週間情報通信ニュースインデックスno.850 2012/03/17

1.LCC就航、脱落エアはどこだ(3.16 nikkeibp)
 日系LCC3社が次々とスタートする2012年。既存の航空会社は揺れ、スカイマーク株は半値に下落した。正面から競合する日韓線は、「敗者」を決める 消耗戦になる。
 日本初のLCC(格安航空会社)、ピーチ・アビエーションが3月1日に就航した。関西国際空港をベースに、札幌(新千歳空港)、福岡路線を開設。今後は 関空〜長崎、関空〜鹿児島線を飛ばすほか、5月には国際線への参入を予定している。関空とソウル(仁川)や香港、台北(桃園)などを結ぶ計画だ。

 夏にはLCC2社(ジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパン)が新たに就航する。当面は成田空港を拠点に札幌や福岡、沖縄(那覇)を結ぶが、今 後は成田〜ソウル(仁川)をはじめとした国際線市場にも乗り込む。 既存の国内航空会社は、こうした新規LCCの路線戦略を注意深く見つめている。就航路 線が重なれば、乗客の争奪戦が起きるのは必至だからだ。

 注目はスカイマークだ。1996年の設立以降、大手航空会社より大幅に安い運賃で利用客を獲得してきた。いわば「元祖LCC」。だが新たなLCC3社の 報道が続くと、スカイマーク株は下落基調に転じた。昨年9月頭には1300円前後だった株価が、ピーチ・アビエーションが就航した今年3月1日には、 700円台前半まで下落している。

 スカイマークは日系航空会社で唯一、LCC3社との正面対決を挑んでいる。昨年秋からは、成田や関空を拠点とした国内線のチケットを格安で販売し始め た。当初のキャンペーンでは成田〜札幌を片道980円で販売。3月下旬から就航する関空〜沖縄線も片道780円と破格のキャンペーンを打つ。

 「それでも株価が下がり続けるのは、LCC就航による競争激化を警戒しているから。我々も他人事ではない」とある航空会社幹部は表情を曇らせる。

 熾烈な競争が懸念されているのが日韓路線だ。LCC3社の拠点は成田や関空なので、羽田や伊丹を使う既存航空会社とは、国内線では競合が少ない。「多少 の競合はあっても、既存の航空会社が大打撃を受ける可能性は低い」とJTB旅行事業本部・航空政策室の長尾宏明マネージャーは見る。

だが国際線では、全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)など大手も、成田や関空が一大拠点。ここからLCCも国際線を飛ばすため、競争は避けられな い。

 そのうえ、LCC3社が就航を表明している成田、関空〜ソウル(仁川)線は、既にJAL、ANAのほか、韓国の大手航空会社2社や韓国LCC、さらには 以遠権を持つ米系航空会社などがひしめいている。ここに、LCC3社が参入するのだから、激戦は必至だ。乗客を集められなかった航空会社が将来、日韓線を 撤退する可能性は高い。

 淘汰が遅くとも2〜3年後には始まる。「日韓の大手航空会社が大型機材で乗客を大量輸送しているのに対して、LCCは小型機材で便数も少ない状態でス タートする。輸送量が少ないうちは、LCC参入の影響は微々たるもの」と旅行会社ワールドトラベルシステムの神田貴宏専務は話す。

 だが、LCC3社の機材数が20機を超える3年後が転換点と見られ、それまでに状況は急変していく。LCCが便数を増やし、一定のシェアを築けば、熾烈 な価格競争に耐えられない航空会社は撤退を余儀なくされる。 LCCが勝つか、大手が生き残るか。航空サバイバルゲームは、戦いの火ぶたが切られた。

2.「Facebookにとって日本は魅力的な市場」「新機能は全員に便利」(3. 16 nikkeibp)
 Facebookは2012年3月16日、東京都内で企業のマーケティング担当者向けカンファレンス「fMC Tokyo」を開催した。fMCが開催されるのは、東京が米国のニューヨークに続く世界で2番目の都市となる。

 このfMC Tokyoでは、タイムラインやリーチジェネレータといった新機能に加え、日本での月間利用者数が1000万人を超えたことも発表。さらに、日本オフィス の従業員を大幅に拡充し、現在はシンガポールで担当している広告関連業務の多くを日本に移管するなど、日本市場にさらに力を入れていく姿勢を表明した。

 fMC Tokyoの会場で、午前のセッションが終了後に報道陣を対象にしたQ&Aセッションが開催された。登場したのは、fMC Tokyoに登壇した日本担当グロースマネージャーの児玉太郎氏、アジアパシフィック担当副社長のErik Johnson氏、広告&インフラ開発チームのエンジニアリングディレクターを務めるMark Rabkin氏の3氏。その質疑応答の内容を紹介する(回答者は順不同)。

