週間情報通信ニュースインデックスno.894 2013/03/02


1.「春商戦に向け、パソコン的に使えるタブレットを訴求する」Surface発売 会見の詳細(3.1 nikkeibp)
 日本マイクロソフトは2013年3月1日、自社製タブレット端末「Surface RT」の発表記者会見を開いた。樋口泰行・代表執行役社長と横井伸好執行役コンシューマー&パートナーグループリテールビジネス統括本部長兼コミュニケー ションズパートナー統括本部長が、報道陣の質問に応じた。

 主なやり取りは以下の通り。

米国で販売中の「Surface RT」との違いは。

 横井執行役:日本語版OSを搭載したこと、タッチカバーを日本語キーボード仕様にしたこと。それから、標準搭載したOffice RT(Word/PowerPoint/Excel/OneNote)を商用利用可能なバージョンにしたこと。これら3点が違う。それ以外は、米国版と同 じだ。

米国ではWindows 8 Proを搭載した「Surface Pro」を発売しているが、日本では販売しないのか。

 樋口社長:日本で今回販売を開始するのは、Windows RTを搭載した「Surface RT」だけだ。「Surface Pro」については、お知らせできるタイミングが来ればお伝えする。

Surface RTに搭載しているOS「Windows RT」は、従来のWindowsに比べて分かりづらい印象がある。

 横井執行役:Windows RTはタブレット端末向けに最適化したOSだ。動作が軽快で、省電力性にも優れている。こうした特徴をきちんと訴求していけば、利用者に受け入れられるは ずだ。
 Surface RTはタッチカバー(キーボード)を付ければ、パソコンに近い形で使える。Officeを標準搭載していることもあり、パソコン的な使い方ができるタブ レット端末に仕上がっている。
 ただ、強力な処理性能を持ち、旧機種とのアプリケーションの互換性が高いWindowsパソコンとは違う点もある。Surface RTと既存のWindowsパソコンは、市場の中で共存できると考えている。

2.政府がマイナンバー法案を閣議決定、1年遅れの2016年1月導入へ(3.1  nikkeibp)
 政府は2013年3月1日、社会保障と税の業務を効率化するための「マイナンバー法案」を閣議決定した。国民一人ひとりに共通番号(マイナンバー)を割 り当てて、納税や年金給付業務などに活用する。2012年2月にも法案が通常国会に提出されていたが、衆議院解散に伴って廃案になっていた。

3.企業向けチャットソフト「ChatWork」がシンガポールで販売開始(3.1  nikkeibp)
 日本のベンチャー企業であるチャットワークは2013年3月1日、シンガポールのIT企業Malifaxと総代理店契約を結んだと発表した。 Malifaxは、チャットワークが開発・販売する企業向け情報共有支援ソフト「ChatWork」(写真)をシンガポール国内で独占販売する。チャット ワークが海外企業と提携するのは初めて。

 Malifaxは自社の顧客企業にChatWorkを販売するほか、シンガポールの総代理店としてChatWorkのサポート窓口設置や代理店への販売 などを手掛ける。ChatWorkはチャット形式の短文のやり取りを中心にして、企業内の情報共有を支援するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービ ス)だ。

 日本ではKDDIが代理店としてChatWorkを販売している。2011年3月に提供を開始し、登録ユーザー数は15万人。チャットワークの山本敏行 社長は「電子メールの代わりに利用することを想定し、“企業向けのLINE”を目指している」と、ChatWorkについて説明している。

4.NECが台湾セブンイレブンにPOS端末1万1000台納入(3.1  nikkeibp)
 2013年3月1日、NECは台湾セブンイレブンにPOS(販売時点情報管理)端末を1万1000台と発注端末1万台を納入したと発表した。2012年 8月から端末の入れ替えを開始し、同年12月末に約5000店で全面稼働した。NECの受注額は40億円程度と見られる。

5.2013年1月のタブレット向けディスプレイの出荷枚数、7インチ型伸びるも 9.7インチが激減(3.1 nikkeibp)
 米NPD GroupのDisplaySearchが現地時間2013年2月28日に公表したタブレット端末向け液晶ディスプレイパネルの調査によると、同年1月に おける世界出荷枚数は、9.7インチ型が130万枚となり、前月の740万枚から急減した。これに対し、7インチと7.9インチ型の合計枚数は前月の 1200万枚から1400万枚へと増加した。タブレット端末市場で最大のシェアを持つ米Appleが「iPad mini」を投入した影響が出ており、DisplaySearchでは1月の調査結果は2013年の市場傾向を示している可能性があるとしている。




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