週間情報通信ニュースインデックスno.878 2012/10/27


1.NTTドコモの上半期決算は増収減益、dマーケットの売上高は今年度200億円 超に(10.26 nikkeibp)
 NTTドコモは2012年10月25日、2012年度第2四半期の連結決算を発表した。2012年度上期(4月〜9月)の合計で、売上高は前年同期比 4.5%増の2兆2073億2000万円、営業利益は同7.4%減の4711億900万円の増収減益だった。上期で644万台の販売となったスマートフォ ンが好調で、売上高を押し上げた。その一方で、端末機器販売の原価が増加し、ドコモクラウドの強化などの先行投資が膨らんだ影響から減益となった。

  今後も競争環境の激化が予想されることから同社の加藤薫社長(写真1)は、下期に800億円を超える追加の営業費用を投入すると説明。それ に伴って、期初に打ち出した通年(2012年4月〜2013年3月期)の売上高4兆4500億円、営業利益9000億円という2012年度の業績予想(関 連記事)を修正した。売上高予想はスマートフォンの今年度販売目標を1300万台から1400万台に上方修正するのに合わせて、700億円増の4兆 5200億円とする。逆に営業利益予想は800億円減の8200億円と下方修正した。

2.NEC、三井住友銀行の勘定系システム向けメインフレームを受注(10.26  nikkeibp)
 NECは2012年10月25日、三井住友銀行の勘定系システムのハードウエア更新向けに、NECのACOS-4メインフレーム「i- PX9800/A100」を受注したと発表した。システム構築もNECが担当、2016年3月の稼働を目指す。

 i-PX9800/A100は、NECが独自開発した40nmプロセスの4コア・プロセッサ「NOAH-6」を搭載したメインフレーム。これまで採用し ていた米インテルのItaniumプロセッサと比べ、CPUコアの処理性能を3.5倍に高めた。1つの基板に2個のチップを搭載でき、この基板を筐体に4 つ搭載することで、最大8チップ(32コア)まで密結合できる。同一のデータを常に2つのメモリーモジュールに書き込む機能を備え、片方のメモリーモ ジュールが故障した場合も、縮退運転のまま無停止でモジュールを交換できる。

 三井住友銀行の現行システムは2002年に構築したもの。NECは今回の具体的な受注台数や受注金額は明らかにしていないが、今回のハードウエア更新で MIPS当たりの保有コストは2分の1ほどに削減できるとみられる。

3.NTTコムがBYOD事業を強化、アドレス帳管理とMDMの新サービス投入へ (10.25 nikkeibp)
 NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、個人所有のデバイスを持ち込んで業務に活用する「BYOD(Bring Your Own Device)」のソリューションを強化する。アドレス帳管理とMDM(モバイル端末管理)の新サービスを来年上期にも投入する計画だ。10月25日から 開催している自社イベント「NTT Communications Forum 2012」の基調講演で有馬彰社長が明らかにした。

 計画する新サービスの一つは、統合アドレス帳サービス。電話番号やメールアドレスなど業務で使用する連絡先のデータをクラウド上で管理する。端末に業務 関連の個人情報が残らないため、紛失・盗難時の不安を解消できる。もう一つが、MDMの新サービス。通常のMDM機能に加え、個人所有端末におけるデータ の公私分離機能を提供し、紛失・盗難・退職などの際は業務関連のデータだけを消去できるようにする。セキュリティ管理機能の強化も予定しているという。

 このほか、来春をメドに企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」(関連記事)に、ネットワーク仮想化技術を用いたクラウド移行支援機能を追加する。具体的には、企業が社内で使っているIPアドレスを変更せ ずに、既存システムをクラウド側に移行できるようにする(写真)。仮想ネットワークを企業側に張り出したイメージで、実現方法として米Nicira Networksの技術などを検討しているという。

4.国内企業・組織の1割で通信隠蔽ソフト「Tor」を確認、パロアルトネットワー クス調べ(10.25 nikkeibp)
 ファイアウォール機器のパロアルトネットワークスは2012年10月25日、国内220の企業や組織を対象としたアプリケーション利用調査で、調査対象 の1割に当たる22の企業や組織で、通信経路を隠蔽できるソフトウエア「Tor(The Onion Router)」の使用が確認されたと発表した。Torは、パソコンの遠隔操作による脅迫書き込み事件で、真犯人が身元の特定を防ぐために使ったとされ る。

 今回の調査は、同社の分析サービスの一環として各企業・組織にアプリケーション・ファイアウォールを1週間ほど設置、収集したデータに基づく。調査期間 は2012年4月から10月まで。

 企業内で社員がTorを利用するケースとしては、アクセス制限のあるWebサイトを閲覧する、著作権違反のファイルをダウンロードする際に自身の情報を 隠す、通信の内容を企業のIT管理者に見られないようにする、などがあり得るという。

5.MacおよびWindows向け「Skype 6.0」がリリース、Retina対応や他サービス連携など(10.25 nikkeibp)
 米Microsoft傘下のSkypeは現地時間2012年10月24日、VoIPソフトウエアの新版「Skype 6.0」をMacおよびWindowsパソコン向けにリリースした。米Appleの高精細ディスプレイ「Retina」に対応したほか、 Microsoftおよび米Facebookとの連携を強化した。

 Skype 6.0は、新たにSkypeアカウントを登録しなくても、MicrosoftまたはFacebookアカウントを使ってサインインできる。 Microsoftアカウントでサインインすれば、「Windows Live Messenger」「Hotmail」「Outlook.com」の連絡先のユーザーにもSkypeから手軽にインスタントメッセージを送信可能。ま た、数週間以内にWindows Live Messengerユーザーとの間でビデオチャットが行える機能を追加する。




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