週間情報通信ニュースインデックスno.713  2009/07/04

1.ベンダーはクラウドでどう儲けるのか? (7.3 nikkeibp)
 クラウドは一時の流行ではない。着実に進行しつつあるメガトレンドだ。既に確立したメガトレンドにキャッチーな名称を付けただけと考えたほうがよいかも しれない。
 クラウドのような新たなメガトレンドが生じたときには、ベンダーは躊躇なく自社のビジネスモデルを適合させる必要がある。このことは、1990年代に オープンシステムの普及が始まった際、「オープンなシステムで他社と価格競争を行なうなど愚の骨頂、独自システムで顧客を囲い込んでこそ利益を上げられる のだ」と古いビジネスモデルに固執していたベンダーがどうなったかを考えてみれば、容易にわかることだ。

 では、クラウドへ向かう動向は、IT業界の競合構造やベンダーのビジネスモデルにどのような影響を与えるのか。ITベンダーがクラウドでどのようにして 収益を上げられるのだろうか。これは、以下の3つの方向性に分けて考えるとわかりやすいだろう。

1 自らがクラウド事業者になる
2 クラウド事業者にサービス提供のためのソリューションを販売する
3 ユーザー企業のクラウド活用を支援する

 以下にこれらの3つの方向性についてもう少し詳しく見ていこう。

クラウド事業者の勝負は「規模の経済学」

 まずは、「自らがクラウド事業者になる」という選択肢から。
 これは、自明な選択肢となる。今まで顧客に販売しオンプレミス型で利用してもらっていたソフトウェアやハードウェアを、「ネットワーク経由で従量制料金 のサービスで使用してもらう」ビジネスモデルの採用ということだ。

 だが、現実にはいくつかの課題がある。第一に、クラウド事業は「規模の経済」がものを言うことだ。巨大なデータセンターに多数のサーバーやストレージを 集約して運用できるクラウド事業者は、ネットワークコストや運用コストの点で、明らかに有利だ。また、顧客にとってのブランド力という点でも有利だろう。

 実際、主流クラウド事業者においてはデータセンターの大規模化の事例が顕著だ。
 グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどが自社のクラウドサービス提供のために巨大なデータセンターを構築し、拡大している。昨今の経済状況により延期 されたプロジェクトもあるが、長期的には拡大傾向があるのは確実だ。

 また、ネットワーク事業者に代表される既存のデータセンター事業者も、データセンターの拡張や集約を続けている。

クラウド事業者第二の課題は「自社内競合」

 この市場セグメントにおいて、中途半端な規模のデータセンターで生き残ってことは難しくなるだろう。とはいえ、大規模データセンターが構築できないベン ダーは、他の大規模なデータセンター事業者の基盤を活用し、アプリケーション層だけを自社提供するSaaSにより、クラウド事業の市場機会を追求できる。

 第二の課題は、クラウドによるビジネスが、既存のオンプレミス型の収益に悪影響を与えるリスクだ。これは、特に既に市場で地位を確立しているソフトウェ アベンダー、たとえば、マイクロソフト、オラクル、SAPなどのベンダーについて言えるものだ。

 これらのベンダーにとっては、顧客をクラウドの世界に移行させることで従来型のソフトウェアライセンスビジネスに影響を与えるリスクがある。いわゆる市 場の「食い合い」である。オンプレミスの世界で勝ち取った有利な地位がクラウドの世界で活用できず、新たな競合を強いられるリスクもある。

 逆に新参のベンダーにとっては、クラウドという新しい土俵で勝負できるのが有利だ。セールスフォースドットコムやNetSuiteなどのSaaSベン ダーは、その典型である。これらのベンダーにはオンプレミス世界における過去のしがらみがないため、クラウドの世界で積極的なビジネスを展開できる。