日本オフィスにおける人材採用の規模と職種は?
 日本市場はFacebookにおいて非常に重要。マーケティングやセールスの人間を採用したいと考えている。Facebookが何を考えているのかを、 日本市場に広く伝えていくための人を採用したい。

月間1000万人という日本の利用者数の詳細について教えてほしい。
 これは、月に1回以上、どのデバイスからでもアクセスしたユーザー数を合計したものだ。

日本市場に力をいれる理由は?
 日本はまだユーザー数の伸びしろがあると思っている。世界中の人をつなげたいと思っているFacebookの投資先として非常に魅力的だ。また、高齢化 など、日本特有の事情がFacebookのやりたいことと関連性が深いということもいえる。

3.日本マイクロソフト、3月19日は全社員で在宅勤務(3.14  nikkeibp)
 日本マイクロソフトとマイクロソフトディベロップメントは、ITを活用した“新しい働き方”を実践する取り組みとして、2012年3月19日を、全拠点 の全社員が自宅などで仕事を行う「テレワークの日」に指定した。この日は、特別な事情がある一部社員を除き、誰もオフィスに出社せずに自宅などで仕事を行 う。

 同社は、2011年2月の本社移転を契機に、フリーアドレス制度と、在宅勤務を含むモバイルワーク制度を全社へ一斉導入した。コミュニケーションプラッ トフォーム「Microsoft Lync」のWeb会議システムやプレゼンス機能、Windows 7のリモートアクセス機能「Direct Access」などを利用して、全社員が社外やオフィス内の好きな場所でテレワークできる環境を整備。週2日までの在宅勤務も認めている。この取り組み は、他企業へのテレワークの波及効果が期待できる事例として、社団法人日本テレワーク協会から、「第12回テレワーク推進賞」の会長賞に選出された。

4.2014年にはパーソナルクラウドが人々のデジタル生活の中心に---米調査 (3.13 nikkeibp)
 2014年にはパーソナルクラウドがパソコンに取って代わり、消費者のデジタル生活の中心になる。こんな調査結果を米Gartnerが現地時間2012 年3月12日に発表した。

 Gartnerが言うパーソナルクラウドとは、消費者がパソコンなどさまざまなデバイスを使ってオンラインサービスにアクセスし、日常生活を新たなレベ ルに高めることができる環境を指す。パーソナルクラウドは、日常的に使用する各種デバイスの利点を活かし、より高い柔軟性と生産性、そして満足度をユー ザーにもたらす。

 パーソナルクラウドの時代では、パソコンの重要性は弱まるが、さまざまな手段の一つとして残る。どのデバイスも選択肢の一つに過ぎなくなり、企業にとっ て特定のデバイスに焦点を当てることは重要ではなくなる。

 またGartnerは新時代を築く主な要素として、あらゆるユーザーが技術に詳しくなる「技術の大衆化」、さなざまなデバイスから高度な演算能力を利用 可能にする仮想化、異なるデバイスや環境でも同様の使い勝手を実現するアプリケーション、より高度なセルフサービス機能、より自然で直感的なモバイル体験 といったトレンドを挙げた。これらトレンドの組み合わせと新技術の進歩がパーソナルクラウド時代を切り開くとしている。

5.ボタン3回でタクシーを呼べるスマホアプリ、東京無線らが提供(3.12  nikkeibp)
 東京無線協同組合と富士通テン、メイテツコムは2012年3月12日、スマートフォンのアプリからタクシーの配車依頼ができるサービス「すぐくるタク シー 東京無線版」を発表した。2012年4月1日より提供を開始する。

 タクシーを呼ぶまでは、アプリを起動して、GPS機能を使って表示される地図からタクシーを呼びたい場所をタッチしてから、「すぐにタクシーを1台呼 ぶ」というボタンを押し、最終確認ボタンを押す、という流れになる。配車されるタクシーが確定する時間は20〜30秒という。

 タクシーの配車では、台数や車種など詳細な条件も設定できる。配車依頼後は、タクシーがどのあたりまで来ているかを確認できる。今後は利用したい区間の タクシー料金を事前に確認できる機能も実装予定という。アプリはiPhone用とAndroid用が提供される。



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