週間情報通信ニュースインデックスno.699   2009/03/21

1.ふたを開けたら、日本が一番不景気だった(3.19  nikkeibp)
 元々、GDPの55%を支えている「家計の支出(民間の消費)」は、2001年のITバブル崩壊以降ずっとマイナス傾向でした。今では、「家計の支出 (民間の消費)」がGDPの成長に寄与するのはほぼゼロだと考えていいでしょう。 なぜ、家計の支出がずっとマイナス傾向だったのでしょうか。

 2002年から始まった景気拡大が比較的強かったのが、企業の業績によってでした。それも、輸出企業でした。外需に依存した企業ということです。 例え ば、外需で大きな利益を上げている大手自動車会社や造船会社の業績がよくなると、その生産のために国内での機械受注が増えてきます。更に、国内での鉄の生 産も増えます。外需に依存する企業とそれを取り巻く企業がすごく良かったので、景気を何とか維持できていたわけです。

 でも、その中で10年近く、ほとんど給与が上がりませんでした。それは、国際競争が激しかったなどの理由が挙げられます。給料が上がらないので、消費支 出も増えない。そんな状況の中で、日本の経済は、民需の中にある企業の設備投資に頼っていたのです。 GDPを支える2つ目の要素である「政府の消費・投 資」についてはどうでしょう。「公共工事請負金額」は、99年以降ずっと大幅に下がったままです。 これは、小泉内閣の公約です。公共工事を約半分にする と言ったのですが、本当に半減してしまったのですね。元々国の財政事情が悪かったために、公共工事に依存した景気浮揚策はとらないという方針だったので す。

 そんな中で、GDPを支える3つ目の要素である「外需(貿易収支)」は、約10兆円の貿易黒字でした。外需関連企業での日本の業績と、輸出そのものが日 本を支えていたんです。しかし、今はその両方がなくなってしまいました。

 このように、外需による支えもなくなり、家計の支出も企業の支出もマイナス傾向で、公共工事の支出も半減したままで、日本経済を引っ張るものが何もなく なってしまったのです。

 今は、あらゆる景気刺激策を行うべきです。以前、信用保証協会の枠(中小企業への貸し出し枠)のおかげで、2008年11月、12月、2009年1月の 「企業倒産件数」は落ち着いたとお話しました。しかし、この効果も薄れ始めていると思います。

 そこで政府は、中小企業を救うために保証枠を増やすと言っています。それは現状を考えると必要なことですが、景気の悪化が長引いたら、傷口を広げるだけ でしょう。つまり、負債総額を大きくしてつぶれるだけということです。早く回復すれば生き返りますが、半年、1年以上この状況が続くのであれば、負債総額 を増やしたうえで倒産件数が一気に増加する可能性があります。 今は、景気が落ちていることは間違いないのですが、もう一段階落ちてしまうかどうかの瀬戸 際のように思います。

 ただし、本当に大変なのは、これからのアメリカです。もし、オバマ政権が約70兆円と言われる景気刺激策に失敗したら、ドルの基軸通貨としての信任が失 われることになります。
 アメリカ経済は言うまでもなく危機的状況です。第5回 でもお話しましたが、アメリカの短期金利は、2009年1月の段階で0.26まで下がっています。つまり、ほぼゼロ金利なのです。ですから、もう金利面で は打つ手はないわけです。

 後は、景気刺激策を政府がどれだけやれるかということです。アメリカのGDPの約70%を支えている個人消費が、2008年12月には前年比マイナス 1.1%まで落ち込みました。これをどれだけ刺激できるかが鍵だということです。 自動車業界も、大手企業が経営破綻の危機に直面するなどの危機的状況が 続き、オバマ政権はこれからとても難しい判断をいくつもしていかなければいけません。 金融業界もぎりぎりのところで踏みとどまっている状況です。総額2 兆ドル(約200兆円)の資金が必要だと言われています。しかし、2兆ドルでは全く足りない可能性もあります。 それでもし、アメリカの経済対策がしく じったら、ドルは暴落する可能性があります。もちろん、日本もその影響をそのまま受けます。

