週間情報通信ニュースインデックスno.887 2013/01/12

1.NTTドコモの「docomo LTE Xi」が900万契約を突破(1.11 nikkeibp)
 NTTドコモは2013年1月11日、LTEサービスの「Xi」(クロッシィ)の契約数が2013年1月9日に900万件を超えたと発表した。800万 契約を突破した2012年12月16日から24日間で100万件増加した。  NTTドコモは、冬モデル端末のラインアップ充実、Xiスマホ割などの割引キャンペーンでXi対応スマートフォンが購入しやすくなっていることが拡大に 寄与したとしている。

 Xiの契約数推移を見ると、600万から700万までは56日間、700万から800万までは28日間と間隔は詰まっている。同社が目標としていた 「2012年度中にXi契約数1000万件」は、このペースを前提にすると2013年2月中に達成する見通しである。

2.Ruby City 松江に地域づくり総務大臣表彰(1.10 nikkeibp)
 総務省は2013年1月10日、平成24年度地域づくり総務大臣表彰を発表した。IT関連の取り組みとしては島根県松江市が地方自治体表彰に選出され た。同市のRubyによる産業振興施策「Ruby City MATSUEプロジェクト」を評価した。

 松江市は2006年から「Ruby City MATSUEプロジェクト」を実施している。オープンソースのプログラミング言語「Ruby」の作者まつもとゆきひろ氏が松江市に在住していることから、 Rubyを松江市のブランドとして産業振興につなげようというもの。松江駅前に交流スペース「松江オープンソースラボ」を開設。カンファレンスやセミ ナー、コンテストなどによる人材育成、Ruby関連企業の招致などを行なってきた(関

3.ソニーがXperia Zの機器間連携を披露、1Tバイトの「Personal Content Station」も登場(1.10 nikkeibp)
 「ワンタッチ」をキーワードに、Xperia ZのNFC機能と、Bluetoothおよび無線LAN(Wi-Fi Directなど)機能を活用し、静止画や動画コンテンツをデジタル機器間で容易に共有できるようにした。機器間の接続をスムーズにすることで、ユーザー にとって扱いやすいユーザー・インタフェースを実現し、機器の付加価値を高める考えだ。

 ソニーの提唱する“ワンタッチ”は、初期認証をNFCによる非接触ICタグで済ませ、その後のコンテンツのやりとりはBluetoothや無線LANで 実行するもの。こうしたアイデアは以前から出ていたが、スマートフォンやデジタル機器が標準的にBluetoothや無線LAN機能を備えるようになった ことで、ここへきて現実的な用途提案が相次いでいる。

 会場ブースでは、Xperia Zに格納された楽曲ファイルを、Bluetoothを使ってオーディオ機器にストリーム伝送する用途や、異なるユーザーのスマートフォンの間でコンテンツ をシェアする用途などを示した。さらに、Xperia Zが格納した静止画や動画データを、ワンタッチで小型サーバーにバックアップする用途や、Xperia Zとテレビを連携させる「ミラーリング」などのアプリケーションを見せた。

 なかでもバックアップ用途に向けては、小型のサーバー装置「Personal Content Station」を開発、2013年4月から発売する。同サーバーは1TバイトのHDDを内蔵し、家庭やオフィスの無線LANを経由してスマートフォンや ビデオ・カメラのコンテンツを格納できる。HDMI端子およびDLNA機能を備えており、テレビに接続して格納した静止画や動画を表示できる。スマート フォンやビデオ・カメラを載せておける台のような形状をしており、「スマホやビデオ・カメラを上に載せて、置き台のように使ってもらうことを想定する。外 出先で撮影した静止画や動画を、いちいちパソコンなどに格納するのは手間がかかるが、このPersonal Content StationではNFCでワンタッチすれば、後のコンテンツのやりとりは自動で実行される。ユーザーにとって、コンテンツを格納する際の手間が大幅に軽 減されるだろう」(ソニー)という。

 Personal Content Stationは、Xperia Zだけでなく、NFCや無線LANの機能を備えたスマートフォンなどが利用できるという。日本では2013年4月末に、米国では6月頃の発売を予定してい る。米国での販売価格は299米ドル前後になるもよう。

4.2012年12月もソフトバンクが純増数首位、ドコモは通信モジュールで巻き返 し(1.10 nikkeibp)
 携帯電話大手3社は2013年1月10日、2012年12月末時点の携帯電話の契約数を発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンク モバイルが27万4700件と12カ月連続の首位だった。2位のKDDI(au)は23万9200件、3位はNTTドコモが23万5100件と僅差で続い た。

 NTTドコモは2012年11月の純増数で2007年8月以来、5年3カ月ぶりに純減を記録したが、12月は大幅に巻き返したように見える。 「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」や「Xperia AX SO-01E」といった冬モデルの主力機種が好調なこともあるが、通信モジュールで純増数を伸ばした面も大きい。各社の通信モジュールの純増数を見ると、 NTTドコモが13万9400件、KDDIが1万8600件、ソフトバンクモバイルが8万2300件となっている。

 一方、番号ポータビリティ(MNP)による転入出状況を見ると、NTTドコモがまだ厳しい状況にあることがよく分かる(写真2)。KDDIは10万 2400件、ソフトバンクモバイルは3万900件の転入超過に対し、NTTドコモは13万2100件の転出超過。転出超過数は2012年11月(21万 2100件)に比べれば大幅に改善したが、依然として高い水準にある。

5.Google Maps、Windows Phoneでのアクセス制限は「より良いサービス提供のため」(1.7 nikkeibp)
 米MicrosoftのモバイルOS「Windows Phone」を搭載した端末から米Googleの地図サービス「Google Maps」にアクセスできなくなった問題で、Googleはアクセス制限措置を解除する予定だと、複数の米メディアが報じた。

 米CNET News.comや米Los Angeles Timesによると、Windows Phone端末の「Internet Explorer(IE)」ブラウザーからGoogle Mapsにアクセスしようとすると、Google検索サイトのホームページにリダイレクトされるとの報告が現地時間2013年1月4日にオンラインに投稿 された。これを、GoogleとMicrosoftとの関係が緊迫化していることが原因だとする見方が広まった。

 この翌日、Googleの広報担当者はアクセス制限を解く意向を発表。Googleが米TNWに送った声明よると、GoogleはGoogle Mapsのモバイル向け提供について定期的にテストを実施しているが、最近のテストでIEは基本的な地図サービス利用のためのズームやパン機能を備えてい なかったため、少なくとも地域検索が行える「Google.com」サイトに引き続きリダイレクトすることを決定した。しかし、「モバイル版IEの最近の 改善で、Google Mapsがより優れた体験を提供できるようになっているため、リダイレクトの措置を解除する」と、あくまでより良いサービス提供が目的であることを強調し た。

 このところMicrosoftとGoogleの対立が高まっており、MicrosoftはGoogleと米連邦取引委員会(FTC)が反トラスト法違反 に関して和解したことを批判し、Windows Phone対応の「YouTube」アプリケーションがないことについても不満をあらわにしている。



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