週間情報通信ニュースインデックスno.673  2008/09/20

1.リーマン、メリルの“遺品”が人気(9.17 nikkeibp)
「リーマンTシャツ」は46ドル、「メリルリンチ・マグカップ」は22.5ドル−−。

9月15日、負債総額6130億ドル(約64兆円)を抱えて破綻した米リーマン・ブラザーズと、米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BOA)への身 売りが決まった米メリルリンチ。世界経済を揺るがした金融再編の混乱は現在も続いているが、ネットでは両者の「遺品」を巡る取引が熱を帯びている。

米大手オークションサイトのイーベイでは、破綻したリーマンやメリルリンチのロゴ入りグッズが、16日以降大量に出品されていると米メディアが報じ ている。リーマングッズは、9月17日時点で398の商品が掲載されている。Tシャツ以外にも、ダッフルバッグ(150ドル)やベースボールキャップ (69ドル)などが複数出品されており、中にはゴルフクラブ(350ドル)やゴルフボール(60ドル)といったレアな商品もある。

一方のメリルは、企業ロゴである「野牛」が刻印されたTシャツやマグカップなどが9月17日時点で77件出品されている。Tシャツは21ドル、ステ ンレスマグカップは22.5ドルといった具合。リーマンと同じく、1998年の長野五輪時に作られたメリルリンチ記念ピンといった珍品も散見される。


2.大前研一:日本語に強いアウトソーシング拠点、大連の研究(前編) (nikkeibp)
 BPO(Business Process Outsourcing)が注目されて久しい。BPOとは、要するにホワイトカラーがやっていた業務の一部を外部業者に委託することだ。1990年ごろか らは国境を越えたよその国に間接業務を委託することが増えてきている。請負先として特に有名なのはアイルランドやインドだ。またEUの東方拡大とともにハ ンガリーやチェコなども活発にBPOを取り込んでいるし、コールセンターに関してはフィリピンもインドに負けないくらい活発にやっている。変わったところ ではインド洋のアフリカ側にあるモーリシャスが英語とフランス語で業務系の仕事を取るようになってきた。今回はそのBPOの可能性について見ていこう。

日本にとって最大のBPOの受注国になっているのは中国だ。中国にはアウトソーシングを請け負う地域が11カ所もある。その中でわたしが10年くら い前からアドバイザーとして積極的に支援しているのが大連だ。ここは昔から日本企業の進出が活発なところだが、製造に関しては広東省や上海周辺にお株を奪 われてきたので、日本語や朝鮮語の能力を生かした間接業務のアウトソーシングの基地にすればどうか、ということで当時の市長をしていた薄煕来さん(現四川 省書記)にアドバイスしたのが事の始まりだ。

3.世界に蔓延する「不誠実」のコスト(9.16 nikkeibp)
それは新たな楽園――。

米国政府はファニーメイ(連邦住宅抵当公社)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を公的管理下に置くという決定を下した。この施策は、損失が 拡大している2社の債権者に対する巨額の資金援助と言える。

2社の負債は政府によって完全に保証されていることから、米国の納税者は2社の債権者が資本不足に陥った場合、不足部分のすべてを補填させられるこ とになる。世界で最も資本主義国家らしいと自認する米国で、なぜこのような救済策が行われるのだろうか。

伝統的な資本主義の原則に従えば、不動産バブルを信じて住宅金融公社に投資した者は、生じた損失を負う義務があるはずだ。罪のない納税者たちが彼ら の尻ぬぐいをさせられるのは、果たして公平なのか。

この問いに対する答えは、現在進行中のこの金融危機で、道義的な問題とは何かがはっきりすれば、おのずと明らかになるだろう。しかし、それが不明確 なのである。

問題なのは、金融セクターや世界経済にダメージを与えるのを防ぐために、米国の納税者がどれだけの負担を強いられるのか不明瞭なことだ。2社の経営 難が経済全体に与える影響を量的に把握するのは難しい。だからといって影響がないということではない

4.グーグルが携帯向けサービス刷新、ストリートビューにも対応(9.18  nikkeibp)
 グーグルは2008年9月18日、携帯電話用ページを刷新し、表示内容を変更できる「モバイル iGoogle」を追加した。地図サービスの「モバイルGoogleマップ」も更新し、乗り換え案内やストリートビューといった機能を追加した。

携帯電話用の検索ページをよりシンプルなデザインとしたほか、検索結果を表示するスピードを高速化した。モバイルiGoogleでは、メール、天 気、ブログなど表示内容をユーザーがカスタマイズできる。

5.難航するIPv6マルチプレフィックス問題(9.18 nikkeibp)
NTT東西のNGN(次世代ネットワーク)で、インターネット接続事業者(ISP)のIPv6インターネット接続サービスを利用すると通信に不具合が生じ る「IPv6 マルチプレフィックス問題」。NTT東西とJAIPA(日本インターネットプロバイダー協会)が解決に向けて協議中だが、結論は今秋以降にずれ込みそう だ。

IPv6マルチプレフィックスとは、ユーザーの端末に複数のIPv6アドレスを割り当てること。これによって通信に支障が出る可能性がある。例えば 送信元アドレスを誤ってパケットを送信した場合は途中でパケットが廃棄されたり、応答パケットが届かなくなったりする。送信元アドレスを正しく選択した場 合でも、経路選択を間違えれば正常に通信できない。

NTT東西のNGNはIPv6の閉域網になっているので、ISPのIPv6インターネット接続サービスを利用した場合にこのような問題が生じる。総 務省はNGNの活用業務の認可条件の一つとして「IPv6への移行に伴う課題についてISPなどと積極的に協議すること」をNTT東西に要請していた。


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