週間情報通信ニュースインデックスno.942 2014/03/08

1.NEC、NTT、富士通ら5社、広域ネットワークインフラのSDN化につながる基本技術を確立(3.7 nikkeibp)

 NEC、NTT、NTTコミュニケーションズ、富士通、日立製作所は2014年3月7日、研究開発プロジェクト「Open Innovation over Network Platform」において、広域ネットワークのSDN(Software Defined Network)化につながる基本技術を確立したことを発表した。

 Open Innovation over Network Platformプロジェクトは、総務省の「ネットワーク仮想化技術の研究開発」の委託研究として、2013年6月から5社が共同で推進しているプロジェ クトで、通信事業者が提供するモバイルネットワークやインターネットなど広域ネットワークインフラの総合的なSDN化を目指している。

 今回確立した基本技術は、複数の広域ネットワークインフラを統合管理するプラットフォームや、その上で動作する汎用ネットワーク制御アプリケーションな どだ。

 具体的には、ネットワーク情報の統一的な表現を定義し、これを扱うデータベースを構築することで、光ネットワークなど下位レイヤーのネットワーク資源を パケットトランスポートなどの上位レイヤーから簡単に扱えるようにした。これにより、種類の異なる複数のネットワークを対象に、共通項目に基づいた運用管 理や制御が可能なソフトウエアが提供でき、通信事業者が光、パケット、無線などを組み合わせた仮想ネットワークを容易に提供できるようになるという。

2.2月の携帯電話純増数はドコモが首位、キャッシュバックを積み増し(3.7  nikkeibp)
 携帯電話大手3社は2014年3月7日、2014年2月末時点の契約数を発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数は、NTTドコモが26万 7900件の1位となった(図1)。NTTドコモの首位は2013年12月以来2カ月ぶり。2位はソフトバンクモバイルで26万6000件、3位は KDDI(au)で22万500件だった。

 NTTドコモは、MNP(モバイル番号ポータビリティー)のポートアウト(転出)は前月と同水準だったが、ポートイン(転入)が好調だった。競合他社か らの転入に対するキャッシュバックを積み増したもようだ。競合他社に対抗してアクセルを踏んだ格好だが、販促費用の積み増しは業績に影響する。同社は並行 してコスト削減の取り組みを強化しているが、営業利益8400億円の通期目標を無事達成できるかが今後の注目となりそうだ。

 なお、純増数に含まれる通信モジュール分は、NTTドコモが3300件、KDDIが2万5100件、ソフトバンクモバイルが7万6000件である。ソフ トバンクモバイルは2月に発売した「スマート体組成計(SoftBank 301SI)」の販売が好調という。

3.「SAPのグローバル統合・集約を実現、カギは業務、システム、運用の標準 化」、ダイキン工業の大西氏(3.7 nikkeibp)
 「気がつくと世界の至る所にSAPシステムが構築されていた。これを統合・集約するために、業務標準、システム標準、運用標準の三つの標準を策定した」 ----。ダイキン工業 IT推進部長の大西一彦氏(写真)が、2014年3月7日に「Cloud Days Osaka/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット/Security」のKEYNOTEに登壇。「グローバル事業展開のスピードアップに向 けた標準化の取り組み」と題して、SAPシステムのグローバルな統合化・集約化について講演した。

 ダイキン工業は、グローバルに事業を展開する空調メーカーで、「グローバルに現地で生産し現地で販売する『地産地消』を基本にしている。日本の売上高は 全体の38%に過ぎず、既に6〜7割は日本以外の売り上げになっている」(大西氏)。

  大西氏は、「気がつくと、SAPの仕組みがグローバルに至る所に導入されていた」と語る。SAPを導入済みの主な拠点数は、欧州が14社、中国が5 社、アジアオセアニアが7社だ。
 このSAPシステムを統合化・集約化するために、同社では三つの標準を策定した。一つは「業務標準化」、二つめは「システム標準化」、三つめは「運用標 準化」である。標準化の範囲は、「まずはダイキンブランド下の空調事業に限定してスタートした」(同)。

4.NTTドコモが「Air Stamp」提供開始、山手線車両内のスマホ位置を音波で特定(3.6 nikkeibp)
 NTTドコモは2014年3月4日、人の耳に聞こえない高周波域の音波を使って、スマートフォン利用者の位置情報把握(チェックイン)機能を組み込むこ とができるソリューション「Air Stamp」を法人向けに提供すると発表した。利用料金は個別見積もり。

 Air Stampを採用する企業は、スマートフォンアプリに組み込んでAir Stampのチェックイン機能を利用し、位置情報に応じた情報配信などに使うことができる。店舗や乗り物などの希望のエリアにNTTドコモが提供する「音 波装置」を設置。スマートフォンのマイクで音を拾って位置を特定する。

 第1号ユーザーとして、東日本旅客鉄道(JR東日本)が3月10日から提供開始する「JR東日本アプリ」(関連記事:JR東日本が独自アプリで運行情報 配信、山手線トレインネットは全52編成導入へ)にAir Stamp機能を組み込み、「山手線トレインネット」サービスで利用する。

 JR東日本は東京都内を走るJR山手線の電車(当初は3編成、その後順次全編成に拡大)の各号車に音波装置を設置。乗客がいる号車を特定して、その号車 位置に応じたホーム案内などを乗客のスマートフォン画面に配信する。位置情報はGPSや無線LAN(Wi-Fi)でも特定できるが、音波を利用すること で、高速移動中の電車内でも号車単位の所在をより正確に特定することができる。

5.NTT東が店舗向け新サービス、タブレットをPOS端末代わりに(3.5  nikkeibp)
 NTT東日本は2014年3月5日、タブレット端末を活用した店舗向けクラウドサービスを3月31日に始めると発表した。新たに投入するサービスは、タ ブレット端末をPOS(販売時点情報管理)端末の代わりとして使える「ラクレジ」と、デジタルサイネージの代わりに利用できる「ラクPOPボード」の2種 類。

 ラクレジは、レジやプロモーション、レシート、決済、売上分析などの機能を備える。エスキュービズムのタブレット型POSシステム「EC-Orange POS」のOEM提供を受け、クレジットカード決済はコイニーの簡易クレジットカードリーダーを組み合わせて使う。対応の簡易クレジットカードリーダーは 順次増やしていく考え。

 ラクPOPボードでは、タブレット端末の表示コンテンツを5分単位で細かく制御できる。タイムセールの告知や顧客向けのカタログといった用途を想定す る。複数店舗に設置したタブレット端末のコンテンツを一括制御することも可能。NTTアイティのサイネージ技術を用いて実現した。


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