週間情報通信ニュースインデックスno.705   2009/05/09

1.今、読んでおきたい本当に役立つビジネス書15選(5.7  nikkeibp)
 “100年に一度”といわれる大不況を生き抜くために、自分の能力を高めたいと思っている人は多いだろう。スクールやセミナーなどに行く時間やお金の余 裕があればいいのだが、それがままならない人にとって最適かつ手軽なのが、ビジネス書を読んでそこから学ぶことだ。

 年間1000冊のビジネス書を読破するビジネス書評家、土井英司氏は注意をうながす。
「人間は多くの人がいいと思っているものを、自分にもいいものだと錯覚します。その思考自体は社会を円滑にする素晴らしい能力ですが、そのせいで見誤るこ ともあるんです。ベストセラーであっても、自分にとって本当に役立つ本なのかどうか、今一度、考えたほうがいいですね」。

  つまり良いビジネス書だけを読めばいいということなのだが、その判断がつく人はそういないだろう。そこでビジネス書のプロフェッショナルである土井氏 に、今この時代だから必要な「マネー」「ビジネススキル&ビジネスキャリア」「自己啓発」の3ジャンルにおいて、おすすめの本をピックアップしてもらっ た。

「20代、お金と仕事について今こそ真剣に考えないとヤバイですよ!」
1365円(税込)
著者:野瀬大樹 野瀬裕子
出版社:クロスメディア・パブリッシング

「史上最強の投資家 バフェットの財務諸表を読む力 大不況でも投資で勝ち抜く58のルール」
1575円(税込)
著者:メアリー・バフェット デビッド・クラーク
出版社:徳間書店

「コンサルタントの「質問力」」
840円(税込)
著者:野口吉昭
出版社:PHP研究所

「ビジネスマンのための「数字力」養成講座」
1050円(税込)
著者:小宮一慶
出版社:ディスカヴァー・トゥエンティワン

「仕事ができる人、会社に必要な人」
1365円(税込)
著者:酒井英之
出版社:クロスメディア・パブリッシング
。「上司に認めてもらうにはどういうことをやればいいのかが書かれています。上司は掃除のやり方ひとつでも、仲間に協力的かどうか、簡単な作業でも真面目 に取り組むのかどうかなど、しっかり見ているものなんです。小さい仕事をおろそかにする人は出世しません。ホームランを打つための企画の考え方なども書か れていて、企画段階で同業他社と差異化できる16のポイントが細かく網羅されているので、非常に参考になります」

「どんな仕事も楽しくなる3つの物語」
1050円(税込)
著者:福島正伸
出版社:きこ書房
著者が出会った、駐車場の管理人、タクシー運転手、ペンキ屋の3人から教えられたことを書いた、働くことの本当の意味に気づける本。

2.低価格戦略の否定から始まった日本マクドナルドの「バリュー戦略」(5.1  nikkeibp)
 日本マクドナルドの勢いがとまらない。2009年3月度の全店売上高が496億4700万円と2008年8月に記録した486億9000万円を大きく上 回り、創業以来最高記録を更新したからだ。
 日本マクドナルド・ホールディングス(HD)は外食チェーンが厳しいといわれている中で、全店売上高対前年度比は38カ月連続でプラスを記録したほか、 2008年12月期決算では、3年連続での増収増益を記録した。なぜ、マクドナルドが増収増益を続けていけるのか。

“デフレの勝ち組”が踏んでしまった低価格戦略の蹉跌
 マクドナルドは1971年、貿易商を営んでいた藤田田が設立した。  一号店は銀座が日本の流行の発信基地であるというところに着目、銀座三越内に出店した。販売当初のハンバーガー一個の値段は80円。大卒の初任給が4万 3000円、掛けそば一杯が100円という時代にあってハンバーガー一個が80円は高額だったが、大きな話題を呼んだ。

  2000年2月からは「平日半額キャンペーン」を展開、平日130円のハンバーガーを65円、160円のチーズバーガーを80円、これが40代、50 代の中高年層の掘り起こしに貢献。キャンペ−ンの成功でマクドナルドは「デフレの勝ち組」ともてはやされた。
マクドナルドは95年から大量出店を進め、2001年7月にはジャスダックに上場した。ところが01年から02年の平成不況に加え、円安でマクドナルドの 収益が悪化。02年12月には創業以来の赤字に転落した。

