週間情報通信ニュースインデックスno.668  2008/08/16

1.98%の人が「おにぎりが好き」、具の人気トップは「鮭」、マイボイス コム調査(8.12 nikkeibp)
 マイボイスコムのアンケート調査によると、「おにぎり」が好きだという人は97.7%で、85%が月に1回以上食べるという。好きなおに ぎりの具は「鮭」が70%と最も多く挙がり、これに「たらこ」の54.9%、「ツナマヨネーズ」の53.8%、「辛子明太子」の52.7%と続いた。

普段おにぎりを食べる人の91%は市販のおにぎりを買っている。市販のおにぎりに対するイメージは「種類が豊富」が56.8%、「手軽に食べられ る」が51.3%、「手ごろな値段で食べられる」が46.4%だった。

おにぎりの購入場所は「コンビニエンスストア」が84.8%と圧倒的に多く、「スーパー」が32.2%、「おにぎり専門店」が11.4%。また、お にぎりを購入する際の重視点を尋ねたところ、「具材」という回答が75.5%で最も多く、次いで「価格」が70.0%、「味」が64.8%だった。

コンビニでおにぎりを購入する人に、おにぎりがおいしいと思う店舗はどこかを聞くと、「セブン-イレブン」が52.5%でトップ。以下「ローソン」 が31.7%、「ファミリーマート」が17.6%の順だった。

2.取り上げられたら困るもの、15―39歳の各世代で「携帯電話」がトップ(8. 12 nikkeibp)
 ネットエイジアは8月12日、携帯電話の所有と利用に関する実態調査の結果を発表した。「携帯電話」「パソコン」「ゲーム機」「テレビ」 の4つのうち、取り上げられて一番困るものを尋ねたところ、「携帯電話」という回答が年代を問わずトップだった。

「携帯電話」を挙げた割合が最も高かったのは20―24歳の66.3%。また35―39歳の43.5%を除き、15―19歳、25―29歳、30―34歳 のいずれの世代も「携帯電話」を挙げる人が過半数を超えた。 「携帯電話」の次に、取りあげられると困るものは、15―19歳と25―29歳が「パソコ ン」と回答した。20―24歳、30―34歳、35―39歳の世代では「テレビ」だった。

携帯電話が自分にとって何の道具か、選択肢の中から1つだけ選んでもらうと、「メールするための道具」が31.5%で最も多かった。次いで、「話すための 道具」(18.9%)と、「コミュニケーションするための道具」(17.1%)が続いた。

世代別にみると、15―34歳までは「メールするための道具」が1位だったが、35―39歳の世代のみ「話すための道具」がトップだった。また世代ごとの 特徴が浮き彫りになった回答は、15―19歳の「遊びができる道具」(13.4%で3位)、20―24歳の「生活するため絶対なくてはならない道具」 (14.0%で3位)、35―39歳の「仕事で必要な道具」(13.0%で3位)などだった。

1カ月当たりの携帯電話電話料金を尋ねると、「7000円」が最多で19.4%、次いで「8000円」(14.0%)、「6000円」(13.5%)と続 いた。回答を加重平均すると、月額の携帯電話料金は「7685円」だった。 調査は、15―39歳の携帯電話ユーザー444人を対象にアンケートを実施し たもの。

3.クラウドコンピューティングが世界を変える(8.12 nikkeibp)
 年間売上高107億ドルを誇る電子機器委託製造大手の米サンミナ-SCI(SANM)では、電子メール、文書作成、スケジュール管理など に、米グーグル(GOOG)のオンラインアプリケーションサービス「Google Apps(グーグル・アップス)」を部分的に採用している。わずか半年前の導入時点では、数人の社員が利用するのみだったが、現在では、米マイクロソフト (MSFT)のアプリケーションからGoogle Appsに乗り換えた社員の数は1000人近くに上る。

 同社CIO(最高情報責任者)マネシュ・パテル氏は、「当社では世界各地で様々なプロジェクトチームが動いており、効果的な共同作業のために Google Appsを活用している」と話す。同氏によると、3年後には、全体の25%にあたる1万人の社員がGoogle Appsに移行している可能性もあるという。

 グーグルとサンミナの取り組みが象徴するように、企業でのコンピューティング環境やソフトウエアの利用方法が根底から変わりつつある。サーバーの記憶容 量の増強からCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)ソフトウエアの導入に至るまで、あらゆるサービスをインターネット経由で利用できる ようになってきたのだ。

 米アマゾン・ドット・コム(AMZN)、米セールスフォース・ドット・コム(CRM)、米IBM(IBM)、米オラクル(ORCL)、マイクロソフトな ど、様々な企業がこうしたサービスを提供している。

 デスクトップコンピューターや携帯型電子機器、自社サーバーなどでコンピューティング処理を進めるのではなく、どこか別の場所のマシンに処理させるこう した手法は、“クラウドコンピューティング”と呼ばれる(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年4月24日「Cloud Computing: Eyes on the Skies」)。この動きは全米の企業に広まりつつある。

