週間情報通信ニュースインデックスno.936 2014/01/25


1.番号制度システムの中間サーバー設計、再入札でNECが落札(1.24  nikkeibp)
 社会保障・税番号(マイナンバー)関連システムの一つである中間サーバーのソフトウエア設計開発業務の再入札で、2014年1月24日にNECの落札が 決まった。落札額は8億8800万円。

 中間サーバーは、政府の情報提供ネットワークシステムと自治体システムとの間で個人情報を仲介する役割を担う。2013年11月8日にNTTコムウェア がいったん落札した(関連記事1)が、その後に辞退(関連記事2)。再入札が実施された。

 初回の入札時のNTTコムウェアの入札額は9億8470万円、NECは11億5000万円だった。NECは、当初の入札額より2億円以上低い戦略的な価 格を設定したことになる。

2.Appleが画面サイズ「4.5インチ超」と「5インチ超」のiPhoneを計 画、WSJの報道(1.24 nikkeibp)
 米Wall Street Journal(WSJ)は現地時間2014年1月23日、米Appleが現行モデルよりも大きな画面を備えるiPhoneの新モデルを計画していると報 じた。

 新モデルは2つあり、1つは画面サイズが4.5インチを上回るモデル、もう1つは5インチを上回るモデル。前者は量産準備に入っており、後者は初期開発 の段階。いずれも2014年後半の市場投入が計画されているが、計画は最終的なものではなく、Appleは方針を変える可能性があるという。

 現行のiPhoneであるiPhone 5sと同5cはいずれも画面サイズが4インチ。Appleは2012年9月に発売したiPhone 5で画面をそれまでの3.5インチから4インチに拡大した後、変更を行っていない。一方で、ゲームや動画視聴、Web閲覧などの用途でスマートフォンを使 う人が増えており、大画面モデルに人気が集まっている。

3.NTTがクラウドに代わる「エッジコンピューティング」開発を表明、端末の近く で分散処理(1.23 nikkeibp)
 NTTは2014年1月23日、ユーザーの近くに置かれた多数のサーバー群などに処理を分散させる「エッジコンピューティング」の開発を推進すると発表 した。集約的にサーバーを配置するクラウドに比べて通信遅延が最大100分の1と短くなり、端末負荷を軽減できるほか、センサー情報など膨大なビッグデー タ処理に向くという。

 NTTの先端技術総合研究所が、開発方針を「エッジコンピューティング構想」としてまとめた(図)。ユーザーの端末からネットワーク越しにコンピュータ の処理能力を使う点はクラウドと共通だが、ネットワーク上の端末のすぐ近く(例えばNTTの局舎など)に「エッジサーバー」と呼ぶノードを多数配備する点 が異なる。

 処理のリアルタイム性が高まり、特に端末とノードがデータを交互かつ頻繁にやり取りするアプリケーションなどで効果を上げるという。またスマホなど端末 の処理をノードが肩代わりしやすくなり、端末の性能に左右されないアプリ処理が可能になるともしている。

 第1弾として、スマホやPC向けのWebアプリケーションをエッジサーバーで分散処理する「分散型Web実行プラットフォーム」を開発した。2014年 度から実際に事業化する方針である。

4.総務省がLTE-Advanced向け周波数割り当てで公開ヒアリング、携帯4 社の意見はほぼ一致(1.23 nikkeibp)
 総務省は2014年1月23日、第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリングを開催した。今回のヒアリングは、総務省が携帯電話事業者向けに年内に も割り当てを予定している3.4G〜3.6GHz帯(3.5GHz帯)を使って第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)を導入したい事業者 の意見陳述となる。

 募集の結果、NTTドコモ、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクモバイル(応募順)の携帯4社が応募。ヒアリングでは携帯各社の社長が勢揃いし、 3.5GHz帯を使ったLTE-Advancedの利用イメージや割り当て方針に向けた意見を述べた。

 会合は3時間以上にわたって繰り広げられた。最後の締めとして総務省の桜井俊総務審議官が「4社の意見がほぼ一致していて驚いた」と述べた通り、意外に も各社の意見はほぼ横並びという結果となった(表1)。

5.非常事態宣言下のバンコク、オフィスを閉鎖する日系ICT企業も(1.24  nikkeibp)
 タイ政府は現地時間の2014年1月22日、首都バンコクなどで非常事態を宣言した。首都に非常事態宣言が出されたのは2010年以来。日系ICT企業 各社は現時点で営業を続けているが、先行きは不透明だ。

 オフィスの所在地がデモ地域に当たるNTTデータ(タイ)は、コンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を発動。オフィスを閉鎖し、社員は臨時オ フィスや自宅で業務を続けているという。サービスは通常通り提供している。「有事における社員の安全、顧客へのサービス提供を第一に考え、実施に踏み切っ た」と、NTTデータ(タイ)の松岡靖CEO(最高経営責任者)は話す。

 
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