週間情報通信ニュースインデックスno.938 2014/02/08


1.2014年1月の携帯電話純増数はソフトバンクが首位、ドコモは3位に転落 (2.8 nikkeibp)
 携帯電話大手3社は2014年2月7日、2014年1月末時点の契約数を発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが24 万9900件の1位となった(図1)。2位はKDDI(au)で18万9900件、3位はNTTドコモで14万200件だった。

 NTTドコモは2013年12月の純増数で2年ぶりの1位を獲得したが(関連記事:2013年12月の携帯電話純増数、ドコモが2年ぶりに首位を奪 取)、早くも3位に転落した。約2年前にノートパソコンなどとセットで拡販したデータ通信サービスの解約が相次いだほか、競合他社によるキャッシュバック 攻勢に押された。

2.NTTが日本アルカテル・ルーセントおよび富士通と共同で、NFV向け新サー バーアーキテクチャー研究プロジェクト(2.7 nikkeibp)
 NTTは2014年2月7日、日本アルカテル・ルーセントおよび富士通と共同で、NFV(Network Functions Virtualisation)に向けた新しいサーバーアーキテクチャーの研究プロジェクトを立ち上げたと発表した。NFVは、専用ハードウエアで実現し ていた通信事業者のネットワーク機能をソフトウエア化し、汎用の仮想化基盤上に集約する仕組みである。

 従来のネットワークでは、個別の機能やサービスごとに、プラットフォームやハードウエアを選定していた。また、サービス提供のためのアプリケーションご とに、信頼性や拡張性を追加していた。この方法だと、アプリケーションの開発やインフラの構築、保守体制にコストや時間がかかってしまう。

3.NTTの2013年4〜12月期決算は増収減益、「携帯の競争を次のステージ へ」 (2.6 nikkeibp)
 NTTは2014年2月6日、2013年4〜12月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.3%増の8兆251億円、営業利益は同0.8%減の 9851億円と増収減益だった。純利益は不動産の売却や金融費用の圧縮などで同8.4%増の4843億円となり、直近の5年間では最高益を記録した。

 2013年4〜12月期の連結営業利益は、移動通信事業(主にNTTドコモ)やデータ通信事業(主にNTTデータ)が前年同期比で大幅な減益となった が、地域通信事業(主にNTT東西)がフレッツ光の解約率低下やコスト削減で増益に大きく貢献。全体では前年同期と同水準(81億円の減益)に着地した。

  携帯電話市場は大手3社がiPhoneを取り扱うようになり、キャッシュバックの上積みによる顧客の争奪戦の様相を呈している。この点については、 「各社がほぼ同じ端末を販売するなか、スマートフォン市場全体の伸びが想定より若干早く鈍化してきた。これまでと違う売り方が必要になってきており、お客 様により使ってもらえるような端末やサービスの開発、料金の検討を急いで実行していく段階にきている。次の競争ステージをいち早く打ち出していく」(鵜浦 社長)との見解を示した。

 NTT東西のフレッツ光の契約数は2013年12月時点で1787万3000件。2013年4〜12月累計の純増数は57万2000件で、通期目標に掲 げる100万件の達成は厳しくなってきた。

4.「大きなビジネスだったが苦渋の決断」、ソニー平井社長がPC事業の売却につい て説明(2.6 nikkeibp)
 ソニーは2014年2月6日、2013年10月〜12月期の決算会見を開き、「VAIO」ブランドで販売しているパソコン事業の売却について説明した (関連記事)。目標としていたパソコン事業の黒字化は困難な状況であり、ソニーの将来を見据えた成長のために決断したと、平井一夫 代表執行役社長兼CEOが説明した。パソコン事業は投資会社の日本産業パートナーズに売却し、ソニーは2014年春モデルを最後にパソコンの販売を終了す る。平井社長は「苦渋の決断だった」と無念をにじませた。

 タブレットやスマートフォンといったモバイル製品の市場が急速に成長し、特に個人向けパソコン市場で販売台数が低下している。そうした業界構造の変化か ら、「ソニーとしてはモバイル領域ではスマートフォン、タブレットに集中すべき」(平井社長)と判断した。

  平井社長はVAIOブランドの製品について「市場に普通のパソコンとは違うデザインと機能を備えた常にソニーらしい製品だった」とこれまでの業績を評 価したうえで、「社員や関係者の努力と貢献で支えてきた大きなビジネスだったが、苦渋の決断だった」と話した。

5.2013年12月の米国スマホ利用者シェア、Appleが41.8%で首位、 Samsungは26.1%(2.5 nikkeibp)
 米comScoreが現地時間2014年2月4日に公表した米国スマートフォン市場の調査によると、2013年12月(10〜12月の3カ月平均、以下 同)におけるスマートフォンメーカー別加入者数(13歳以上)シェアは、米Appleと韓国Samsung Electronicsがともにシェアを伸ばし、それぞれ1位と2位を維持した。

 メーカー別のシェアはAppleが41.8%、Samsungが26.1%で、それぞれ3カ月前から1.2ポイント増えた。3位以降は、米 Motorola Mobility(シェア6.7%)、韓国LG Electronics(同6.6%)、台湾HTC(同5.7%)の順。Motorolaのシェアは3カ月前から0.1ポイント減少、LGのシェアは横ば い、HTCは1.4ポイント減少した。このうちMotorolaは2013年10月にHTCを抜いて3位に浮上し、その後もこの順位を維持している。



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