 「クラウドコンピューティング」という言葉には、IT(情報技術)の様々な概念が含まれる。まず、「SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)」と 呼ばれる概念がある。ソフトウエアの機能をインターネット経由で利用するサービスのことで、約10年前に創業したセールスフォースが草分け的存在だ。

 また、その後登場した、「HaaS(ハードウエア・アズ・ア・サービス)」と呼ばれる概念もある。ストレージ(データの保存領域)やサーバー環境を、必 要に応じてアマゾンなどから提供を受けて利用するサービスだ。こうしたクラウドコンピューティング・サービスに共通するのは、大規模なデータセンターから インターネット経由でサービスがオンデマンドで提供されることだ。


コンピューティング環境の大変革

 クラウドコンピューティングは企業のコンピューティング環境に大変革をもたらすと話すアナリストもいる。米メリルリンチ(MER)の予測によると、今後 5年間のうちに、クラウドコンピューティングの世界市場規模は、年950億ドルへと伸びるという。2008年5月の同社報告によると、今後5年間で、世界 中のソフトウエア市場の12%がクラウド環境に移行すると見られる。

 メーカーにとっては、クラウド・コンピューティング・サービスを提供する大手事業者のニーズに合わせた製品群へとシフトできるかどうかが業績の明暗を分 ける。IBM、米デル(DELL)、米ヒューレット・パッカード(HPQ)など、各社がクラウドへと急速に舵を切り始めている。IBMは8月1日、3億 6000万ドルをかけて、クラウドコンピューティング用のデータセンターを米ノースカロライナ州リサーチ・トライアングル・パークに開設すると発表。これ で同社が世界各地に開設するクラウド・コンピューティング・センターの数は計9カ所となる。

 デルもクラウドコンピューティング市場に狙いを定めている。デルは、米フェースブック、マイクロソフト、アマゾン、米ヤフー(YHOO)など、クラウド コンピューティング事業やウェブ2.0事業を手がける大手事業者に製品を供給している。

 デルのCEO(最高経営責任者)、マイケル・デル氏はこう話す。「当社では、こうした事業者向けの独自製品を開発するために、新たなビジネスを立ち上げ た。現時点では数億ドル単位だが、今後数年のうちに10億ドル単位に伸びると見込まれる、期待の成長株だ」。

マイクロソフトも、今後はクラウドコンピューティングに力を入れる。同社CEO、スティーブ・バルマー氏は、全社員あてに先月送った電子メールの中で、 2009年度の重点項目5つのうちの1つにクラウドコンピューティングを挙げている。

 マイクロソフトでは、クラウド・コンピューティングをめぐる取り組みを「Software plus Services(ソフトウエア・プラス・サービス)」という呼び名で推進。従来型のソフトウエア、サービスとしてのソフトウエア、及び両者を組み合わせ た形態の中から、利用者が好みの方式を選べるという方向性を目指す。

 メールの中でバルマー氏は、10月公開予定の「Windows Live(ウィンドウズ・ライブ)」及び「Online Services(オンライン・サービス)」の新バージョンでは、クラウドコンピューティング基盤に対する同社の取り組みの成果をより多く盛り込むと約束 した。米ゴールドマン・サックス(GS)の調査によると、IT担当者のうちの約9%が、既に利用しているソフトウエアサービスに加えて、マイクロソフトの ソフトウエアサービスの利用を今年計画しているという。


信頼性への懸念

 企業のCIO(最高情報責任者)の中には、クラウドを利用したサービスの信頼性とセキュリティーについて懸念を拭いきれない人も多い。7月20日には、 プログラムからネット上にデータを手軽に保存できるアマゾンのクラウド・ストレージ・サービス「S3」が6時間にわたってダウンした。こうした事例がある と、CIOは二の足を踏んでしまう。

 米調査コンサルティング会社ガートナー(IT)のマネージング・バイス・プレジデント、ダリル・プラマー氏はこう話す。「巨大船舶の針路を短時間で変え るのは簡単ではない。大企業で使われている技術は、いわばセメントのようなもので、変化を加えたり取り除いたりするのが難しい」。企業が技術部門に費やす 費用10ドルのうち約8ドルは、技術の刷新ではなくシステムの保守に使われていると同氏は指摘する。

 冒頭で紹介したサンミナがGoogle Appsを導入した主な動機の1つは、変革や創意工夫を推し進めることだという。同社のパテル氏は、業界内の競争が非常に激しいことを挙げたうえで、「世 界規模で競争力を高めるための戦略の1つとして、社内のチーム間の作業、顧客との関係、調達先との関係の変革を目指している」と話す。