2.「下流市場」狙ったリーバイス、売上増も「失敗」のワケ(3.19  nikkeibp)
 僕はリーバイ・ストラウス社製のジーンズを2本持っている。1つは「リーバイス」。でも、もう1つはリーバイスではない。同じリーバイ・ ストラウス社の作ったジーンズだが、別のブランド名「リーバイ・ストラウス・シグネチャー」として安く売られているものだ。今回はその2つのジーンズブラ ンドの話を取り上げたい。

 リーバイ・ストラウス社に、2つ目のジーンズブランドが誕生したのは2003年のことだった。この前年の2002年10月に、リーバイ・ストラウスは ウォルマートで商品の販売を開始すると発表していた。  創業150年を迎える2003年、世界最高のジーンズブランドが、いよいよ全米最大の小売店で買えるようになる。実に良い話ではないだろうか。

 ところが話はそれほど簡単には進まなかった。  チャールズ・フィッシュマン著『ウォルマートに呑みこまれる世界』(ダイヤモンド社刊)に、このときの様子が以下のような文章で描かれている。
 「2002年、リーバイスがウォルマートでの販売を開始すると発表した年、米国内で売られているジーンズの半分は20ドル以下で販売されていた。その年 のリーバイスの商品の中で、30ドル以下で売られていたものは1つも無かった。」

 この話を理解するために、リーバイスのジーンズがどのようなものなのか、まずそこから説明を始めよう。

 ごく一般的なリーバイスのジーンズを日本で買うとすると、標準小売価格は1万500円になる。米国では日本よりやや安く、税込みで60ドル強というレベ ルだ。
 実際は様々なデザインと価格のリーバイスが存在するのだが、ここでは僕のような40歳代の男性が、普通にリーバイスを購入する場合の例として聞いてほし い。ストレートジーンズのリラックスフィット、「503」という商品名のついた中の、ごく一般的なリーバイス製品の価格が1万500円なのである。

 なぜこのようにくどくどと「ごく一般的な」と言うのかは、この後の説明を読んでいただければその意味が分かる。
 さて、同じようなストレートジーンズをユニクロで買おうとすれば、価格は3990円(税込み)。リーバイスの方が約2.5倍もする。なぜリーバイスの ジーンズはこれだけ高いのか。
 実はリーバイスのジーンズは、ジーンズの形に縫製された後の加工に手間が掛かっている。そしてリーバイス愛用者は、その手間の生み出す“付加価値”をと ても高く買っているのである。
 具体的に説明しよう。1万500円のリーバイス503(本当は1種類ではなく、503の中にもたくさんの枝番商品がある)の「ウォッシュジーンズ」を手 に取って眺めると、既に誰かが長年履き込んだかのような、風合いのいいユーズド感が醸し出されている。

 膝上の部分は何度も洗濯した後のように色落ちしているし、お尻の部分も同様だ。それ以上に見事なのは、太ももの付け根辺りの、座ったときに出る両ポケッ トの“横じわ”部分。専門用語で「ヒゲ」という両ポケット周辺の色落ちは、本当は何年も掛けて愛用してきたジーンズにしか出ないものだ。リーバイスのジー ンズは、これが巧みに再現され、ファッションとしてのユーズド感が生み出されている。

 上質なデニムの布地を裁断して縫製し、1本のジーンズの形になった後で、さらにウォッシュ加工を施していく。濡らした工業用たわしで染料を削り、繊維に ダメージを与え、手間と時間を掛けて、リーバイスのジーンズはユーズド感を加えられていく。手作業で作り上げられたビンテージ感。これがリーバイスの標準 的なジーンズデザインの一部なのである。
 
 これに対して、ユニクロはというと、実は面白いことに最近は“いい線”までいくようになってきた。
 それでも「いい線」までいっているというのが妥当な表現だろう。リーバイスほど手間を掛けて製品を作っていては、ユニクロの価格では販売できないはずで ある。