 ゆえに、既存の大手ソフトウェアベンダーは、クラウド事業の展開を、綿密なコントロールの元に行なわなければならない。クラウド化を急ぎ過ぎれば既存の ビジネスに悪影響を及ぼすリスクがある。かといって、クラウド化の動向を無視すれば、新参のクラウド専業ベンダーに市場を奪われてしまう。

 マイクロソフトはこの困難なジレンマをうまく解決するために、「ソフトウェアプラスサービス」という戦略を推進しつつある。これについては、本連載の第 18回で述べた。

クラウドのインフラを担う可能性とは

 二番目の選択肢は、「クラウド事業者にサービス提供のためのソリューションを販売する」というものだ。

 これも当然考えられるシナリオだろう。特に、大規模なクラウド事業者は膨大な数のサーバーやストレージを利用し、その規模も着実に拡大していく。サー バーやストレージを販売するシステムベンダーにとっては、魅力的な市場だ。

 実際、大手システムベンダーはクラウド環境に適した方向性で、自社の製品ラインを強化しつつある。クラウドの世界では、水平スケーリングの構成、つま り、比較的小規模なサーバーを多数展開して並行的に処理を行なう形態が、特に重要になる。ただ、水平スケーリングだけでは企業内のすべてのシステム要件に は応えられないことは、本連載の第21回で述べた。

 ゆえに、ほとんどのハードウェアベンダーが、ブレード系のテクノロジーなど、水平スケーリングに向いたソリューションにフォーカスしている。また、大規 模なクラウド環境を管理するための仮想化テクノロジーや運用管理ソフトウェアの需要も増すだろう。

 基盤ソフトウェアとしては、オープンソース系の製品が中心となるため、一部のベンダー、特にマイクロソフトにとっては逆風となる可能性がある。


顧客との競合をどのようにして避けるか

 ここで、注意が必要なひとつの点は、この選択肢2と上記の選択肢1との兼ね合いだ。大手ベンダーの多くが3つの選択肢のすべてを並行的に追究しようとす るだろうが、この場合、選択肢1と選択肢2が互いに悪影響を与えてしまうことが考えられる。

 つまり、クラウド事業者を顧客として製品を販売しているベンダー自身がクラウド事業を行なってしまうと、「顧客と競合する」リスクが生じるのだ。

 顧客は、自社と競合する可能性があるベンダーの製品の採用を、避けようとするかもしれない。そうなると、ベンダーが自らクラウド事業に乗り出したことが マイナスの効果をもたらす可能性も出てきてしまう。

 ここでも、ベンダーは絶妙なコントロールを行なう必要がある。たとえば、自社のクラウド事業の利用分野をコンシューマー向けに限定するなどして、エン タープライズ顧客との競合を最小化する戦術が考えられるだろう。

クラウドはERP登場時と同じような経緯を辿るか

 最後の選択肢が、「ユーザー企業のクラウド活用を支援する」というものだ。

 クラウドを利用するユーザーに対して、サービスを提供するビジネス機会も考えられる。システム・インテグレーター(SIer)にとって、ユーザー企業に おけるクラウドの普及はどのような影響をもたらすのだろうか?

 「クラウド時代にはユーザー企業はクラウドが提供する機能を自由に組み合わせて使えるようになるため、SIerの出番はなくなる」との議論が聞かれるこ とがある。筆者は、これはまったくの誤りであると考える。

 この主張は、ERP(統合アプリケーションパッケージ)がブームになった折によく聞かれた主張、「ERPを全面採用すればアプリケーション独自開発やシ ステム統合が不要になる」に類似している。

 たしかに、ERPはアプリケーションの独自開発やシステム統合の負担を軽減してくれたかもしれないが、それを不要にすることはなかった。逆に、ERPへ のアドオン開発、既存アプリケーションとの連携、複数の業務パッケージ間の連携等によって、SIerやその他のプロフェッショナルサービス企業には、新た な需要が生じたといえる。

