週間情報通信ニュースインデックスno.885 2012/12/22

1.Google Playの売上急増、App Storeは高水準を維持(12.21 nikkeibp)
 モバイル端末向けアプリケーション(アプリ)ストアの市場調査を手がけるオランダDistimoが現地時間2012年12月20日に公表した調査結果に よると、米Googleの「Google Play」における売上高が急速に増大しているものの、米Appleの「App Store」は依然として高い水準で推移している。

 市場規模の大きい20カ国の2012年8〜11月における1日平均売上高の伸び率はGoogle Playが43%、App Storeは21%だった。しかし、同期間の1日平均売上高はApp Storeが1500万ドルだったのに対し、Google Playは350万ドルだった。

 App StoreとGoogle Playを合わせた売上高を国別で見ると、最も多かった国は米国で、これに日本、英国、オーストラリアと続いた。Google Playだけで見た場合、日本の売上高は米国とほぼ同じ。日本は世界で2番目にiPhone向けアプリの売上高が多いが、iPad向けアプリのダウンロー ド数が20カ国中で最も低く、App Storeの売上高が米国の水準に達していないという。また韓国ではApp Storeの売上高が低く、Google Playが高いという傾向がある。Android端末市場で高いシェアを持つSamsung Electronicsの存在が影響しているとDistimoは指摘している。

 このほか、2012年のダウンロード件数ランキングを見ると、App Storeでは「Instagram」がトップとなり、この後「Temple Run」「Find My iPhone」「Facebook」「iBooks」などと続いた。これに対してGoogle Playでは、「Street View」「Facebook」「Voice Search」「Maps」「Gmail」「YouTube」の順。

 アプリ開発企業別のランキングではApple、Googleともに自社のアプリストアでトップ。ただしGoogleはApp Storeで3位に入っており、同社製アプリがAppleユーザーにも高く評価されていることが分かった。

2.iPadユーザー層を拡大した「iPad mini」(12.21 nikkeibp)
 アップルが10月23日に7.9インチの「iPad mini」を発表したときには、フルサイズの「iPad」のかわりにiPad miniが購入される「iPadの共食い」現象が起こるのではないかと懸念された。しかし、1,000人の米国消費者を対象にした調査によれば、そのよう な現象は起こっていないようだ。

11月2日に一般発売されたiPad miniは、「Nexus 7」や「Nook Color」といった7インチサイズのAndroidタブレットに対するアップルの回答だ。
今回の調査によれば、iPad miniを購入した者のうち47%はアップル製タブレットを初めて購入したという。そしてiPad miniは、iPad購入全体の34%を占めている。アナリストのケーティ・ハバティによると、iPadの市場シェアは「驚くほど堅調」だという。

スマートフォン市場ではサムスンが成長も著しいが、タブレット市場ではアップルがまだ持ちこたえている。Morgan Stanley社の統計によると、iPadは今でもタブレット市場の約50%のシェアを占めている。

3.無線LAN事業者など「無線LANビジネス推進連絡会」を2013年1月中に発 足へ(12.21 nikkeibp)
 公衆無線LAN事業者や業界団体、通信機器ベンダーなどで構成する「無線LANビジネス推進連絡会準備局」は2012年12月20日、無線LANサービ スの健全な普及に取り組む会員組織「無線LANビジネス連絡会」を発足させると発表した。

 2013年1月11日までに発足時点における連絡会会員の募集を行い、2013年1月下旬をメドに正式に発足する。連絡会は、総務省が2012年7月に 取りまとめた無線LANビジネス研究会報告書の提言を受けて発足するもの。総務省が今後公表する予定の「無線LANビジネスガイドライン(仮称)」を踏ま えて、無線LANの健全な普及・推進活動を行うとしている。

 活動目的は大きく二つあり、一つは無線LANを利用する一般ユーザーや企業ユーザーに対して、安心・安全に無線LANを利用するための啓蒙活動や、公衆 スペースや家庭、オフィスにおける無線LANの普及促進を行うことである。二つ目は、連絡会に参加する事業者やベンダー間で、無線LANビジネスに関する 横断的な課題解決や、災害時の無償開放といった事業者同士の連携・協調が必要な活動で協力することである。


4.GoogleがOffice編集アプリ「Quickoffice」のiPad版 を無償提供、有料版Google Apps専用(12.20 nikkeibp)
 米Googleは現地時間2012年12月19日、「Microsoft Office」文書をモバイル端末で編集できる「Quickoffice」アプリケーションのiPad対応版(写真1)を、同社のWebアプリケーション サービス「Google Apps」のユーザー向けに無償提供すると発表した。Google Appsの有料版である「Google Apps For Business」を対象とする。

 Google Apps For Business専用Quickofficeは、Googleが6月に買収した米Quickofficeの技術とGoogle Appsを統合したもの。Quickofficeは、モバイル端末で「Word」「Excel」「PowerPoint」ファイルを作成、表示、編集でき るアプリケーションをiOSおよびAndroid向けに提供している(関連記事:Google、モバイル向けオフィススイートアプリの Quickofficeを買収)。

 Google Apps For Business用Quickofficeを使うことにより、ユーザーはiPadからWord、Excel、PowerPointファイルをGoogle ドキュメントに変換してオンラインストレージ「Google Drive」に保存し、また直接Google Driveのドキュメントを開いて編集できる。Word、Excel、PowerPointからGoogle文書、スプレッドシート、プレゼンテーション 形式へのいずれの変換においても、従来と比べて「視覚要素の維持」に関して大幅な改善が施されている。

5.グーグルがiPhoneを助けた理由(12.19 nikkeibp)
 グーグルは、「iOS」向けに新ヴァージョンの「Google Maps」と「Gmail」をリリースしたことで、iPhoneが世界最高のスマートフォンになる手助けをした。問題が多い地図アプリが理由で最新 iPhoneに乗り換えるのを控えていた人々もいるため、この動きはより多くのiPhone販売につながりそうだ。

 「Android」OSと、スマートフォンを作るモトローラ部門を持つグーグルが、ライヴァルと見なされるアップルを助けたのはなぜだろうか。

 その答えは、簡単にいえば広告だ。グーグルでは広告ビジネスが実質的に収益源のすべてを占めている。同社にとってAndroidは、中心ビジネスにとっ ての付随物だ。携帯電話部門のモトローラも、現在は同様の「余興」のようなものだ。

 グーグルにとっては、ユーザーがどのOSで広告を見たりサイトを使ったりするのかは大きな関心対象ではない。とにかく人を集められればいいからだ。グー グルがAndroidに資金を投入するのは、アップルやマイクロソフトといった会社が、スマートフォン市場からグーグルを排除できないようにするのが主な 目的だ。

 「グーグルのAndroidはオープンソースで、同社の利益になるわけではない。グーグルのサーヴィスが使われて初めて、同社にお金が入るのだ」と語る のは、ウェブの新興企業Stack Overflow社のジョエル・スポルスキー最高経営責任者(CEO)だ。同氏は、テクノロジー企業が補助的製品の価格を下げる理由に関する小論を書き、 広く引用されている。「Androidの目的は、スマートフォン市場に競争を生み出し、スマートフォンの価格を下げることだ。スマートフォンはグーグルに よるウェブサーヴィスを補完するものだから」。



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