 最近はやりのダメージジーンズなどは、わざと大きな穴や破れを作ったり、ペンキで汚したりしたものがさらに高く売られている。それを中古ではなく新品で 生み出したところに今日のリーバイス製品の高付加価値・高価格の秘密がある。

 ところが、新しく登場したもう1つのブランド――すなわち「リーバイ・ストラウス・シグネチャー」には、別のチャレンジが要求された。
 時計の針を2002年の冬に戻そう。このとき、リーバイ・ストラウスの社内に設置された新製品検討チームは、「2003年のウォルマートでの販売に向け て、低価格のジーンズを生み出せ!」というミッションを与えられていたのである。この市場のカスタマーは、平均して20ドル以下のジーンズしか購入しない 人々なのだ。

 そしてプロジェクトチームの苦労の結果、150年もの歴史ある会社に、2つ目のジーンズブランドが誕生した。それが「リーバイ・ストラウス・シグネ チャー」なのである。
 2003年7月、全米のウォルマートの店舗にシグネチャーが登場すると、ウォルマートは大々的にこの商品を宣伝し、販売し始めた。
 シグネチャーの登場は、ウォルマートにとっても「ファッショナブルなブランド商品が買える場所」というブランドイメージを構築する絶好のチャンスだった のだ。
 このシグネチャーというジーンズは、なぜリーバイスよりも安く提供できたのだろう?
 開発チームには大変な苦労があったと思う。というのも、シグネチャーの品質は、リーバイス同様のレベルを維持しているからだ。頑丈なデニム生地を、さら に頑丈なミシン糸で縫い上げてある。

 リーバイスとのデザイン上の違いは、せいぜい尻ポケットに波形のステッチが入っていないことと、リーバイスである証ともいう「赤耳」のタブが付いていな いことぐらい。それだけの高品質を維持しながら、シグネチャーは20ドルの価格を実現した(筆者注:日本のシグネチャーストアでの希望小売価格は3900 円)。

 ではなぜシグネチャーはリーバイスよりも安価なのか。  最大の秘密は、シグネチャーはユーズド感抜きの新品のジーンズしか提供していないという点にある。

 業界用語で言う「リジッドリンス」――つまり、のりの付いたままの出来たてを、1〜2回水で洗っただけの、ユーズド感の無い素のままのジーンズ。言い換 えれば、年月を掛けて1から育てていかなければ、ジーンズとして味の出ないジーンズなのだ。これだけを提供しているから、シグネチャーのジーンズはリーバ イスよりも原価が安くなるのである。

 原価というと、布地や糸といった原材料のコストをイメージする方も多いかもしれない。だが、工場における人件費というものが、工業製品においては最大の 原価要素である。

 裁断し縫製すれば完成するリジッドリンスと、そこからさらにたわしで色落ち加工を施したウォッシュジーンズでは、最終製品に掛かっている原価のレベルは 全然違う。そこに、シグネチャーが高品質であるにもかかわらず、ウォルマートで販売できる価格を実現した秘密がある。

 ところでなぜ、リーバイ・ストラウス社は、150年の伝統を持つ「リーバイス」以外の新しいジーンズブランドが必要だったのだろうか。ここが重要な話で ある。
 実はリーバイ・ストラウスは、この時期、長期にわたる売上高の低下に苦しんでいたのである。

 ウォルマートへの参入を発表した2002年のリーバイ・ストラウス社の売上高は41億ドル。これに対して、ウォルマートのプライベートブランドジーンズ は、米国内だけで年間30億ドルを売り上げていた。  日本よりも先に下流社会が拡大した米国では、下流向け商品を開発しなければ売上低下に歯止めが掛からない。そこで下流の市場を獲得する別の商品が必要と されたわけだ。

