週間情報通信ニュースインデックスno.888 2013/01/19

1.無料通話アプリ「LINE」のユーザー数が1億人突破、開始19カ月で 大台に(1.18 nikkeibp)
 NHN Japanが運営する無料通話・メールアプリの「LINE(ライン)」の全世界登録ユーザー数が、2013年1月18日午後2時40分頃に1億人を突破し た。2011年6月のサービス開始から約19カ月で大台に乗せた。

 同社は東京都渋谷区の本社オフィス内で社員向けのカウントダウンイベントを開いた。会場に映し出されたユーザー数が9999万人台から1億人に変わった 瞬間(写真1)、社員たちは一斉にクラッカーを鳴らし、喜びを分かち合った。

 その後、女優の石原さとみさんが寄せたビデオメッセージが放映された。石原さんは「1億ユーザー突破おめでとうございます。私の公式LINEアカウント の友達はなんと125万人を超えました。今後のさらなる成長を私も応援しています」と話した。

2.世界スマホ市場予測、Appleは今年がピーク、Samsungにリード許す (1.18 nikkeibp)
 米ABI Researchは現地時間2013年1月17日、スマートフォンの世界市場に関する調査結果を発表した。それによると、米Appleのシェアは2013 年にピークとなる22%に達し、その後2018年まで横ばい状態が続く。その間、韓国Samsung Electronicsが想定外の事態に陥らない限り、AppleはSamsungのあとを追う立場になる。

 Samsungはスマートフォン市場で急速な成長を遂げており、同社のシェアは2010年の8%から2012年には30%以上に拡大した。 Samsungのスマートフォンは現在、出荷台数の9割をAndroidが占めているが、同社がAndroidや「Bada」「Tizen」 「Windows Phone」などさまざまなOSのどれに重きを置くかによって、スマートフォン向けプラットフォームの将来の様相は大きく変わってくると、ABI Researchは見ている。

 スマートフォン全体の出荷台数は2018年に24億台に達し、携帯電話市場の69%を占める見通し。また、LTE対応端末がスマートフォンの50%、携 帯電話全体の35%を占めるようになる。

3.ジャストシステム、Office互換の法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 2」(1.16 nikkeibp)
 ジャストシステムは、Microsoft Office互換の法人向けオフィス統合ソフトの新バージョン「JUST Office 2」を2013年2月28日発売する。PDF編集機能などを強化した。無償バージョンアップでOffice 2010形式との互換機能を秋に追加する予定。Standard版のライセンス価格は2万2050円。

 表計算ソフト「JUST Calc」、プレゼンテーションソフト「JUST Slide」、ワープロソフト「JUST Note」、日本語入力システム「ATOK Pro 2 for Windows」などで構成するオフィススイート。Office 2003形式との互換性を持ち、読み込み・保存もxls/ppt/doc形式が標準となっている。

 新バージョンでは、PDFファイルのテキストやオブジェクトを編集する機能に加え、文書中の個人情報を抽出して塗りつぶす「墨消し」機能などが利用でき る。実用的な編集機能を搭載することで、別途PDFソフトを購入せずに済む。

4.自社開発システムの利用企業が減少傾向、矢野経済研究所(1.15  nikkeibp)
 矢野経済研究所は2013年1月15日、ERP・業務アプリケーションにおける自社開発システムの利用意向について行ったアンケート調査の結果を発表、 自社開発システムの利用企業が減少傾向にあるとした。同調査は、2012年7月から2012年10月にかけて、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人 を対象に行った。

 調査によると、現在自社開発システムを利用している分野は、財務・会計が19.5%、人事・給与が13.1%、販売管理が57.6%、生産管理・SCM (加工組立製造業)が51.6%、生産管理・SCM(プロセス製造業)が61.5%、CRM・SFAが47.7%だった。

 一方、次期システム更新および導入時の自社開発システムの利用に肯定的だったのは、財務・会計で11.8%、人事・給与で8.8%、販売管理で 31.6%、生産管理・SCM(加工組立製造業)で20.0%、生産管理・SCM(プロセス製造業)で30.7%、CRM・SFAで21.1%と、いずれ も現在の利用率を下回った。このことから矢野経済研究所は、今後のシステム導入では自社開発に替わってパッケージ利用が進むと予測している。

5.5年前から続く高度なサイバースパイ活動を確認、セキュリティ会社が報告(1. 15 nikkeibp)
 ロシアKaspersky Labは現地時間2013年1月14日、高度で大規模なサイバースパイ活動「Operation Red October」が行われていたことを確認したと発表した。複数の国の政府や外交当局、科学研究機関などを狙って、活動が繰り広げられているという。

 Kaspersky Labは、さまざまな外交当局に対するコンピュータネットワーク攻撃が複数発生したことを受け、2012年10月に調査を開始した。同社が突きとめた Red October活動は、2007年5月から5年以上にわたって活発に行われていたと見られ、2013年1月現在も続いているという。

 Kaspersky Labによると、主に狙われているのは東欧諸国、旧ソ連圏諸国、中央アジア諸国だが、西欧や北米も攻撃を受けている。攻撃者は、機密情報取得を狙って標的 のシステムに侵入。盗み出した情報は後日攻撃に再利用する。

 最初にシステムに侵入する手段として、特定の相手を狙うスピア型フィッシングメールを用いる。フィッシングメールに含まれる攻撃コードで Microsoft WordおよびExcelに存在する脆弱性を突き、マルウエアをインストールする。パソコンだけでなく、各種プラットフォームのモバイル端末に対しても攻 撃を実行できるという。



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