週間情報通信ニュースインデックスno.867 2012/07/28

1.米エバーノートの開発コンテスト、Japan PrizeはiPadアプリ「memogram」 (7.28 nikkeibp)
 米エバーノートは2012年7月28日、同社が主催する開発コンテスト「Evernote Devcup」の審査結果を公表した。同コンテストは、Evernote APIを利用したサービスが対象で、応募時点で未発表の製品に限定している。

 今回発表したのは、5個のファイナリスト(最終候補作)と、オンライン投票による「People’s Choice」、そして日本からの応募者を対象とした「Japan Prize」である。受賞者には賞金が授与されるほか、8月24日にサンフランシスコで開催される開発者イベント「Evernote Trunk Conference」に招待される。

 発表によると、ファイナリストはフィーチャーフォン向けのEvernoteクライアントソフト「EV」、iPhone向けWebページのクリッピングア プリ「EverClip」、Evernoteで作成したノートを自動整理するWebアプリ「KustomNote」、Evernoteに保存したノートを 共有するツール「LiveMinutes」、位置情報を記録するためのiPhoneアプリ「PlaceMe」の5個。People's Choiceは、ディナーやスポーツなどのイベント支援のためのツール「Spotwish」だった。これら6作品の制作チームは、Evernote Trunk Conferenceでそれぞれのアプリをプレゼンし、トップ3を競う。金賞は2万ドル、銀賞は1万5000ドル、銅賞は5000ドル。

 Japan Prizeについては、日本から応募があった28件の中から「memogram」が獲得した。memogramは、Evernote上のノートを直感的に グループ化、カテゴリ分類できるiPadアプリケーション。付箋紙やメモ用紙のような一覧性が評価された。

 同アプリのほか、名刺管理アプリ「CardFul」、レシピサイトのレシピを見やすくして保存するChromeエクステンション「レシピノート」、 iPhone向けの軽量Evernoteクライアント「SmartEver」、Webページを自動的にクリップするiPhone用ブラウザアプリ 「AutoEver」、女子高生が情報を届けてくれる「萌ever」(Moever)が優秀作品として選ばれ、同社のサイトで審査員のコメントとともに紹 介されている。

 Japan Prizeの選考には、ドコモエンジニアリング社長の辻村清行氏、楽天執行役員のジェームス・チェン氏、コンセント代表取締役の長谷川敦士氏、エバーノー トジャパン会長の外村仁氏とゼネラルマネージャーの井上健氏が参加した。

2.NHN Japan、LINE向け公式お絵かきアプリ「LINE Brush」を提供開始(7.27 nikkeibp)
 NHN Japanは2012年7月27日、同社がスマートフォンなど向けに提供している無料通話・コミュニケーションアプリ「LINE」の連携アプリとして、公 式お絵かきアプリ「LINE Brush」(ラインブラシ)のiOS端末版を公開したことを発表した。対応機種はiOS4.0以上のiPhone/iPadで、App Storeから無償でダウンロードできる。

 ブラシツールを使ってスマートフォン上でイラストを作成および加工して、LINE上の友人やグループに直接送信できる。用意しているブラシは、鉛筆や フェルトペンなど27種類(図2)。

 これらのブラシを使って白紙のキャンバス上に自由に絵を描けるほか、水彩絵の具やクレヨンなど15種類のフォトブラシを使い、ローカルに保存している写 真を絵画のように加工することも可能となっている。写真の拡大および縮小処理やカラー選択、ブラシサイズや透明度の調整機能なども搭載する。

3.きらやか銀がNTTデータの共同システムを採用、日本ユニシスから乗り換え(7. 27 nikkeibp)
 山形県に本店を置く第二地方銀行、きらやか銀行は2012年7月27日、NTTデータが提供する中堅地銀向けの共同利用型システム「STELLA CUBE」を採用すると発表した。2015年5月をメドに、日本ユニシスの第二地銀向けシステムから乗り換える。

 きらやか銀行とNTTデータは7月27日、STELLA CUBEの利用についての基本契約を結んだ。これでSTELLA CUBEの採用行は東京都民銀行など8行になった。

4.Amazonが6四半期連続で減益、Q2の純利益は700万ドル(7.27  nikkeibp)
   米Amazon.comは現地時間2012年7月26日、同年第2四半期(4〜6月)の決算を発表した。売上高が128億3400万ドルで前年同期の 99億1300万ドルから29%増加した。純利益は700万ドル(希薄化後1株当たり利益は0.01ドル)で、前年同期の1億9100万ドル(同0.41 ドル)から96%減少し、6四半期連続の減益となった。

 物流施設や技術基盤、コンテンツにかかる費用が引き続き増加しており、営業経費が膨らんだ。Jeff Bezos最高経営責任者(CEO)によると、同社では商品配送優遇プログラム「Amazon Prime」の会員向けコンテンツサービスを拡充しており、第2四半期中に、追加料金なしで楽しめる映画やテレビ番組を1万8000本に、無料貸し出しで きる電子書籍を17万冊に増やした。また、タブレット端末「Kindle Fire」が引き続きAmazon.comサイトで最も売れる商品となったほか、売り上げ上位10品目が電子書籍端末「Kindle」や電子書籍などのデ ジタル関連になった。

5.米IDCがアマゾンクラウドのコスト効果を調査、「5年間のTCOを70%削 減」(7.25 nikkeibp)
 米IDCは2012年7月25日、米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」をユーザー企業が使用した場合のコスト効果などに関するホワイトペーパーを発表した。同調査によれば、アプリケーションの開 発、展開、運用に必要となるTCO(総所有コスト)を70%削減できるとする。

 IDCによる今回の調査は、アマゾンがスポンサーである。ITベンダーがスポンサーとなった製品のTCO調査は、エンタープライズIT市場においては定 番のマーケティング手法だ。今回の調査は、アマゾンがエンタープライズ市場向けの取り組みを強化している一つの現れと言えるだろう。IDCは、AWSを利 用する11社の大企業にインタビューを行って、TCOなどを調べたという。調査対象には、韓国サムスン電子も含む。

 同調査によれば、ITインフラにAWSを使用することで、オンプレミス環境を利用したり従来型のホスティングを利用したりするのに比べて、アプリケー ションの開発と展開に必要となるコストを5年間で80%、アプリケーション管理コストを同52%、インフラストラクチャー・サポート・コストを同56%削 減できるという。調査対象11社の平均では、AWSに5年間で支払うインフラコストは30万2000ドルで、それによって160万ドルのインフラ投資を節 約できるとする。


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