「ユーザー企業のクラウド活用支援」が、SIerに新たな仕事を生み出す

 クラウドも、SIerにとって同じような役割を果たしていくだろう。クラウドはSIerの仕事を奪うのではなく、新たなタイプの仕事を生み出していくと 考えるべきだ。

 たとえば、筆者が昨年参加したセールスフォースドットコム社の米国におけるイベントでは、多くのSIer、ソフトウェアベンダー、コンサルティング会社 がセールスフォースドットコム社の製品を強化・補完するためのソリューションを展示していた。同社の製品を中心に新たなエコシステムが生まれ、新たな市場 機会が生まれていることを示すと言ってよいだろう。これは、今までに主流ERP製品を中心にして新たなエコシステムが生まれてきたのと同じだ。

 この選択肢3に関連した方向性として、(クラウド事業者ではない)一般のユーザー企業の「社内向けあるいはグループ企業向けのクラウド構築を支援す る」、というものがある。こうしたクラウドは「インターナルクラウド」「イントラクラウド」「プライベートクラウド」などと呼ばれる。

 これは基本的には、選択肢2の「クラウド事業者のクラウド構築を支援する」と同じ方向性になる。それだけでなく、「インターナルクラウドと既存社内シス テムとの統合」などの点で、新たなシステムインテグレーション需要も生み出すことになるだろう。ただ、一般的にクラウドの規模が、より小さなものになるだ ろうが。

 以上で見てきたように、クラウドは多くのベンダーにとって、新たな市場機会を生み出す極めて重要なポイントだ。

 しかし、今までやってきたことをそのまま続けていても、この市場機会を獲得できるとは限らない。ベンダーやSIerは、クラウド時代に自社がどの領域で 価値を提供できるか、十分に検討する必要があるだろう。

2.イー・モバイル「HSPA+」端末をベンチマーク,最大11.5Mbpsで実力 はXGPやWiMAXと拮抗(7.3 nikkeibp)
 イー・モバイルは,理論上の受信速度を最大21Mビット/秒に高速化したHSPA+(high speed packet access plus)方式のデータ通信サービスを2009年8月上旬に開始する。同社はサービス開始に向けて,基地局の対応など準備を進めており,既に東京都内の一 部ではHSPA+方式で通信できる状態となっている。実際にどの程度の速度が出るのか。HSPA+対応端末を使って通信速度を測定してみた。

 HSPA+端末の測定結果は7.83Mビット/秒と,従来のHSPA端末の4.10ビット/秒に比べて2倍近い値となり,大幅に高速化されていることが わかる。偶然にも,測定場所でXGPの電波は最大値を示していたが,通信速度は5.71Mビット/秒であり,このテストではHSPA+のほうが勝ってい た。UQ WiMAXは電波強度が低かったために,3.85Mビット/秒にとどまった。

 イー・モバイルによると,通信を開始してからピークの速度が出るまでに若干の時間がかかるため,数10Mバイト程度の大容量データを送信するほうが速度 が上がりやすいという。そこで20Mバイトのファイルを使って,同じテストを実施してみた。

 するとHSPA+では9.67Mビット/秒にまで速度が向上した。XGPの結果は9.39Mビット/秒となり,HSPA+端末とほぼ互角だった。UQ WiMAXは7.96Mビット/秒になった。この場所ではUQ WiMAXは電波が最大ではなかったため,参考までに,電波が最大になる場所を探して測定してみると8.61Mビット/秒になった。

  20Mバイトのファイル送信の結果に現れたように,ピークの速度で比較すれば,ライバル関係にあるHSPA+,XPG,UQ WiMAXの3方式はほぼ互角といえる。今後は,そのような安定した高速通信で接続できるエリアがどの程度広がっていくのかという点が焦点になっていきそ うだ。

