週間情報通信ニュースインデックスno.924 2013/10/19


1.ドコモが開発者向けAPI提供サイトを開設、新たに「雑談対話」APIを追加 (10.18 nikkeibp)
 NTTドコモは2013年10月18日、スマートフォンのサービスやアプリの開発者に向けて、同社が保有するAPI(application programming interface)を提供するサイト「docomo Developer support」の開設を発表した。11月11日から提供を開始する。同社は既に開発者向けに一部APIを提供しているが、docomo Developer supportではSDK(開発キット)の提供のほか、技術的な問い合わせ窓口を設け、開発者の支援を強化する。

 提供するAPIは表の5種類。同社の音声エージェントサービス「しゃべってコンシェル」が利用する「音声認識」「知識Q&A」APIなどに加え、新たに 開発した「雑談対話」APIを提供する。同APIを利用することで、雑談応答を楽しむような対話型サービスやアプリケーションの開発が可能になるとしてい る。

2.ソニーモバイル、新型SmartWatchとスマートフォン用自動撮影クレイド ルを国内発売(10.17 nikkeibp)
 ソニーモバイルコミュニケーションズジャパンは2013年10月17日、腕時計型の端末「SmartWatch 2」(SW2)と、スマートフォン用のクレイドル(台座)「IPT-DS10M」を国内で発売すると発表した。発売日は2013年10月25日で、販売 チャネルは同社直販サイト「Xperia Store」である。

 SW2は、既存のSmartWatch MN2の後継版であり、新たにNFC(Near Field Communication)機能や防水機能、地磁気センサーを搭載した。Xperia本体と連携し、通話処理(着信時の応答や拒否)、情報の確認やメッ セージの送受信などができる。ソニーモバイルあるいはサードパーティの開発者が提供する専用のアプリケーションをGoogle Playからダウンロードすることで、機能拡張が可能。

 もう一方のIPT-DS10Mは「スマートイメージングスタンド」と呼ばれ、Xperiaを装着することで、様々な用途に応用できる。例えば、自動的に 被写体の顔を認識して、回転、角度調整できるため、パーティ会場などで自動撮影が可能になる。Xperia上のアプリからBluetooth経由でスタン ドを制御することで実現する。スタンドはNFC対応となっているため、Xperia本体とのBluetoothのペリアング設定も容易にできる。

3.「モビリティが企業の成功の鍵に」、ガートナーが2017年までのモバイルトレ ンドを予測(10.18 nikkeibp)
 2013年10月15から17日までガートナー ジャパンが開催した「Gartner Symposium/ITxpo 2013」で、米ガートナーのリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのケン・デュレイニー氏が「モバイル・シナリオ:ビジネスの課題解決へどう進むべきか」と題する講演の中で繰り返し 語った言葉だ。デュレイニー氏は、2017年までの主要なモバイルとワイヤレスのテクノロジー、市場動向、そして、企業が今後どのようにモバイルテクノロ ジーを活用していくべきかについて解説した。

 講演の冒頭、デュレイニー氏は、モビリティの重要性を正しく理解し、その新たな活用の方法を見いだすためには、「モバイルの完璧性ではなく、モバイルの 利点を追求することが重要である」と切り出した。「モバイルを活用することによって顧客との新しい関係性を築ける」「新しい働き方ができるようになる」と いった、モバイルを活用することによるメリットに、まずは目を向けるべきだというのだ。

 「(モビリティがどう活用されるべきかといった)モビリティの最終形は誰にもわからない。今はスピードが求められている。重要性を認識して積極的に活用 していく姿勢こそが重要だ」(デュレイニー氏)。

アップル、グーグル、マイクロソフトがリードするデバイス市場
 
 講演の最初のテーマである、2017年までの主要なモバイルとワイヤレスのテクノロジー、市場動向について、まず、デュレイニー氏が指摘したのは 2015年の主要なプラットフォームとして「iOS、Android、そしてWindowsの3つしか残らない」ということだ。併せてワイヤレス・ネット ワーク・テクノロジーについては、今後、ワイヤレスでも動画によるコミュニケーションが、ますます増えることが予測される。そのため「LTE- Advancedへの移行が加速するだろう」とした。

IoTの時代、スマートフォンで多くの機器を制御可能に
 モバイルデバイスのOSやハードウエアの進化については、アップル、グーグル、マイクロソフトの3社が、そのトレンドをリードしていくと予測されるが、 鍵を握るワイヤレス通信の技術では、Wi-Fiが重要なネットワークのバックボーンになると強調した。「Wi-Fiはすべての小型機器に必須の機能とな る。Wi-Fiなくしての製品開発はあり得ない」(デュレイニー氏)。

 デュレイニー氏は、「Wi-Fiテクノロジ普及の予測」を示しながら、「オフィスネットワークのバックボーンがWi-Fiになる時代がすぐにやってく る。ワイヤレスなオフィス。若い世代の社員が『固定電話を使ったことがない』という時代だ」と述べ、続けて、「オフィスだけでなく、全ての機器がWi- Fiでインターネットにつながる『モノのインターネット(Internet of Things:IoT)』とモバイルの融合がイノベーションをもたらす」と指摘した。