  結果はどうだったのだろう。リーバイ・ストラウス社の年次報告書によると北米でのリーバイスブランドとシグネチャーブランド、各々の売上高 の比率は6対1になる。リーバイスの単価がシグネチャーの約2.5倍であることを考えると、ジーンズの本数でいえば7対3の数量比率になる。つまりシグネ チャーの登場した2003年以降、リーバイ・ストラウス社製のジーンズを購入する顧客数は、大幅に増加したことになる。

 とすれば、売上高も当然伸びて業績も改善されたのか? 実はそうとはいえないのだ。  2002年に41億ドルだったリーバイ・ストラウス社の売上高は、シグネチャーが数量ベースで大躍進を果たした2005年でも、同じ41億ドルと全くと いっていいほど変化はなかった。  マクロで捉えると、シグネチャーで新規のユーザーが増加しただけでなく、リーバイスを履いていた層の一部が、安価なシグネチャーにシフトしたような結果 になった。

 結局、リーバイ・ストラウス社はシグネチャーブランドの拡大は得策ではないと判断したように思われる。

 実際、2005年をピークに、年々シグネチャーの売上比率は下がり、最新の年次報告書では全社売上の6%にまで縮小した。僕も毎年のようにウォルマート の店舗の様子はウォッチしているが、2008年はジーンズ売り場のほんの隅の方でしかシグネチャーを見つけることができなくなっていた。

 そしてリーバイ・ストラウス社の業績はどうなったのか。2005年に41億だった売上高は、2007年には44億ドルに増大した。利益額で見ればさらに 回復は大きい。2005年から2007年で3倍に回復し、純利益は4.6億ドルという好業績をたたき出した。

 つまり、下流マーケットの拡大で売上高が減少し始めたからといって、高付加価値ブランドメーカーが、下流マーケットに出ていくのは得策ではなかったとい うのが、僕なりの学びである。
 デフュージョンブランドで下のマーケットに打って出るよりも、縮小しつつあるとはいえ、これまでのコアカスタマーへの付加価値を磨いた方が、企業の価値 は維持しやすいものなのだ。

3.IBMがサン買収か、IT市場はどう変わる? (3.19 nikkeibp)
 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が「米IBMと米サン・マイクロシステムズが買収交渉に入った」と報じたのは、2009年3 月18日未明(米国時間)のこと。IBM、サンともコメントは差し控えており、交渉の先行きは見えない。発信元のWSJ紙は交渉がまとまった場合、今週中 にも正式に発表があると述べる。IBMによるサン買収が実現した場合に、IT業界の勢力図がどう変化するのかシミュレートしよう。

 まずは売上高である。2008年度にIT企業として最も売り上げが大きかったのは、米ヒューレット・パッカード(HP)。HPは2008年8月、大手 ITサービス企業のEDSを139億ドルで買収しており、サービスの売上高を大きく伸ばした。IBMとサンの2008年度売上高を合算しても、HPには届 かない。もっともHPは、パソコンやプリンタ、デジタルカメラといった一般消費者向け事業も手がけている。

 サーバー市場のシェアは、IBMがHPを引き離す。米IDCの調査によれば、2008年の世界サーバー市場規模は533億3200万ドル。IBMのシェ アは1位の31.9%、サンは4位の10.1%であり、両社を合わせるとシェアは42%に達する。2位のHP(29.5%)を大きく上回る。
 
 サンの売り上げは、サーバーやストレージといったハードウエア販売が主体の「プロダクト」が62.1%を占める。サンが扱うソフトウエアはオープンソー スが主体で、同社のソフトウエア売り上げは2008年度決算で6億4400万ドル(全社売上高に占める割合は4.6%)に過ぎない。サービスやソフトウエ アの売り上げが全体の8割を占めるIBMとは対照的だ。IBMによるサン買収が実現した場合、IBMの売り上げに占めるハードウエアの割合が、久しぶりに 上昇する。

