週間情報通信ニュースインデックスno.876 2012/10/13


1.日本デジタルオフィスがスマートデバイスでドキュメントを共有できるサービスを 展示(10.12 nikkeibp)
 東京ビッグサイトで10月10日〜12日に開催している「ITpro EXPO 2012」で、日本デジタルオフィスは10月10日に発表したばかりの新製品「DO!パレット」を展示している。

 DO!パレットはクラウドやサーバー上にアップしたドキュメントを、iPadやiPhone、Android、Windows 8などから共有するサービス。PDFファイルを登録すると、そのドキュメントを各デバイスで共有して開いた上で、必要に応じてテキストや手書きのメモ、写 真、音声、動画などを描き加えて保存できる。変更して保存した内容は、他のユーザーからも閲覧・再加工できる。

2.「ニーズとITを結びつけるように変わらなきゃ!」−−日経SYSYEMSの森 重副編集長がITエンジニアの役割を解説(10.12 nikkeibp)
「ITエンジニアはこれから超上流工程に深くかかわって、ユーザー企業の担当者のニーズとITを結びつける役割を担うよう、変わらなければならない」。

 東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2012」展示会、メインシアターのトレンド解説で、日経SYSYEMSの森重和春 副編集長は、ITエンジニアが超上流に向かう必要性や実践例について分かりやすく解説した。超上流工程とは、RFPや要件を固める前の、事業や業務の検 討・策定工程を指す。

 ユーザー企業の担当者から示されたRFPや要件定義書に沿ってITエンジニアがシステムを開発しても、できたシステムを担当者が納得してくれない。開発 の現場ではこういったことがしばしば起こっている。「これまでのITエンジニアの努力で、システム開発の品質、成果物の品質は高まっている。しかし、ユー ザー企業の経営者や担当者がITエンジニアに求めているものはそれだけではない」と森重副編集長は指摘する。

3.ITpro EXPO 2012 エンタープライズモバイルAWARDはABC Cooking Studio、さわやか信金、住友生命の3社(10.12 nikkeibp)
住友生命はライフデザイナーの営業支援用途に、WindowsタブレットとNTTドコモのデータ通信「Xi」を導入している。河井編集長は「導入規模が4 万台と非常に大きいこと、データ通信として先進的なXiを採用していることがポイントになった」という。同社がXiを採用したのはストレス無くシンクライ アントを利用するため。これにより、データの持ち出しを防ぐ狙いがあるという。

4.Googleが地図サービス強化に拍車、さらにStreet Viewを拡充(10.12 nikkeibp)
 米Googleは現地時間2012年10月11日、地図表示サービ ス「Google Maps」の「Street View」機能を大幅にアップデートしたと発表した。世界で25万マイル(約40万km)分の道路について写真を更新し、「過去最大のアップデートだ」と している。

 今回のアップデートでは、マカオ、シンガポール、スウェーデン、米国、タイ、台湾、イタリア、英国、デンマーク、ノルウェー、カナダで対象を拡大した。 ロシアのエカテリーナ宮殿、台湾の太魯閣国立公園や中正紀念堂、カナダのスタンレーパーク、シンガポールのフォートカンニングパークなどをStreet Viewで眺められるようになったほか、デンマークのクロンボー城の城内および周辺の写真も公開した。

 また、スペシャルコレクションを2倍に増やし、南アフリカ、日本、スペイン、フランス、ブラジル、メキシコなどを追加した。米メディアの報道 (TechCrunch)によると、スペシャルコレクションは世界各地の魅力的な場所や建造物の写真を集めたギャラリーで、家に居ながらにして Street Viewで観光旅行気分を味わえる。

5.スマートデバイス事例が続々、エンタープライズ・モバイル基調講演(10.12  nikkeibp)
 現場で必要な業務ソリューションの実現をスマートデバイスが後押しする――。東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2012」の基調講演「エンタープライズ・モバイル最前線」では、スマートデバイスの業務での目新しい活用事例が携帯電話事業者3社のパネリストの口から 次々に飛び出してきた。

中小企業から広がる、ビジネスに直結するソリューションの導入
 まず、3社のパネリストから、それぞれのホットな導入事例の紹介があった。最初にNTTドコモの松木氏が「2:3:5」という数字を紹介した。その意味 について松木氏は「携帯電話のシェア――ではない」と会場の笑いを取って雰囲気をほぐした後、種明かしをした。「これらの数字は、スマートフォンとタブ レットの法人契約の回線数を企業規模で分類したもので、大企業:中堅企業:中小企業=2:3:5となっている。既存のフィーチャーフォンでは3分の1ずつ の割合であり、スマートデバイスが中小企業に先行して浸透していることがわかる。これはスマートデバイスの使い方を象徴している」と説明する。

 スマートデバイスとクラウドを組み合わせるソリューションが一般化し、業務システムの構築方法が大きく変革している。場所を選ばずにデータにアクセスで きることは、意思決定の場所がオフィスに限らない中小企業に有効である。また、専任の管理者を用意できない中小企業にとって設備投資や運用の手間を最小限 に抑えられるクラウド型のシステムが好適だ。そう説明した後に松木氏は、NTTドコモのスマートデバイスの導入事例を2つ紹介した。「1つは札幌の不動産 会社の事例で、賃貸の物件管理をタブレットで行っているもの。汎用的なクラウドサービスのEvernoteとOfficeソフトのExcelだけを使い、 業務改善を実現した事例だ。もう1つは、プロントコーポレーションが研修ツールにタブレット端末を導入している事例。集合研修では覚えきれない部分を、マ ニュアルと動画を組み合わせた研修用コンテンツでフォローする。持ち運びに便利なタブレットで研修が受けられるため実施率が飛躍的に向上したほか、視聴傾 向の確認ができることでコンテンツへのフィードバックにもつながっている」。

 KDDIの原田氏は、スマートデバイスの導入事例について「昨年まではメールやグルーウエアなどが多かったが、最近は売上を高めるといったものが多く なってきた」と、その変化を語る。まず原田氏は、タブレットでWebカタログの「DO! BOOK」を使った営業の例を示した。「Webカタログを使った営業のプレゼンに、ログを記録する機能を使った。これにより売上の高い営業マンのプレゼン 手法を横展開することができるようになり、ノウハウの共有から売上アップにつながった」。また、KDDIの社内事例として、これまで営業担当者とSEなど が複数で出向いていたプレゼンを、営業担当者1人の訪問に変えたケースを紹介した。SEは社内に待機し、ビデオ会議で遠隔からプレゼンを行う。移動時間の コスト削減やSEの時間効率向上で、売上アップにつながっているという。




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