週間情報通信ニュースインデックスno.
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2010/06/12

1.国内PCサーバー、2年連続マイナス成長(6.11  nikkeibp)
  ノークリサーチは2010年6月10日、国内のPCサーバー市場に関する調査結果を発表した。2010年3月期の出荷台数は前年同期に比べ 5.8%減の50万4306台、金額は同7.4%減の2606億円で、2年連続のマイナス成長となる。2011年3月期の出荷台数については52万台と増 加傾向を予測している。

 同社によれば2010年3月期の出荷台数は、2009年3月から同9月までは前年同期比15.8%減だったが、2009年10月から2010年3月まで は同4.1%増とプラスに転じた。文教市場の特需があったほか、大手製造業の需要が戻ったことが影響した。PCサーバーの金額は下げ止まり、むしろ上昇傾 向にあるという。

 メーカーの出荷台数シェア1位はNECが保った。シェアは26.8%。出荷台数は前年同期比で6.8%減だったものの、公共分野や流通、医薬、データセ ンターなど幅広いチャネルで拡販したという。  2位は日本ヒューレット・パッカード(HP。シェアは23.0%、出荷台数は前年同期比で10.4%減)、3位は前期の4位から順位を上げた富士通(同 19.6%、同24.7%増)である。ノークリサーチは「上位3社のNEC、HP、富士通で7割を占める3強時代を迎えた」としている。

2.電子書籍の3省懇談会、日本語フォーマットなどの経過を公表(6.10  nikkeibp)
 国内の電子書籍市場のあり方について話し合う、経済産業省・総務省・文部科学省合同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活 用の推進に関する懇談会」の第2回が、2010年6月8日に開催された。この中で、日本語の電子書籍フォーマットについて、多様な端末で閲覧可能にするた めの中間フォーマットの策定などを盛り込んだ、ワーキングチームの第1次報告案が公表された。

XMDFや.bookなどを相互変換できる中間フォーマットを策定、ePub日本語化の動向も注視

 中間フォーマットについては、傘下組織である「技術に関するワーキングチーム」(技術WT)の第1次報告として盛り込まれている。日本語の電子出版に携 わる関係者を中心に「電子出版日本語フォーマット統一規格会議」(仮称)を設置して、主要各フォーマットから相互に変換可能な中間フォーマットを作成する よう検討する。技術WTにはシャープとボイジャーの関係者が参加しており、国内市場で商用の電子書籍で使われている「XMDF」「.book」などの電子 書籍フォーマットを参考にしつつ、検討を進めていく方針だ。併せて、米IDPF(International Digital Publishing Forum)が定め欧米の1バイト文字圏で広く使われている「ePub」やW3Cの定めるHTML5についても、日本語への対応状況を見極めつつ対応を検 討する。さらに、日本と同様に漢字を使用している中国、韓国との連携も検討課題としている。中間フォーマットの策定後、IEC(国際電気標準会議)に国際 規格化を提案し、海外の事業者や端末での対応を広げることを目指す。

3.[Interop 2010]Twitterで状態を“つぶやく”BBルーター、ヤマハが参考展示(6.9 nikkeibp)
 2010年6月9〜11日に幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催中の「Interop Tokyo 2010」展示会において、ヤマハが開発中の小規模向けブロードバンドルーター「X10(開発コード名)」を住商情報システムのブースで参考展示してい る。ギガビットイーサネット(GbE)対応やNAS機能の追加、第3世代携帯電話(3G)通信モジュールへの対応などの基本機能を強化するほか、 Twitterへの投稿機能などがプログラミング可能なスクリプト実行環境を搭載する予定という。

 X10は、ISDN、アナログ電話およびGbEのWANポートと、GbE×4のLANポートを搭載する小規模向けブロードバンドルーター。現在のエント リー機「RT58i」の後継に当たる。RT58iでは100BASE-TXだったWANポートをGbE対応とし、従来200Mビット/秒の最大スループッ トを1Gビット/秒以上に引き上げる(全二重通信、各種フィルタ無効時)。

 USBポートも、1ポートから2ポートに増加。外付けハードディスク装置やUSBフラッシュメモリーなどを増設すると、NASとして利用できる。また 3GのUSB通信モジュールを接続することで、モバイルブロードバンドにも対応する。新たにmicroSDカードスロットも搭載し、設定やログ、NAS機 能用ストレージとして扱えるようにした。

 このほか機能面では、上位機では搭載済みのLuaスクリプト実行環境の強化版を統合。X10の各種機能をプログラム制御できるほか、HTTPメッセージ の送信機能を活用したマイクロブログ「Twitter」への投稿などが可能になった。  販売開始は2010年秋の予定。価格は「RT58iと同程度を目指したい」(説明員)とする。RT58iの価格はオープンだが、実売価格は4万円前後と なっている。

