週間情報通信ニュースインデックスno.
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2010/05/15

1.iPad 認知度9割、購入意向は8%(5.13 nikkeibp)
 ドゥ・ハウスが2010年4月に行った調査によると、米アップルのタブレット型コンピュータ「iPad」の認知度は89.1%に達するが、購入意向は 7.9%にとどまる。同社が5月13日に発表した。
 調査は4月4日と5日にインターネット上で実施し、20―50歳代の1600人から有効回答を得た。アップルは1月28日に米国サンフランシスコで iPadを正式発表したが、2カ月余りで日本のネット上で大半の人がその名前を知ったことになる。認知の内訳をみると「詳しく分かっている」が8.5%、 「ある程度どんなものかが分かっている」が43.9%、「名前は聞いたことがある」が36.8%。

 購入意向については「必ず購入する」が1.3%、「たぶん購入する」が6.6%。ほかは「絶対購入しない」が13.6%、「たぶん購入しない」が 45.9%、「どちらともいえない」が32.6%だった。
 iPadの購入意向を持つ人が想定している購入時期は「発売後半年以内」が75%。iPadの用途としては「インターネット」が87.3%と最も多く挙 がり、続いて「電子メール」が73.8%、「電子書籍の購読」が60.3%となった。

2.iPadユーザーの75%が35歳以上、米アドモブが調査(5.14  nikkeibp)
 米アドモブは、米アップルのタブレット型コンピュータ「iPad」ユーザーの利用実態調査を実施した。
調査によると、ユーザー属性については73%が男性で、年齢別では45〜54歳の比率が最も大きく、続いて55歳以上、35〜44歳の順である。35歳以 上のユーザー比率は75%に達する。

 世帯収入別では、全調査対象の74%が年収7万5000ドル以上、36%が同10万ドル以上。高収入世帯の利用が中心であることが分かる。

 調査では、ほかに利用しているモバイル端末についても聞いている。半数以上がiPhoneユーザーであり、38%はiPod touchを所有している。Android端末との重複は少なく、7%だけだった。BlackBerryユーザーは18%である。

 アプリケーション・ソフトウエアの購入状況については、80%が4個以上のアプリを発売後1カ月でダウンロードしたという。74%のユーザーは少なくと も1個の有料アプリをダウンロードしている。アドモブによると、これはiPhoneの47%、iPod touchの38%と比べて高い数字だとしている。

 1日当たりのアプリ利用時間は、1〜2時間が最も多く全体の35%、続いて30〜1時間の22%、2〜4時間が19%と続く。

3.NTTの09年決算、2.3%減収も経費節減で1兆1000億の営業益(5.14 nikkeibp)
 NTT(持ち株会社)は2010年5月14日、2009年度(2010年3月期)の決算を発表した。グループの連結決算は、売上高が10兆1814億 円、営業利益は1兆1177億円となった。収益面では、音声収入の減少幅をIP系収入の増加でカバーできず、前年同期比で2.3%の減収となった。一方営 業利益は、各事業会社の経費節減で営業費用を圧縮し同0.7%の増益。営業利益は2期連続で国内首位となったもようである。

 2010年度(2011年3月期)の業績予想は減収幅を0.2%にとどめて10兆1600億円を見込む。営業利益は473億円上乗せして1兆1650億 円とする。金融危機以前の2007年度並みの利益水準を上回る予想である。

4.グーグルは「Microsoft Office」のライバルには程遠いという現実(5.14 nikkeibp)
 Microsoftの「Office 2010」ローンチに合わせてGoogleが自社ソフトウェアを売り込んでいる。しかし、Forrester Researchによると、現実はGoogleとMicrosoftとの間には大きな差があるという。

 Forresterが米国時間5月11日に発表した最新の調査報告書によると、調査した企業の81%が「Office 2007」を導入、78%が「SharePoint」に対応しているという。それに対し、「Google Apps」はわずか4%にとどまっている。また、回答企業の3分の1が「今後12カ月中にOffice 2010にアップグレードすることを検討中」と回答したという(Forresterの調査は、北米と欧州の大企業と中小規模企業、115社の決定権限を持 つ人を対象とする)。

 調査では、Office 2010にアップグレードする前に「SharePoint 2010」にアップグレードすることを検討している企業が多いこともわかった。また、「Officeの代替」がインストールされているところでは、これら の代替ソフトウェアはMicrosoft Officeを置き換えるものというより、補完するものとして使われていることもわかった。大企業の中で特定の作業セグメントに限定して使われている場合 もあるという。Forresterは以下のような結論を記している。

現時点で、Microsoft Officeの代替は、われわれが調査したエンタープライズのニーズを完全に満たしていない。エンドユーザーがこれら代替を受け入れるにあたって障害と なっているのは、必要な機能がない、サードパーティーとの統合が必要、ユーザーが受け入れない、Officeとシームレスに相互運用できない、などの理由 に加えレガシーコンテンツのサポートへのニーズがあるからだ。今後、Google、OpenOffice.orgなどの代替技術が成熟するにつれ、この ギャップは縮小されていくと予想される。

 では、なぜ企業はOffice 2010にアップグレードしたいのか?以下に、その理由を調べたForresterの調査を紹介する(この調査では、回答者は複数回答ができる)。
 理由のトップ3は、以下のようになる。

アップグレードにライセンスプログラムが含まれているから(52%)
アップグレードすることでメリットが得られるから(39%)
パートナー企業や顧客との互換性のため(35%)
 それならば、アップグレードしたくない理由はどうなっているのだろう。以下がForresterの調査結果だ。

 Office 2010にアップグレードしたくない理由トップ3は、以下のようになる。
Office 2007にアップグレードしたばかりである/アップグレード中である(54%)
アップグレードする理由がない(37%)
他のオフィススイートにマイグレーションする(7%)
 Googleはこの数週間、Microsoftをカバーするブロガーやプレスに会い、Google DocsおよびGoogle AppsはMicrosoftのOffice/SharePointにはない特徴を提供し、市場に食い込みつつあるというメッセージを伝えている。比較は 顧客(価格影響力を得られる)とパートナー企業(価格影響力とポートフォリオの充実)の両方にとってよいことだと思う。だが、わたしにはまだ、大企業が Googleを導入しているようには見えない(実際、Googleの幹部も「大規模企業の採用は数十社」しかないことを認めており、相変わらず Genentechばかりを導入事例として宣伝しているのだ)。

5.2010年Q1の米国スマートフォン市場、Android端末がiPhoneを 抜いて2位に(5.11 nikkeibp)
 米NPD Groupが米国時間2010年5月10日にまとめた同年第1四半期(Q1)の米国スマートフォン市場調査によると、米Googleが開発を進める 「Android OS」を搭載した端末の販売シェアが28%となり、米Appleの「iPhone」を抜いて2位となった。首位はカナダResearch in Motion(RIM)の「BlackBerry OS」搭載端末でそのシェアは36%。iPhoneは21%で3位に後退した。




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