3.[IT Japan 2009]社員が楽しみながら創造できる企業が勝ち残る---シグマクシス倉重CEO(7.2 nikkeibp)
「社員が楽しみながら価値と喜びを創造できる企業文化がなければ,顧客にとって価値あるパートナーとして勝ち残れない」。2009年7月1〜3日に開催さ れている「IT Japan 2009」の2日目に登壇したシグマクシスの倉重英樹・代表取締役CEO(最高経営責任者,写真)は,単なる「ベンダー」から「パートナー」への脱皮には 企業文化の変革が必要とし,その要件を5つの手段に整理してみせた。

 倉重氏は冒頭で,ともすれば曖昧になりがちな「ソリューション」という言葉を「生涯価値の高い顧客の課題を解決する」行為と定義。そのソリューションを 提供する能力を持つ相互パートナーになる「ベンダー・ツー・パートナー・トランスフォーメーション」(V2P)が,これからの企業競争力の要になると提言 した。

 V2Pを実現するには,「顧客を知り,リスクと目標を共有する関係を築けるだけのプロフェッショナル集団に生まれ変わる必要がある」(倉重氏)。そのた めには,効率性を追求する企業文化,創造性を追求する企業文化のどちらか一色に染まるのではなく,「性質の異なるカルチャーを一つの会社の中で築き上げる マルチカルチャー」が肝要と倉重氏は説く。

5つの「道具」でマルチカルチャーを実現
 マルチカルチャーを実現する道具は5つ。「プロジェクト制度」「KM(ナレッジ・マネジメント)」「デジタル/モバイル オフィス」「プロフェッショナル人事制度」「CRM(顧客情報管理)」の5要素だ。ITのツールを,V2Pという目的の基に十全に活用する組織を実現する 必要条件となる。

 まずプロジェクト制度とKM,デジタル/モバイル オフィスの整備でワークスタイルを変える。プロジェクト制度は,顧客などに対してプロジェクト・チームで事に当たる体制で「顧客のパートナーになれるだけ の能力とコラボレーション,高いモチベーション」を社員に与える。

 KMは,社員の知識を共有するナレッジ・マネジメント・システム。ITに偏るのはむしろ有害で「メール頼りはオフィスが白ける。大事なのは意見交換で, オフィスの対話を取り戻すべき」と倉重氏はいう。これにモバイルで業務ができる環境やフリーアドレスで「予期せぬ意見交換が起こるコラボレーション環境」 を整えるのがデジタル/モバイルオフィスの役割だ。

 倉重氏は講演のまとめに,自身のオフィスを実例として紹介。3人が集まってPCとホワイトボードを使って議論できる「文殊」スペース,オフィス外の相手 とのテレビ会議などで使う吸音ボードによる半個室「ブース」,雑誌など業務上必要な物資を置き社員の意見交換の機会を生む「マーケット」などを披露した。

 これらの仕掛けにより得られる効果として「コミュニケーションの改善」「顧客満足度の向上」「文具などオフィス用品のコスト3割減」「パンデミック対策 などのBCM(事業継続管理)」などを挙げ,「新しいITを徹底的に使いこむと,イノベーションにつながる。21世紀は「ひと」の時代」と基本精神を強調 して講演を締めくくった。

4.NEC、会議録作成支援サービスなど研究開発成果を紹介(7.1  nikkeibp)
vNECは2009年6月29日、中央研究所の研究開発技術に関する説明会を開催した。今回は、同社の研究開発の中核を担っていく技術として、「音声認識 技術」「プログラマブルフロー・スイッチ」「大規模データのストリーム処理技術」の3つを解説した。
 
 音声認識技術は、NECが1960年から研究開発している分野。1960年に初めて京都大学と共同で試作した音声タイプライターは、50音限定の単音認 識機だった。今回、解説したのは、2009年5月21日にSaaS型で提供を始めた会議録作成支援サービス。10万語を超える語彙(ごい)や言い回しを認 識し、複数の人が入れ替わり発言しても、平均80%の認識を示すという。課題は、雑音環境下で複数の人が同時に発話しても、認識できるようにすること。複 数のマイクで位置関係を認識させ、音声を検出する方法などを研究中という。

