週間情報通信ニュースインデックスno.939 2014/02/15


1.VDIの収容数を増やすPCoIPアクセラレータにHPブレード用、エルザが国 内販売(2.14 nikkeibp)
 エルザジャパンは2014年2月14日、米VMwareのVDI(デスクトップ仮想化)ソフト「VMware Horizon View」の処理性能を高める専用アクセラレータカード「Teradici APEX 2800」の製品ラインアップを拡充し、新たにブレードサーバー向けの製品を追加したと発表した。米Hewlett-Packard(HP)製ブレード サーバーで利用できる。2月末から国内出荷する。価格は調整中で、20万円台の後半になるもよう。開発会社は、カナダのTeradici。

 製品名称は「Teradici PCoIP Hardware Accelerator for HP ProLiant Gen8 Blade Servers」(APEX 2800 MXM、写真)。米HPのブレードサーバー「BL460c/WS460c」専用の製品である。既存の「APEX 2800」はPCI Expressバスに装着する汎用製品だが、今回のAPEX 2800 MXMは、ブレードサーバーのメザニンカードスロットに装着するタイプである。海外では、米HP向けのほかに米DELLのブレードサーバー 「M420/M520/M620」向けの製品も提供している(国内では今後提供予定)。

2.「ウエアラブル端末も含めIoTが拡大」、シスコが2018年までのモバイルト ラフィックを予測(2.14 nikkeibp)
 シスコシステムズは2014年2月14日、2013〜2018年の5年間における世界および日本のモバイルデータのトラフィックについて、予測を発表し た。予測では、世界のモバイルトラフィックは2018年に、2013年の11倍近くまで増加する。中でも日本は、1人当たりのモバイルトラフィックが群を 抜いて多くなるという。

 同社の予測によると、世界のモバイルトラフィックは、2013年に1.5エクサバイト/月だったのが、2018年には11倍近い15.9エクサバイト/ 月になるという。

 日本では、2013年に205ペタバイト/月だったのが、2018年には約9倍の1.8エクサバイト/月と予測されている。「この1.8エクサバイトと いう数字は、世界のトラフィックの11%以上を日本が占めることを意味する。驚愕のデータだ」(ペッパー氏)。

 1人当たりで計算すると、2018年に日本では14.4Gバイト/月であるのに対し、米国は8.1Gバイト/月、西ヨーロッパでは4.5Gバイト/月 と、日本が他の地域をリードする。

 日本でのモバイルデバイスの種類については、2018年にはスマートフォンが全体の49%となり、携帯電話(フィーチャーフォン)は急速に減少するとい う。さらにセンサーなどのM2Mデバイス、タブレット端末の割合が上昇し、それらのトラフィックも増加すると予測している。

  トラフィックを押し上げる最大のアプリケーションは動画だ。2018年には日本で、動画トラフィックがモバイルトラフィック全体の67%を占めると予 測されている。「2020年の東京オリンピックでは、さらに動画のトラフィックが伸びるだろう」(ペッパー氏)。

3.セキュリティベンダーでは守れない」、日本MSらがXPのサポート終了を警告 (2.13 nikkeibp)
 Windows XPのサポート終了まで残り55日となった2014年2月13日、日本マイクロソフトは記者説明会を開催。セキュリティベンダーらとともに、新OSへの移 行を改めて促した。
 Windows XPは、4月9日の定例セキュリティアップデートを最後にマイクロソフトからのサポートが終了する。その後はWindows XPに脆弱性が見つかった場合でもセキュリティパッチは配布されず、脆弱性情報が公開されることもない。

 シマンテック 執行役員 マーケティング統括本部 本部長の岩瀬晃氏は、Windows XPのサポートが終了しても、中小企業の多くは無関係だと考えているとして注意を呼びかけた。攻撃の対象になるのは、大企業だけだと思い込んでいるとい う。

 同社の調べによると、2012年に標的型攻撃を受けた組織の中で、従業員数2501人以上の大企業が占める割合は全体の50%だが、「従業員数250人 以下の企業の割合も、2011年の18%から2012年は31%にまで上昇している」(岩瀬氏)と指摘。中小企業も攻撃対象になっているとして警鐘を鳴ら した。

