週間情報通信ニュースインデックスno.816 2011/07/16

1.ドコモ、ケータイから加入する「医療」と「1日自動車」保険を提供開始 (7.15 nikkeibp)
 NTTドコモは2011年7月15日、東京海上日動火災保険と協力し、携帯電話から申し込める医療保険「ドコモ 医療保険」と1日単位で契約する「ドコモ ワンタイム保険」(1日自動車保険)の提供を開始すると発表した。「ドコモ 医療保険」は2011年7月21日から、「ドコモ ワンタイム保険」(1日自動車保険)は2011年10月から提供を始める(写真)。

 同日開催した会見で、NTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏は、「携帯電話を使うことで、保険が必要になったときに迷わず、すぐに契約できるメリットを提供できる。これは携帯電話のカ バー範囲をコミュニケーション以外に広げて、携帯電話の価値を上げるものだ」と説明した。

 「ドコモ 医療保険」は同社の「ドコモプレミアクラブ」の会員向けに1年更新型で提供する。ベーシックプランと三大疾病重視プラン、女性疾病重視プランの三つから選 択でき、例えばベーシックプランの場合、保険料は月額820円からとなっている。付加サービスとして、NTTドコモの健康支援サービス「i Bodymo」を契約しているユーザーに、1日の歩く距離などに応じたドコモポイントを付与する。また東京海上日動火災保険が提供する、緊急医療相談など を24時間365日受けることができる無料相談窓口(メディカルアシスト)を利用できる。

2.モバイルアプリ開発、2011年Q2は「iOS」が人気挽回(7.15  nikkeibp)
 米Flurryは米国時間2011年7月14日、モバイルアプリケーション開発の状況について調査した結果を発表した。それによると、モバイルアプリ ケーション開発の新プロジェクトでは米Appleのモバイルプラットフォーム「iOS」向けが増えているという。

 昨年1年を通じて米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」への関心が高まったが、Apple製タブレット端末の新モデル「iPad 2」の登場や、米VerizonがApple製スマートフォン「iPhone 4」の提供を開始したことなどが、iOSの人気を呼び戻す要因になったとFlurryは分析している。

 2011年第2四半期における両OS向けモバイルアプリケーション開発の新プロジェクトのうち、Android向けの割合は28%で前期の36%から減 少した。iOS向けが72%を占め、そのうちiPhone(iPod touchも含む)を対象にしたプロジェクトが57%(3ポイント増加)、iPadを対象にしたプロジェクトが15%(5ポイント増加)だった。

 Flurryは、iPad 2やVerizon版iPhone 4以外にも、アプリケーション配信/販売サービス「App Store」が開発者を引きつけているとみている。App Storeは現在42万5000種類以上のアプリケーションを扱い、累計ダウンロード数は150億を超える。ユーザーが「iTunes」に登録しているク レジットカード情報で簡単にアプリケーションのダウンロードやアプリ内購入を実行できる利便性も、開発者にとっては大きな事業機会につながる。

3.AT&T、ソニーの2画面型タブレット端末「S2」の米国独占キャリアに(7. 14 nikkeibp)
 米AT&Tは現地時間2011年7月13日、ソニーが年内にリリースする予定のタブレット型Android端末「Sony Tablet」の2画面モデル「S2」(開発コード名)を米国で独占的に販売すると発表した。詳しい発売日やデータプランなどは明らかにしていない。

 米国向けS2はAT&Tの高速モバイルネットワークを利用し、AT&Tが提供する国内2万カ所以上のWi-Fiホットスポットにアクセスできる。一部地 域ではAT&Tが「第4世代の速度」と称するHSPA+に対応する。