 それを裏付けるガートナーの予測として、2018年までにインターネット接続可能な「スマート」オブジェクト、例えば電球、ボール、懐中電灯、玩具など の「20%以上がスマートフォンと直接に接続できるようになり、スマートフォンによるコントロールが可能となる」ことを紹介した。

「モバイルの革新的な使用方法を見つけだせ」
 次のテーマである、企業が今後、どのようにモバイルテクノロジーを活用していくべきかについては、まず、B2E、つまり従業員向けのモバイルテクノロ ジー活用をサポートする主要な5つの技術を、(1)クラウドツールとアプリ、(2)マルチプラットフォーム対応のモバイルAD(Active Directory)ツール、(3)マルチプラットフォームでのセキュアなドキュメント共有の技術、(4)コンテナ化、(5)HTML5---とした。一 方、企業におけるB2C戦略をサポートするテクノロジーでは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用できる外部クラウドやAR(拡張現 実)が重要となると指摘した。

 デュレイニー氏は、「モバイルの革新的な使用方法は、その多くが未開拓である。企業においては、モバイル戦略を定期的にレビューし更新することが不可欠 だ。そして、モバイルデバイス、モバイルアプリケーション、モバイルサービスを活用する新しい方法を見つけることに挑んでいただきたい」と語り、講演を締 めくくった。

4.日本HPがルーター市場にフルラインアップで参入、価格当たりのパケット処理数 をアピール(10.17 nikkeibp)
 日本ヒューレット・パッカードは2013年10月17日、WANを介して拠点間をIPでつなぐネットワークエッジルーターの新製品を発表、同日販売を開 始した。拠点向けからデータセンター向けまで、全6シリーズを一度に投入する。これまで同社のルーター機器は1機種だけだったが、今後成長が見込めるルー ター市場に対して、フルラインアップ構成で参入する。アピールポイントとして価格性能比の高さをうたう。2016年にシェア10%を目指す。開発会社は米 Hewlett-Pacard。

 6種類のルーター機器をそろえた。拠点向けの「HP MSR Router」(全4シリーズ)と、データセンター/本社向けの「HP HSR Router」(全2シリーズ)である。最下位シリーズ「MSR930」はボックス型で、WANは1Gビット/秒×1、価格は9万300円(税込み)。最 上位の「HSR6800」はシャーシ型で、ラインモジュールは2〜8枚(最大276Gビット/秒)。価格は469万4550円(同)から。

 他社と比べた特徴について同社は、「同一価格帯の競合製品と比べてパケット処理性能が高い」と説明する。最下位のMSR930の性能は30万パケット/ 秒で、1万円当たりのパケット処理数を測った実証実験では、競合製品の3倍以上の性能を出せたとしている。中堅ルーターのMSR3012(260万パケッ ト/秒)では、1万円当たりで競合製品の8倍以上の性能になったという。最上位のHSR6800(1億2000万〜4億2000万パケット/秒)も、価格 性能比で競合他社の数倍になるという。

 各種設定/運用管理用のCLI(コマンドラインインタフェース)の仕様は、同社のスイッチ製品群と共通で、独自のもの(最下位のMSR930では、 CLIに加えてWeb管理画面も提供)。また、全シリーズ共通で、拠点間のVPN接続の設定負荷を軽減する独自機能「Dynamic VPN」を備える。これを使うと、VPN設定作業の93%を削減できるという。拠点側ルーターでは、グローバルIPアドレスが固定ではなく動的に変わる環 境でも構わない。

 同社は、ルーターの高性能化が求められる背景として、モバイル端末の普及やハイブリッドクラウド化による複数データセンター間接続などにより、WAN経 由のトラフィックが急増している状況を指摘する。

5.[スクープ]日本ユニシスが大垣共立銀からWindows勘定系を受注、悲願の 10行達成(10.17 nikkeibp)
 日本ユニシスが岐阜県の大垣共立銀行から、Windowsで動作するオープン勘定系パッケージ「BankVision」を受注したことが日経コンピュー タの取材で分かった。BankVisionの導入決定行としては10行目となる。2003年12月の構想発表から足掛け10年。ようやく「悲願の二桁、 10行獲得」を達成した。

 大垣共立銀はBankVisionを使って勘定系システムを構築し、情報系システムも再構築する。システム刷新によって、顧客サービスの強化と商品提供 スピードの向上などを目指す。2017年度の稼働を目指す。投資額は、システム構築費用と稼働後10年間の運用・維持費を含め150億円程度のもよう。 BankVisionの採用に伴い、NEC製メインフレームで動作する現在の勘定系システムは廃棄する。

 BankVisionについては、稼働予定を含め三重県の百五銀行、長崎県の十八銀行、福岡県の筑邦銀行、佐賀銀行、和歌山県の紀陽銀行、山梨中央銀 行、鹿児島銀行、静岡県のスルガ銀行、石川県の北國銀行が導入している。オープン系サーバーで動作する特徴を強みに、メインフレームに基づくシステムから 脱却したい地銀の支持を集めた。



 
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