週間情報通信ニュースインデックスno.929 2013/11/30


1.「日本企業は行動に移せていない」、シトリックスがモバイル業務利用を調査 (11.29 nikkeibp)
 シトリックス・システムズ・ジャパンは2013年11月29日、「ビジネスにおけるモビリティ」についての調査結果を発表した。企業におけるBYOD (私物デバイス活用)、モバイルアプリ/プラットフォーム業務利用の実態を調べたもので、日本企業について「意識は高いが実際の行動には移せていない」 (シトリックス・システムズ・ジャパンの高沢冬樹マーケティング本部統括部長)ことが明らかになったという。

 調査は世界17カ国における、決定権を持つIT管理職、計1700人(17カ国から100人ずつ)を対象に2013年7月に実施した。調査内容はモビリ ティの定義から、戦略の有無、優先度、BYODの実施状況、未確認デバイスの平均推定数など多岐にわたる。調査対象者は第三者機関が選択し、業種などで偏 りが出ないようにした。

  調査結果のうち、日本と世界平均とのギャップが大きかった項目は「従業員が場所や端末に制約されることなく仕事をすることができる」。世界 平均で43%の企業が「…できる」としているのに対して、日本企業で「…できる」は31%にとどまった。さらに、「従業員は場所や端末に制約されることな く仕事をすることができ、それを全面的に奨励している」という企業は、世界平均が29%なのに対し、日本企業は22%に過ぎなかった。

 日本とは逆に、「場所や端末に制約されることなく仕事をすることができる」が世界平均より高かったのが、中国(69%)と米国(63%)。「…全面的に 奨励している」についても、中国と米国はどちらも48%で、両国の企業がモバイルの業務利用に熱心に取り組んでいることが分かった。

2.Googleのプライバシーポリシー、オランダのデータ保護当局が「違法」と判 断(11.29 nikkeibp)
 オランダのデータ保護機関であるDutch DPAは現地時間2013年11月28日、米Googleのプライバシーポリシーが同国のデータ保護法に違反するとの見解を示した。

 Googleが2013年3月1日に施行した現行プライバシーポリシーは、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報を単一の Googleアカウントのもとで統一する仕組みで、施行前から欧州各国が懸念を示していた。欧州連合(EU)のデータ保護に関する第29条作業部会が 2012年3〜10月にかけて調査を実施し、Googleに改善を勧告したが、Googleは予定通りポリシー改定を実施。その後2013年4月に、フラ ンス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、英国は、自国の規定に従ってGoogleに対する調査および査察の手続きを開始した(関連記事: Googleがプライバシー問題で欧州6カ国の当局と対立)。

 Dutch DPAは調査の結果、Googleが事前にユーザーに詳細な情報を提供せず、またユーザーに同意を求めることなく、複数の自社サービスから個人情報を収集 していると判断。Jacob Kohnstamm委員長は「Googleは同意を得ないまま我々の個人データで見えない蜘蛛の巣を作っている。これは法律で禁止されている」と述べてい る。

3.タブレット端末の世界出荷台数、2014年はパソコンと同水準に、 Canalysの推計(11.28 nikkeibp)
 英Canalysが現地時間2013年11月26日までに公表した市場調査によると、2013年における、タブレット端末とパソコンを合わせた「クライ アントPC」の世界出荷台数は5億400万台で、前年に比べ9.7%増加する見通し。内訳は、タブレット端末が1億9500万台、ノートパソコンが2億 500万台、デスクトップパソコンは1億400万台で、それぞれの比率は、38.8%、40.6%、20.6%。

 ノートパソコンとデスクトップパソコンの出荷台数は減少が続いているが、タブレットは伸びている。今後もこの傾向が続き、2014年はタブレットが、 ノートパソコンとデスクトップパソコンを合わせた台数とほぼ同じになるとCanalysは予測している。

 同社の推計によると、2014年におけるタブレットの出荷台数は2億8500万台、ノートパソコンは1億9200万台、デスクトップパソコンは9800 万台。タブレットが全体の49.6%を占め、ノートとデスクトップパソコン合わせた50.4%に近づく。タブレットはその後も伸び続け、2017年には3 億9600万台、全体の60.5%を占めると予測している。

 またCanalysが同時に公表した、2013年におけるタブレットのOS別出荷台数推計は、Androidが1億1300万台で、タブレット全体の 58.1%を占め、この後iOSの7395万台(同37.9%)、Windowsの772万台(同4%)と続く。2014年は、それぞれ65%、 30.4%、4.6%になると同社は予測している。

4.世界各地の空港や駅に「ストリートビュー」(11.28 nikkeibp)
 どんなに立派な旅行計画を立てていても、ターミナルやプラットフォームを間違えるということはよくある。しかし、いつものようにグーグルが、世界を安全 に旅行できるような手助けを開始した。  グーグルは世界各地の交通拠点で「ストリートビュー」を提供し、人々が旅行の下見をできるようにしてくれたのだ。

各拠点の画像は、双方向の世界地図で見ることができる。地図には、サーヴィスを利用できるすべての拠点がピン・アイコンで示され、クリックするとストリー トビューにリンクされる。
地図に示されている拠点には、16の国際空港と50を超える鉄道駅のほか、香港のケーブルカーの駅も含まれている。

チェックインカウンターの場所を調べて、ターミナルの正しい区域に直行できるようにしておける。手荷物受取所から次の交通手段までの行き方も計画できる。

5.「2018年度にウエアラブル端末は475万台に」、NRIがICT市場動向を 予測(11.27 nikkeibp)
 野村総合研究所(NRI)は2013年11月27日、2018年度までの国内を中心とするICT主要4市場(「デバイス市場」「ネットワーク市場」「プ ラットフォーム市場」「コンテンツ配信市場」)の規模とトレンドの予測を発表した。

 デバイス市場では、2014年度に国内におけるスマートフォンの個人普及率が59.5%と半数を超えるという。一方、眼鏡型や腕時計型など身に着ける端 末(ウエアラブル端末)の登場により、新たな市場が生まれると予測。ウエアラブル端末の国内販売台数は2013年度の23万台から、2018年度には 475万台と約20倍に拡大する見込みだ。

 ネットワーク市場では、スマートフォンの普及や無線通信の高速化により、固定ブロードバンド回線市場は今後縮小していくという。大きな成長が見込める分 野としては、さまざまな機器が通信機能を備えて相互に接続するM2M(マシン・ツー・マシン)を挙げた。国内のM2M市場規模は2013年度時点では 2377億円だが、2018年度には1兆円を超えると予測。電力などのエネルギー関連やセキュリティ関連の領域が、M2M市場を大きくけん引するという。

 プラットフォーム市場では、BtoC(企業対消費者)向けのEC(電子商取引)市場が年率10%以上の成長を続け、2013年度の11.5兆円から 2018年度には20.8兆円に達するとした。また、クラウドを使って個人向けに安価でECサイトを構築できるサービスが登場しており、個人や中小企業の 出店が増加。ネットやリアル店舗を問わず、すべてのチャネルで商品やサービスを販売する「オムニチャネル」化が進むと予測した。



 
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