 「平日半額キャンペーン」は02年2月14日に終了したが、すでに消費者は、半額に慣れ、通常価格に戻すと、消費者離れを生んでしまった。
 「同一商品の価格を長い期間下げると、その価格に慣れが生じます。結果、相対的に商品の価値は下がってしまう。そのため価格を戻しても売り上げが伸びま せん。マクドナルドも7年間連続で既存店の売り上げ減少しました。低価格戦略に特化するだけでは、中長期的な成長が描けないのです」(日本マクドナルド HD・コミュニケーション部)
 結局、藤田は02年3月、社長を退任、さらに03年3月には代表取締役会長を退任した。

経営危機を救った新社長の手腕
 マクドナルドは02年6月に組織改変を行い、ホールディングカンパニーを設立した。
 マクドナルドの危機を救ったのが社長に就任した原田泳幸だった。

 原田は東海大学工学部を卒業後、日本NCRに入社。その後横河ヒューレットパッカード、シュルンベルジェグループを経てアップルコンピュータ・ジャパン に入社、マーケティングの責任者として手腕を発揮し、1997年に米国本社の副社長と兼務する形で日本法人の社長に就任した。

 アップルコンピュータが販売していたパーソナルコンピュータ「マッキントッシュ」は独自の仕様で、デザイナーや編集者などクリエイティブな仕事をしてい る人たちに高い評価を得ていたが、95年にマイクロソフトが互換性の高いOS「ウインドウズ95」を発売したのをきっかけに勢力図が一遍した。さらに個人 情報携帯端末の「ニュートン」、ゲーム機「ピピン」などへの多展開がアップルコンピュータの業績を悪化させた。
 こうした状況の中で原田はアップルを経営不振の原因を「アップルらしさがなくなった」と判断、CEOのスティーブ・ジョブズとともにアップルコンピュー タの建て直しを行い、「ニュートン」、「ピピン」などから撤退、アップルが強い分野に経営資源を集中した。そして98年に登場したのがアップルの個性を最 大限に生かしたパーソナルコンピュータ「iMAC」だった。
 これが世界中で大ヒット、起死回生の一打となった。そして2001年には携帯音楽プレーヤー「iPod」を発表、アップルは再び急成長企業へと生まれ変 わった。

 こうした原田の手腕に目をつけたのがマクドナルドだった。04年2月、原田は日本マクドナルドの代表取締役副会長兼CEOに就任、「原田 マックから マックへ」と報じられた。その後3月には日本マクドナルドHDの代表取締役副会長兼CEOに、翌05年3月には両社の代表取締役会長兼社長兼CEOに就任 した。

 「新体制になってから、いったいどこに問題があるのか、徹底的に検証しました。それまで社内では、業績の悪化は景気後退などの外部的な要因だと考えられ ていました。ところが、原田社長は社外ではなく、社内に問題があると指摘したのです」(同)

 「社内に問題がある」とはどういうことなのか。それは“マクドナルドらしさ”の喪失だった。“マクドナルドらしさ”とは・・・。原田は「マクドナルドに とっての強みとは何か」を徹底的に検証し、そこから「バリュー」というキーワードが浮かび上がってきた。ではマクドナルドが求める「バリュー」とはなに か。

 「それはお客様の期待を超える価値をつくり出すことなのです」(同)
QSCを徹底的に追求したマクドナルドの経営改革
 こうしたキーワードを実現していくために進められたのが、チェーンオペレーションの基本といわれる「QSC(品質、サービス、清潔さ)」の徹底だった。

 QSCの「Q」、つまりクオリティー(品質)の改革として着手したのがオーダー調理システムの「メイド・フォー・ユー」だった。

 それまでマクドナルドは需要を予測し、温蔵棚に商品を作り置きし、注文があるとそれを取り出して販売する「ダイレクトオペレーション」(ストック方式) をとっていた。鮮度を維持するために調理後10分たったものは廃棄処分にしたが、それでもオーダーを受けてから調理したものと比べれば、味が落ちる。さら に予測を誤れば多量の廃棄ロスが出てしまうという問題点も抱えていた。

 そこで1999年からハンバーガー類の注文を受けてからその都度、高速調理を行い、完成した商品を提供するオーダーメイド方式の厨房システム「メイド・ フォー・ユー」の導入を進めていた。しかし設備投資の削減策などでこれがほとんど進んでいなかった。

 そこで原田は導入が2004年6月に号令をかけ、「メイド・フォー・ユー」を04年末までにほぼ全店に導入した。

  「原田社長はマクドナルドの最大の力は現場力だと考え、企業文化に『人材教育』を掲げた。そしてまず最初に会社のビジョンと社員のゴールを明確にし、 やるべきことがなんであるのかを明らかにしました。そして『バック・トゥ・ザ・ベイシック・ウィズ・イノベイティブ・マナー(これまでと違う革新的な手法 で基本に立ち返ろうじゃないか)』と社員たちに訴えかけた」(同)