 岩瀬氏によると、攻撃者は大企業を狙いたいものの、「大企業はセキュリティ対策も万全で、堅牢に守られているケースが多い。攻撃にかかるコストを考える と、直接大企業を狙うよりも、大企業と取引のある中小企業を攻める方が簡単だと考えているようだ」と述べ、中小企業への攻撃が増えている背景を説明。 「Windows XPのサポート終了は中小企業でも決して他人事ではないことを知ってもらいたい」と警告した。

4.米インテル、BYODで1日1時間の社員の無駄減らす(2.13  nikkeibp)
 BYOD(私物デバイスの業務利用)環境の整備により、1日に57分、社員1人当たりの生産性が向上している──。米インテルで社内情報セキュリティ管 理を統括する、ペリー・オルソン ディレクターが、日経情報ストラテジーの取材に応じ、約10万人の社員向けBYOD環境による成果をこう明かした。

 同社がBYOD環境を社内に整備したのは、2010年後半のこと。同社の社員は世界各地の顧客や、他の拠点にいる社員とネットでコミュニケーションをと りながら仕事を進めていくことが多い。その際、社外から社内で管理する業務データを閲覧する必要がある。

 BYOD環境導入前は、社外にいる社員は、支給されたノートPCなどからVPNを使ってインテルの社内ネットワークに接続しなければならなかった。その ため、「社外で問い合わせを受けたとき、VPNにアクセスできない場所にいると、アクセスできる場所にわざわざ移動するなど手間がかかった。海外や離れた 拠点にいる顧客や社員からの問い合わせに、すぐに対応できないことがあった」とオルソン氏は振り返る。

 それを、社員が私物のスマートデバイスを使って社内ネットワークにアクセスできるようにした。このようなBYOD環境の定着後、社員にアンケート調査を 実施したところ結果、社員1人当たり1日に57分、生産性が向上したことが分かった。これは、社外で問い合わせを受けた時にも、文書ファイルにアクセスで きる場所に移動するなどの時間が1時間ほど省くことができ、省いた時間を本来の仕事に割り当てられていることを意味する。

 ただし単に、社外にいる社員が私物利用のスマートデバイスを使えるようにしたわけではない。BYOD環境には、アクセス制御により情報漏えいを未然に防 ぐ仕組みを組み込んだ。

 具体的には、社員が社外からアクセスしたときに、社員個人だけでなく、利用している端末やネットワークの種類なども識別。それらを踏まえてアクセス制御 を行う。

 例えば、社員が仮にセキュリティを十分確保していない無線LANからアクセスしている場合、社内ネットワークからは閲覧できる機密度の高い文書ファイル にはアクセスできないようにする。機密度に応じてアクセス制御できるように、それぞれのデータに対して数段階ある機密度を事前に設定しているという。

 社員がスマートデバイスを紛失した時の配慮も欠かさない。紛失の報告を受けると、スマートデバイス上の業務データだけを強制的に消去する仕組みを備え る。消去時は、スマートデバイス上の個人データも消去するかどうか、社員が選択できるようにしてある。デバイス紛失時に、社員個人のプライバシー保護を支 援する仕組みも備える。

5.Virgin Atlantic、英空港でGoogle Glassを利用した試験コンシェルジュサービス(2.13 nikkeibp)
 英Virgin Atlanticは現地時間2014年2月11日、同社の地上係員が米Googleのめがね型ウエアラブルコンピュータ「Google Glass」を装着して乗客を案内する試験コンシェルジュサービスを開始すると発表した。  顧客の旅行体験向上と案内の効率化に、ウエアラブルコンピュータをどのように役立てられるかテストするとしている。

 英ロンドンHeathrow空港の同社アッパークラス専用エリア「Upper Class Wing」のスタッフがGoogle Glassを装着し、到着した利用客をそれぞれ名前で出迎え、チェックイン手続きを行う。また、利用客に最新のフライト情報や目的地の天候あるいはイベン ト情報を教えたり、外国語の情報を翻訳して伝えたりする。

 将来的には、乗客の飲食の嗜好などに関する情報をスタッフがGoogle Glassから取得して、より良いパーソナルなサービス提供に役立てられるようにする。
 試験サービスは6週間実施し、消費者および企業にもたらす成果を検証した上で、サービスを拡大するか判断するとしている。

 またVirgin Atlanticは、近距離無線通信機能「iBeacon」を用いたテストも実施している。iBeacon対応のiOSデバイスを所有するアッパークラス 利用客は、Heathrow空港の所定エリアで、利用可能なサービス案内や特典情報、フライト情報などを受け取れる。




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