 Sony Tabletは、米Googleのタブレット端末向けOS「Android 3.0」(開発コード名「Honeycomb」)を採用。9.4型の大型ディスプレイを搭載した「S1」(開発コード名)と、5.5型のディスプレイを2 画面搭載したS2の2モデルを予定している。いずれもソニーのコンテンツ配信サービス「Qriocity」やゲーム配信サービス「PlayStation Suite」に対応する。2011年秋以降に、全世界で順次発売する予定(関連記事:ソニーがAndroid 3.0搭載の「Sony Tablet」を発表、2画面搭載機もラインアップ)。

4.米国成人のスマートフォン普及率は35%、人気OSは「Android」(7. 12 nikkeibp)
 米Pew Internet & American Life Projectは米国時間2011年7月11日、米国のスマートフォン利用に関する調査結果を発表した。それによると、米国成人の83%が携帯電話を所有 しており、そのうち42%がスマートフォンを使っている。米国成人全体におけるスマートフォン普及率は35%に上る。

 スマートフォンユーザーの87%はインターネットあるいは電子メールを利用し、そのうち68%は日常的にアクセスしている。また、スマートフォンユー ザーの25%は、オンライン接続する主要手段としてスマートフォンを挙げた。

 モバイルプラットフォーム別の人気を見ると、首位は米GoogleのAndroidで、スマートフォンユーザーが所有する端末の35%で採用されてい た。米AppleのiPhoneとカナダResearch In Motion(RIM)のBlackberryがそれぞれ24%、米Hewlett-Packard(HP)のPalmが6%、米Microsoftの Windows系端末が4%だった。

 スマートフォン普及率が最も高い年齢層は25〜34歳で、58%がスマートフォンを所有していた。18〜24歳では49%、35〜44歳では44%と4 割以上がスマートフォンユーザーだ。しかし45〜54歳(28%)、55〜64歳(22%)、65歳以上(11%)と年齢層が上がるにつれて、普及率は減 少する。

 同調査は、18歳以上の米国人2277人を対象に2011年4月26日〜5月22日にアンケートを実施した。


5.2011年度の携帯出荷台数、スマホ比率は49%に――MM総研 2012年度には出荷台数の6割、全契約の3台に1台がスマホに(7.11 nikkeibp)
 MM総研は2011年7月7日、日本市場における2015年度までの携帯電話の市場規模予測を発表した。2011年度(2011年4月〜2012年3 月)に出荷される携帯電話のうち、スマートフォンが占める比率は49%となり、2010年度の22.7%から大幅に伸びると予測。契約数ベースでも、 2011年度末(2012年3月末)のスマートフォン比率は23.1%まで高まるとしている。

 予測によると、スマートフォンと従来型携帯電話を合わせた携帯電話全体の2011年度の出荷台数は、対前年度比7.6%増の4050万台に伸長し、 2007年度以来4年ぶりに4000万台を回復する見込み。スマートフォンの販売が2010年度の下半期から好調に推移していることに加え、LTE対応の スマートフォンが2011年下半期に登場するなど端末の性能向上により買い替えが進むとみている。

 従来型携帯電話からスマートフォンへの移行は順調に進むと予測しており、スマートフォンの出荷台数は2010年度の855万台から2011年度は 1986万台、2012年度は2367万台と増加。携帯電話全体の出荷台数に占めるスマートフォンの比率も、2010年度の22.7%から2011年度は 49%となり、国内で売られる端末のほぼ半数がスマートフォンになる。2012年度はこの比率がさらに上がり、60.1%と過半数になる見通し。

 契約数ベースでもスマートフォンの存在感が徐々に高まっていく。2010年度末(2011年3月末)の携帯電話契約数に占めるスマートフォン比率は 8.8%であったが、2011年度末は23.1%となり全契約のうち約4台に1台はスマートフォンになる。さらに2012年度末は33.9%となり、3台 に1台がスマートフォンを契約する見通しだ。

 2010年度末時点で、スマートフォン契約者の使用している端末を搭載OS別に見ると、iPhoneで採用しているiOSが49.6%、Android は40.4%。Androidは後発ながら、2010年度下半期に搭載スマートフォンが多数発売され、一気にシェアを伸ばしている。





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