4.「iPhone 4」の新OS「iOS 4」、その新機能や改良点(6.8 nikkeibp)
  UPDATE Appleの最高経営責任者(CEO)Steve Jobs氏が米国時間6月7日、「Worldwide Developers Conference(WWDC)」で行った基調講演はさほど大きな衝撃ではなかった。というのは、「iPhone」向け最新OSの新機能については、 Appleがすでに4月にはその一部を紹介していたからだ。とはいえ、Jobs氏は、新名称の「iOS 4」を発表するとともに、この新しいOSには1500もの改良点があると強調した。

新名称:Appleは新しいOSを「iOS 4」と名付けた。iOS 4は、iPhoneだけでなく「iPad」と「iPod touch」でも使用されるためだ。

マルチタスキング:ようやく、複数のアプリケーションを同時に実行できるようになった。これには、サードパーティー製のアプリケーションも含まれる。

電子メール:iOS 4では、複数のメールアカウントからのメールを、統合された1つの受信ボックスで受信できる。また、メールのやり取りをスレッド形式で表示することがで き、それを一度に削除することも可能だ。

アプリケーション用フォルダ:1つのアプリケーションを別のアプリケーション上にドラッグすることで、フォルダを作成できる。これは、アプリケーション用 ランチャーのようなものが作成できる便利な方法だ。フォルダの名前は変更可能で、アプリケーションをフォルダ上にドラッグすれば、いつでもいくつでも加え られる。

カメラ用ソフトウェア:カメラのハードウェアの解像度が3メガピクセルから5メガピクセルに向上したのに伴い、内蔵のソフトウェアが5倍デジタルズーム と、タップによるフォーカス機能に対応した。

HDビデオ撮影:iOS 4の新機能として、毎秒30フレームで720pのHDビデオを録画できるようになった(LEDフラッシュを点灯させた状態でのHDビデオ撮影も可能)。 iPhoneからワンクリックで共有できる。

iPhone用「iMovie」:iMovieアプリケーションを使用すれば、iPhoneでHDビデオを編集できる。マルチメディアメッセージングサー ビス(MMS)の送信、「MobileMe」や「YouTube」、電子メールによるビデオの共有もこのアプリからできる。

ビデオ通話:フロントカメラを利用して、ビデオ通話が可能になった。この機能は「FaceTime」と呼ばれ、フロントカメラを持つすべてのiOS 4搭載デバイスで、Wi-Fiを利用してランドスケープモードおよびポートレートモードで使用できる。現時点ではWi-Fiのみ対応だが、将来的には3G 対応にすることをJobs氏は示唆した。

「iBooks」:6月中には、書籍にメモを加えたり、タップしてページをブックマークしたりできるようになる。また、PDFファイルを閲覧して読めるよ うになり、iBooksのブックシェルフ機能で書籍もPDFも選べるようになる。ブックマークとメモは、すべて目次に表示される。

「Bing」:Appleは、iPhoneの検索にBingを追加する。ユーザーは検索エンジンとして、GoogleとYahooによる検索に加えて、 Bingも選択できるようになる。

企業向け統合機能:iOS 4では、データ保護、デバイス管理、ワイヤレスでのアプリケーション配布が可能になる。さらに、VPN接続のサポート拡大、および複数の 「Microsoft Exchange」アカウント(および「Microsoft Exchange Server 2010」)のサポートも実現する。

5.NTTドコモがLTEの試験運用を開始、12月にサービス開始するネットワーク を先行利用(6.8 nikkeibp)
 NTTドコモは2010年6月8日から東京都内で、LTE商用ネットワークの試験運用を開始したと発表した。
 同社は2010年12月から2GHz帯を使ってLTEの商用サービスを開始する予定だ。それに向けて、LTEの商用設備を2009年後半から展開中であ る。今回、伝送速度や遅延などの通信品質、移動機の無線基地局間移動の安定性などを検証するために、設置済みの設備で試験運用を開始した。試験運用を通じ て、スムーズな商用サービス開始を目指すとしている。試験運用する局数については非公開。商用サービス開始の12月まで試験運用を続ける予定という。

 試験運用では、まずは2GHz帯で5MHz幅を使い、下り最大37.5Mビット/秒、上り最大12.5Mビット/秒の伝送速度を検証する。さらには 10MHz幅を使った、下り最大75Mビット/秒、上り最大25Mビット/秒の伝送速度についても検証する予定である。なお、同社の山田隆持社長は4月の 決算会見時に、屋内では商用サービス開始時から下り最大75Mビット/秒のサービスを検討すると発言している。  基地局側の展開に加えて、ドコモはNEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、富士通と共同でLTE端末の開発も進めている。


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