3.マイクロソフト,5000人の大規模人員解雇の第2段目を発表(5.8  nikkeibp)
 数カ月前から,Microsoftがさらなる人員解雇を計画しているといううわさが流れていた。米国時間5月5日,このうわさは現実となったが, Microsoftが発表したのは,以前発表していた人員解雇計画の第2回目だ。

 Microsoftは1月,2009年から2010年6月までの間に合計5000人を削減する計画を発表していた。2009年4月までで,すでに 1000人以上が解雇されている。今回の人員解雇は,まだ誰になるのか明らかになっていない3000人以上の解雇対象社員の多くが関係するものだ。 最高 経営責任者(CEO)のSteve Ballmer氏は同日,従業員に対して電子メールを送ったといわれている。だが,Ballmer氏は追加の人員削減は発表しなかった。以下は, Ballmer氏の電子メールからの抜粋だ。

 「この発表を以って,2010年6月までに5000人を削減するという計画の,すべてではないがほとんどを終えることになる。事業グループや社員から は,出来るだけ早く意思決定を下して従業員が抱く不確実性を緩和し,組織が自分たちの取り組みとリソースを戦略的目標に集中させることが大切だ,という フィードバックを得ている。われわれはこれに対応するため,目標達成に向けて急ピッチで作業を進めているところだ。 今後前進するにあたって,経済状況が わが社に与える影響を注視しながら,必要があればコスト構造でさらなる措置をとる。これには,人員削減も含まれる。」

4.08年ユニファイド市場は1865億円、13年まで堅調な伸びとIDC予測 (5.7 nikkeibp)
  IDCジャパンは2009年5月7日、ユニファイドコミュニケーションの市場予測を発表した。08年の国内ユニファイドコミュニケーション 市場規模は前年比2.9%増の1865億円となった。09年以降の予測も初めて発表した。09年は前年比5.2%増の1962億円に市場が拡大するとみ る。08年から13年までは年平均4.7%で市場が拡大し、13年には2352億円に達する見込みとする。

 08年の市場規模をセグメント別に見ると、IP電話サーバーやIP電話サービスなどの「プラットフォーム」は成長率が鈍化した。ハードウエアの価格低下 や企業の設備投資低減で、前年比0.7%増の1159億円にとどまった。ユニファイドメッセージングや会議システムなどの「アプリケーション」、システム 構築サービスなどの「プロフェッショナルサービス」は好調。アプリケーションは同6.4%増の583億円、プロフェッショナルサービスは同8.8%増の 123億円だった。

 09年以降も、アプリケーションとプロフェッショナルサービスが市場をけん引する傾向が続くと予測する。IDCジャパンは今後の成長の鍵として、事業継 続性(BCP)対策、特定業務アプリケーションとの連携、ビデオ系アプリケーションを挙げた。

5.ザ・ペニンシュラ上海が音声・データ統合ネットワークシステムを構築へ(4. 30 nikkeibp)
 アジア・北米を中心に高級ホテルを運営する香港上海ホテルズは、2009年秋に開業予定の「ザ・ペニンシュラ上海」に、音声とデータを統合したフルIP のネットワークシステムを導入する。館内のほとんどのエリアで無線LAN接続が可能で、無線LANネットワークシステムとしては中国最大規模という。 NECが2009年4月30日にシステムの受注を発表した。

 ザ・ペニンシュラ上海は宿泊者向けのホテル棟と、居住者向けのレジデンス棟からなる。新システムでは客室や居室からルームサービスやクリーニングの依頼 があると、すぐにホテル側のサーバーが適切な担当者を割り出し、その従業員の無線IP電話機に業務指示メッセージを送る。宿泊者がチェックイン・チェック アウトした際も、フロア担当者に自動でメッセージを送るため、歓迎用ドリンクの用意や室内清掃の手配が素早くできるという。

 IP電話サーバーはNECの「UNIVERGE SV8500」を採用。無線LANアクセスポイントは同じくNECの「UNIVERGE WL 1500-AP」2000台を導入しており、エレベーターやバルコニーを含む館内の99.9%のエリアで無線LANがつながるという。

 NECは2007年に東京で開業した「ザ・ペニンシュラ東京」にも、音声・データ統合ネットワークシステムを納入している。

 
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