 プログラマブルフロー・スイッチとは、ネットワークのデータ転送機能とネットワーク制御機能を分離し、制御用のサーバーからデータフローを制御できるよ うにする基盤技術。2008年10月29日には、試作したプログラマブルフロー・スイッチの日米間での実証実験に成功した。この技術を利用することで、 ネットワーク事業者などが、新しいサービスを柔軟に実現できるようになるという。2012年ごろの実現を目指している。

 大規模データのストリーム処理技術とは、収集したデータをデータセンターに溜めることなく、流れ作業的に階層処理していく技術。流れ作業の上流で再利用 すると決めたデータだけを分析していくことで、データ処理を効率化する。例えば、道路の混雑状況をマップに示して可視化するサービスでは、現状はセンサー が設置された一部の道路のみのデータだけでも処理して反映されるまでに数分かかる。この技術を使えば、細い道路などのデータを含めても、数十秒で反映でき るようになるという。

5.iPhone 3GSのアプリ起動速度を測定,1.5倍以上の高速性を確認(6.29 nikkeibp)
 iPhone 3G比で平均2倍の高速化をうたう米Apple製スマートフォン「iPhone 3GS」が,2009年6月26日にソフトバンクモバイルから国内デビューした。PDAとしての価値は「使いたいときにすぐ機能を呼び出せるか」にかかっ ている。そこで主要な標準アプリを中心に,iPhone 3GSで閲覧/入力可能になるまでの待ち時間を測定。PDAとしての使いやすさを調べたところ,総じて1.5倍以上の高速性を実現していることが確認でき た。

 測定の対象としたのは,「メール」「SMS/MMS」「カレンダー」「写真」「カメラ」「マップ」「ボイスメモ」「メモ」「アプリケーション (ITproアプリを使用)」「Safari」の10アプリケーション。各アプリケーションのアイコンをクリックしてから起動が終了するまでの時間を, 「マップ」なら地図データの展開が終わるまで,「ボイスメモ」なら録音可能な状態になるまで,といった具合に測定した。目視では精度に問題があるため,カ シオ計算機製の高速度カメラを使い,ストップ・ウォッチと測定対象機を同時に撮影して起動時間を割り出した。ただし,ネットワーク性能については Safari以外では対象外とし,「メール」のようにネットワーク接続が生じるアプリはいったんダウンロードしてから測定した。なお「メモ」は一度メモを 新規作成してからいったんアプリを閉じ,再度起動してからソフトウエア・キーボードの表示が終わるまでの時間を計測している。

 ベンチマークの結果を見てみると,iPhone 3GSはiPhone 3G(iPhone OS 3.0にバージョンアップ済み)に比べ総じて1.5倍ほど高速にアプリが起動する。測定した10アプリのうち,3GSは6アプリが0.6〜1.9秒の2秒 未満で起動を終えた。比較用に測定した3Gで起動が2秒を切ったのはメールと写真だけ。アイコンをタッチした後の待ち時間が2秒を超えると途端に待たされ ている印象が強くなるため,この高速化の効果は感覚的に大きいと言えるだろう。

 例外は3GSで動画対応と多画素化を果たした「カメラ」アプリケーション。3Gが2.8秒だったのに対して,3GSが2.5秒と,測定値は僅差で肩を並 べている。ただユーザーの体感的な待ち時間を減らす「絞りが開く」視覚効果が功を奏しているのか,3GS内の他アプリと比べて特にもたつく感じはない。

 特に大きな差が開いたのは,ネットワークからのダウンロード速度がものをいうWebブラウザ「Safari」のテストである。IEEE 802.11g無線LAN接続環境下でITproトップページのレンダリングが終わるまでの時間は,3GSの7.6秒に対し3Gは20.2秒と約3倍の開 きが出た。ただし,ダウンロード時間が相対的に大きくなる3G/HSDPA接続では3GSが23.1秒,3Gが36.1秒と,総合的な差は1.5倍程度に 縮まる。



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