話になる)。

 音声通話以外に、テレビ電話サービス「ビデオコール」もVoLTEで提供する。VoLTEによる通話と同時にデータ通信を可能にする「高速マルチアクセ ス」にも対応。通話中のエリアメール受信も可能になる。

 対応端末は、2014夏モデルのうちスマートフォン4機種とタブレット2機種の合計6機種。具体的には、「GALAXY S5 SC-04F」「Xperia Z2 SO-03F」「AQUOS ZETA SH-04F」「ARROWS NX F-05F」「AQUOS PAD SH-06F」「Xperia Z2 Tablet SO-05F」で利用できる。「6月24日以降、順次提供予定のソフトウエア更新により対応する」(NTTドコモ)としている。

 利用料金は、音声通話が可能な全てのXi料金プラン、パケット定額サービス、通話料割引サービスおよび通話料金がそのまま適用される。ビデオコールに関 しては、音声通話にかかる料金に加えて、映像送受信のためのデータ通信にかかるパケット通信料金が課金される。ただし、2015年9月末までは、後者のパ ケット通信料金に関しては無料でビデオコールを利用できるキャンペーンを実施する。

5.50人体制でサイバー攻撃に対応、NECがセキュリティ新施設を公開(6.16  nikkeibp)
 NECは2014年6月16日、同社が新たに運用を開始した「セキュリティ・オペレーション・センター(SOC)」の内部を報道陣に公開した。同社が6 月2日に設立した50人体制のセキュリティ専門組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」が、このSOCを通じて顧客システムのセキュリティ監視などを 行う。

 SOCとは、顧客企業のセキュリティ状況を遠隔から監視する拠点のこと。顧客企業内に設置したファイアウオールなどの機器から通信の記録(ログ)などを 収集し、セキュリティ状況を監視。サイバー攻撃やウイルス(マルウエア)感染といった異常を検出すると、顧客企業の担当者に報告する。現場に駆けつけて、 オンサイトで緊急対応を行うサービスも用意する。

 NECでは以前からSOCを運用しているが、サイバーセキュリティ・ファクトリーの設立に合わせて、今回公開したSOCを新たに構築した。現在は両方の SOCを運用しているが、「将来的には(新SOCに)一本化する」(ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部長の高橋博徳氏。

 新SOCには、新たに確認されたウイルス(マルウエア)などを解析する「解析評価センター」が隣接している。物理的にはSOCと行き来できないが、解析 評価センターの情報をSOCの画面に映し出すなどして、情報共有できるようにしている。

 また、顧客と情報共有するためのスペースとなる「カスタマーコミュニケーションゾーン」も用意している。


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