 WSJ紙などの報道によれば、今回の買収交渉はサン側から持ちかけたものだという。昨年秋のリーマンショック以降、サンの業績が急激に悪化している。仮 に買収が成立した場合、日本メーカーにどのような影響があるか。サンと最も深い関係のあるメーカーは、サンとSPARCサーバーを共同開発する富士通だ。 NECや日立製作所もサンからUNIXサーバーの供給を受ける。NECの場合はHP、日立はHPやIBMとも提携関係にあるが、富士通が提携するのはサン 1社のみ。もしサンがIBMに買収された場合、富士通のサーバー戦略に大きな影響を与えることになりそうだ。

4.KDDI、au初のスマートフォン「E30HT」は5月発売、モバイルルーター 機能も搭載(3.17 nikkeibp)
 KDDIと沖縄セルラー電話は2009年3月17日、「Windows Mobile 6.1 Professional Edition」を搭載した法人向けスマートフォン「E30HT」(台湾HTC製)を5月に発売すると発表した。KDDIが販売する初のWindows Mobileスマートフォンで、法人向けだが、一般ユーザーも購入できるようにする予定。価格は未定。

 約2.8型VGA(480×640ドット)の液晶タッチパネルと、スライド式の5列QWERTYキーボードを搭載したWindows Mobileスマートフォン。昨年9月に投入を予告していた。下り最大3.1Mbps、上り最大1.8Mbpsのデータ通信が利用できるEV-DO Rev.A規格に対応。無線LANルーターとして動作し、最大5台までの無線LAN子機を接続できるアプリケーション「WALKINGHOTSPOT」を 搭載している。

5.接続ルール公開ヒアリングでソフトバンク孫社長とNTT東日本江部社長が激論 (3.17)
  総務省は2009年3月16日,電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため,「電気通信事業政策部会・接続政 策委員会第2回合同ヒアリング」を開催した。総務省は,これまでの固定通信を中心とした接続ルールの策定に加え,移動体通信においても接続料算定の透明性 向上や通信プラットフォーム機能のオープン化などを検討する意向を示している。

 NTTドコモやKDDI,イー・モバイルなどが意見陳述した第1回の合同ヒアリングに続き(関連記事),今回の第2回合同ヒアリングでは,NTT東西地 域会社,ソフトバンク,テレコムサービス協会,関西ブロードバンドの5社が意見を陳述した。

「自社グループ内通話料無料は接続料で補填している」とNTT東日本
 NTT東日本の江部努社長は,固定通信市場においては「ドライカッパやダーク・ファイバのアンバンドル/オープン化は十分実現できており,他事業者は自 前のIPネットワークを構築可能」と公正な競争環境にあることを主張。NGNのプラットフォーム機能についても「(総務省の接続委員会の議論で)現状の NGNは,通信機能は備えているが独立したプラットフォーム機能は備えていないという結論に達している。将来の発展が見込まれるプラットフォーム分野につ いては,サービスの芽を摘むことがないように,事前規制ではなく事後規制にすべき」と,新たな規制の導入に慎重に取り組むよう訴えた。

 また携帯電話の接続料については,「携帯電話市場は固定電話市場の2倍の規模に達しており,固定通信市場と比べても影響力は大きい」と指摘。「自社グ ループ内の通話を無料とするサービスを提供する事業者は,無料通話の赤字を他の事業者に適用する接続料で補填している懸念がある」と,KDDIやソフトバ ンク・グループなどに対する批判を展開した。「有限希少な電波を使ってサービスを展開している移動通信には,なんらかの形で接続料の透明性を確保するべ き」と主張した。

「移動通信の接続料格差はあって当然」とSB孫社長

 続いて発言したソフトバンクの孫正義社長は,「固定通信の光ブロードバンド市場はNTT東西が独占し,携帯電話市場ではNTTドコモが支配的事業者と なっている。結果として公正な競争が実現しておらず,エンドユーザーの利益が損なわれている」とNTT批判を展開。移動体通信の接続料だけでなく固定通信 も含めて,利用者本位の接続ルールを策定すべきと訴えた。

 
 
 ホームページへ