週間情報通信ニュースインデックスno.889 2013/01/26


1.Microsoftの10〜12月決算、Windows好調なるもアナリスト予測を下回る(1.25 nikkeibp)

 米Microsoftが現地時間2013年1月24日に発表した2013会計年度第2四半期(2012年10〜12月)決算は、売上高が過去最大を記録 したが、アナリスト予測には届かなかった。昨年10月26日に最新OS「Windows 8」をリリースしたWindows事業は好調だったものの、Office関連やXbox関連事業の不調が一部相殺するかたちとなった。

 売上高は214億5600万ドルで前年同期と比べ3%増加した。純利益は63億7700万ドルで同4%減少、希薄化後の1株当たり利益は0.76ドルで 同3%減少した。営業利益は同3%減の77億7100万ドルだった。

2.データ量の増加に管理や投資が追随できていない」、米IDC 副社長(1.24 nikkeibp)
 「デジタルユニバースの規模は、過去のわれわれの予測を上回る勢いで成長している。その規模は2020年には40ゼタバイトに達するだろう」。米IDC でストレージ、半導体、GRC、価格リサーチグループ担当グループバイスプレジデント(副社長)を務めるデイビッド・レインセル氏は2013年1月24 日、EMCジャパンが開催したデジタルユニバースに関する調査の説明会でこう語った。IDCはEMCの協賛により、毎年デジタルユニバースに関する調査を 行っている。

 レインセル氏によると、特にデータ量の増加が見込まれるのは、産業機器や医療機器、車載、組み込みシステムなどのマシンが生成するデータだという。こう したデータは、2005年にはデジタルユニバースの11%しか占めていなかったが、2020年には40%以上になると見られている。

 こうしてデジタルユニバースが拡大する中、レインセル氏は保護されるべきデータの量がデジタルユニバースの拡大を上回るペースで増加していることに懸念 を示す。保護されるべきデータとは、メールアドレスなどの個人情報から金融取引情報や医療カルテなどの機密情報までさまざまだ。こうしたデータの量は、 2010年には全体の3分の1以下だったのが、2020年には40%以上になるという。2012年の段階でも約35%のデータが保護されるべきだという が、「実際に保護されているのは全体の19%に過ぎない」とレインセル氏は述べ、データ保護の水準がデータ量の拡大に追いついていないとした。

 またレインセル氏は、クラウドの重要性が増し、2020年にはサーバーの数が10倍、企業データセンターで管理される情報量が14倍になると見込まれる 中で、「クラウドを管理するIT技術者の数は1.5倍以下にしか増えない」と指摘。今後より効率性の高いインフラが必要になるだろうとしている。

3.NECが台湾でモバイルPOSを販売、現地の飲食店口コミサイト最大手と資本提 携(1.24 nikkeibp)
 2013年1月24日、NECは台湾の口コミサイト「iPeen」を運営する「HongKu(ホンクー)」と資本提携したことを発表した。NEC製モバ イルPOS(販売時点情報管理)をiPeenの加盟店向けに売り込み、O2O(オンライン・ツー・オフライン)サービス事業に参入する。2016年3月ま でに1万〜1万5000社で採用を目指す。

 NECはホンクーに約20%を出資する。同社が運営するiPeenは加盟店舗数が約10万、月間利用者数は216万人を抱える台湾最大の飲食店口コミサ イトだ。NECはホンクーが保有する顧客基盤を活用し、タブレット端末などからクラウド経由で利用するモバイルPOSを販売する。NECのモバイルPOS は店舗管理や決済機能のほか、購買動向などを分析できる機能を備える。顧客の利用状況や嗜好に合わせて、クーポンを作成して電子メールなどで配信したり、 ポイントを付与したりすることで実店舗への来客を促す。

 モバイルPOSは汎用的なタブレット端末などを使うため、専用機に比べて安価で導入が容易という特徴がある。「アジアの新興国を中心にO2Oサービス事 業を拡大していく」(NEC)という。

4.「顧客に愛される商品作る」---米アップルCEOが決算会見で(1.24  nikkeibp)
 米アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者、写真)は米国時間の2013年1月23日、2012年10-12月期の決算について電話会見した。 同期の売上高は545億ドル、純利益は130億ドルで、それぞれ前年同期比18%増、0.1%増となった(関連記事:Appleの2012年10〜12月 期決算、18%増収もアナリスト予測に届かず)。

 会見では製品価格の値下げやシェア拡大の戦略について質問が出たが、クックCEOは「価格戦略についてはコメントしない」とし、「大切なのは顧客がアッ プル製品を買って使うことではなく、アップル製品を愛してくれることだ」と語った。自らの役割を「創造性を高める製品を生み出すために社員をまとめるこ と」とし、製品開発を最優先することを強調した。

5.「LINE」を支えるHBaseの裏側など、Hadoop Conferenceが開催(1.22 nikkeibp)
 オープンソースソフトウエア(OSS)の分散バッチ処理ソフト「Hadoop」のユーザー会「Hadoop Conference Japan 2013 Winter」が2013年1月21日、東京ビッグサイトで開催された(写真1)。スマートフォン向けコミュニケーションツール「LINE」を運営する NHN Japanの中村俊介氏が、LINEのストレージとして利用する「HBase」の運用ノウハウを語るなど、ユーザー企業やHadoop関連ベンダーによる 21セッションが行われた。

 Hadoop Conference Japanが開かれるのは、今回が4回目。冒頭のセッションでは、Hadoopのオリジナル開発者であるダグ・カッティング氏(Apacheソフトウエア 財団会長)がビデオメッセージを寄せ、今後のHadoopの開発方針などを説明した。

 Hadoopは、米グーグルが2000年代前半に論文発表した分散ファイルシステム「Google File System」と並列プログラミングモデル「MapReduce」を元に作られた。Hadoopベースのデータベースである「HBase」もグーグルが論 文発表した「BigTable」がモデルになっているほか、カッティング氏が所属する米クラウデラは、グーグルが2010年に論文発表した高速クエリー処 理エンジン「Dremel/F1」をモデルにした「Impala」の開発を進めている。

 グーグルは2012年にも、異なる大陸/地域にあるデータセンター間でデータを複製できるDB「Spanner」の論文発表をしており、「Hadoop の進路はグーグルが示している」(カッティング氏)との見方を示した。



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