週間情報通信ニュースインデックスno.947 2014/04/19

1.楽天Edyが新決済方式、スマホ自体が電子マネー決済端末に(4.19 nikkeibp)

 楽天Edy(東京都品川区)とTFペイメントサービス(東京都港区、トッパン・フォームズグループ)は2014年4月18日から、「おサイフケータイ」 機能を搭載したスマートフォンを電子マネー「Edy(エディ)」の決済端末として活用するサービスを始めた。

 第1弾として「楽天Koboスタジアム宮城」(仙台市)のスタンドの一部で、観客がビールを購入する時に、Edyのカード・携帯電話をスマートフォン決 済端末にタッチするだけで支払えるようにした。スマートフォンを電子マネー決済端末として使う国内初の取り組みとなる。

 夏頃までに楽天Koboスタジアム宮城内の全エリアへの利用拡大を目指す。さらに、楽天グループ以外の屋外スポーツ・音楽イベント主催者や宅配サービス 事業者などへの普及を図る計画だ。

 事業者は楽天Edyと加盟店契約したうえで、スマートフォンにアプリケーションをダウンロードすれば、そのままEdyの決済端末として利用できる。決済 処理はTFペイメントサービスのクラウドサービス「Thincacloud」(シンカクラウド、関連記事)を通して行う。

2. NEC、着脱式キーボードを備えた10.1型Windowsタブレットなど(4.18 nikkeibp)
 NECは2014年4月17日、Windows 8.1 Pro Updateを搭載した法人向け10.1型タブレット「VersaPro タイプVT」を発表した。着脱式(デタッチャブル)キーボードと組み合わせてノートパソコンのように利用できる。Wi-Fiモデルは6月出荷開始予定で希 望小売価格(税別)11万7500円から、Wi-Fi+LTEモデルは9月予定で15万3000円から。

 薄さ8.95mm、重さ約598g(Wi-Fiモデル)のコンパクトなきょう体に、インテルAtom Z3795プロセッサーと約10.1時間動作可能なリチウムポリマーバッテリーを搭載。A4サイズより小さく、小学生のランドセルやビジネスバッグにも出 し入れしやすい。

3.AWS上で業務ソフトを無料でテストできる、アマゾンが新プログラム(4.17  nikkeibp)
 米アマゾン・ウェブ・サービスは2014年4月17日、ユーザー企業が「Amazon Web Services(AWS)」上で業務アプリケーションを無料でテスト利用できる「AWS Test Driveプログラム」を日本市場で開始した。パッケージソフトウエアのベンダーやシステムインテグレーターなどがテスト環境をAWS上に用意しているた め、ユーザー企業はテスト環境の構築作業を行う必要がない。

 同プログラムではユーザー企業は、AWS上のテスト環境を半日間無料で利用できる。テスト環境の利用料金はパッケージソフトのベンダーなどが負担してい る。テスト環境を用意するパートナー企業としては、AvePoint Japan、クラスメソッド、サイオステクノロジー、TIS、電通国際情報サービス、トレンドマイクロ、日本ビジネスシステムズ、ビジュアルテクノロ ジー、レッドハットが名を連ねている。

4.「“豊潤の時代”にふさわしいITの活用を」、SASのバイスプレジデント (4.16 nikkeibp)
 「情報を保管するコストが、情報を取捨選択するコストを下回り、新たな時代に入った。新時代にふさわしいITの活用が求められる」。米SASインスティ チュートのポール・ケント ビッグデータ・イニシアチブ担当バイスプレジデント(写真)は、日経コンピュータの単独取材の場でこう話した。

 ケント バイスプレジデントによれば、複数の調査から判断すると2010年を境に時代が変わったという。2010年より前を“欠乏の時代”、後を“豊潤の時代”と 呼ぶ。
 欠乏の時代は、CPU、メモリー、ストレージなどがまだ高価だった。このため、企業のIT担当者は新しいことに挑戦しづらく、コスト削減が主な関心事 だった。

 しかし、豊潤の時代は逆だとケント バイスプレジデントは主張する。コンピュータ資源が安価になったため、新しいことに挑戦しやすくなった。コスト削減を検討するよりも、「ITを駆使してビ ジネス上の価値をどれだけ生み出すかに、IT担当者の関心事は移っている」と同氏は言う。

 豊潤の時代を象徴するのが、分散処理ソフトウエア「Hadoop」だという。Hadoopは2010年の前後に注目を集め始めた。安価になったハードウ エアを多数使って、大量データを並列に処理する。

5.社内LANとIaaSのゲートウエイ装置に、50万円強の最下位機(4.16  nikkeibp)
 シトリックス・システムズ・ジャパンは2014年4月16日、パブリッククラウド(IaaS)や遠隔拠点を利用して社内LANの規模を拡大するための ゲートウエイ装置「CloudBridge」のラインアップを拡充し、ハードウエアアプライアンスとしては最もエントリーに位置する小規模ブランチオフィ ス向けの新機種「CloudBridge 400」を発表、同日提供を開始した。参考価格(税別)は、帯域2Mビット/秒の最小モデルで57万7500円。開発会社は米Citrix Systems。

 CloudBridgeは、(1)L2ネットワークをトンネルで結ぶブリッジ装置、(2)負荷分散装置(広域対応)、(3)WAN高速化装置---の三 つの機能を兼ね備えたゲートウエイ装置である。まず、L2ブリッジにより、複数拠点にまたがったLANセグメントを実現する。さらに、これらの上にある サーバー機群に対してアクセス負荷を分散する。WANを介した広域負荷分散の体感速度を向上させる仕組みとして、WAN高速化機能を提供する(TCP最適 化、データ圧縮/重複排除など)。

 動作形態として、物理アプライアンス版(CloudBridge 400/600/800/2000/3000/4000/5000)に加えて、仮想アプライアンス版(VPX 2/10/20/45)を用意している。パブリッククラウド(IaaS)の上に仮想アプライアンス版のCloudBridgeをプロビジョニング(配備) すれば、企業とIaaSの両方にCloudBridgeを設置できる。これにより、企業の拠点同士だけでなく、IaaSを使って企業のL2ネットワークを 拡張できる。つまり、IaaSと企業にまたがったLANセグメントを運用できる。



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