 Google Appsは価格面でも割安だ。企業向けのGoogle Appsの利用料金は、ユーザー1人につき年50ドル。これに対し、マイクロソフトの統合ソフト「Office(オフィス)」のプロフェッショナル版の場 合、小売価格は499.99ドルもする。Google Appsには、Officeと同じ機能がすべて搭載されているわけではない。だがパテル氏は、Google Appsの利点として、世界中に散らばった社員同士で共同作業を行うのに適しているという点を挙げる。「長期的に見て、クラウドコンピューティングはきわ めて魅力的な選択肢だと考えている」と同氏は話す。

 明るい未来が待っていそうなクラウドコンピューティングだが、CIOやアナリスト、そしてベンダー自身の中にも、企業への導入はゆっくりとしか進んでい ないと見る向きが多い。

 グーグルのエンタープライズ部門担当社長、デーブ・ジルアード氏は、「じわじわと広がっていくことになりそうだ」と話す。大企業から中小企業まで、50 万社以上が利用しているGoogle Appsだが、同氏によると、半数以上の企業は無料版を利用しているという。


法令遵守への対応は

 Google Appsの導入を決めたサンミナのパテル氏は、今度は勤怠報告や経費精算など、社員管理のアプリケーションをクラウドコンピューティングに移行することを 検討している。また、アマゾンのウェブサービスの利用も視野に入れているという。アマゾンはストレージとサーバー環境の両方のサービスを提供している。 「もちろん、企業としての立場上、まずは小幅な動きから始める。優先順位の低いアプリケーションを試してみて、基盤が強固かどうかを確かめる必要がある」 と同氏は話す。

 ソフトウエアサービスにせよ、ストレージやサーバー環境の増強にせよ、クラウドコンピューティングが大企業で広範に導入されるためには、あと一歩のレベ ルアップが必要だと、多くのCIOが指摘する。大きな課題はセキュリティーと信頼性だ。アマゾンのストレージサービスS3がダウンした7月20日には、多 くの企業で業務に支障が出た。中小企業であれば、アマゾンのサービスを利用してコストを抑える代わりに、時折発生する障害には目をつぶるという選択肢は十 分考えられる。

「アマゾンが提供する、優れた拡張性と低価格というメリットは、まれに障害が発生するという弱点を補って余りある」と話すのは、米ベンチャー企業アイウィ ジェットのCEO、ピーター・ヤーレ氏だ。同氏によれば、アマゾンのウェブサービスを利用することで、従来型のサーバーホスティングを利用した場合に比べ て、費用を4分の1程度に抑えられているという。

 S3で障害が発生した日、ヤーレ氏のウェブサイトは稼働していたが、ユーザーが作成したコードをS3に保存していたため、約6時間は影響を受けた。だ が、大企業となるとそうは言っていられない。通常はもっと高いレベルの信頼性が求められる。

 CIOたちがもう1つ懸念するのが、法令遵守に関する問題だ。例えば、企業の財務報告について定めた米企業改革法(サーベンス・オクスレー法=SOX 法)や、医療記録のセキュリティーやプライバシー保護について定めたHIPAA法(医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律)を遵守できるのかどうか という懸念がある。

 欧州でクラウドコンピューティングの基盤サービスを提供するオランダのアイトリシティはこれまで、会計関連や医療関連の法規の遵守が必要な企業に対して はサービスを提供できなかった。しかし現在では、IBMのクラウドコンピューティング製品群「Blue Cloud(ブルー・クラウド)」を利用して、プライベートクラウドと呼ばれる技術の導入を進めている。

 これはいわば、企業のデータセンターを独自のクラウドに変えられる技術だ。企業のプライベートクラウドはファイアウオールでインターネットから遮断され ている。このため、会計、財務、医療といった市場向けのサービスにも対応できる水準のセキュリティーが確保される。


社内にとどめる部分と社外に出す部分の線引きを、的確に判断することが課題

 アイトリシティでは、6カ月半前から、77万9000ドル以上の費用をかけて、IBMの新技術の導入を進めてきた。この技術によって、顧客に対するサー ビスの提供を大幅に迅速化できる。現状では、顧客がサーバー環境を増強したいと考えた場合、1週間待ってもらう必要があるが、IBMの技術を導入してから は、待ち時間を1時間弱程度にまで短縮できる見込みだという。

 アイトリシティの創業者兼CEO、ロバート・ロージア氏は「アイトリシティのサーバー環境に関する新しい売り文句は、“時間単位の支払いで、すぐに使え る処理能力”だ」と話す。

 現在のITインフラに対して各企業がこれまでに莫大な投資を行ってきたという背景を踏まえて、今後は“ハイブリッド”式のやり方に移行すると見る向きは 多い。つまり、一部のコンピューティング処理は社内やプライベートクラウドで賄い、それ以外の処理を社外のクラウドに委ねるというやり方だ。

 ニコラス・カー氏は、著書『The Big Switch』の中で、「実のところ、企業のIT部門にとって特に難しいのは、社内にとどめる部分と社外に出す部分の線引きを的確に判断できるかどうか だ」と述べている。

 グーグルのジルアード氏は、処理を社外に出すことを厭わない企業が増えていくと確信しているという。「今後、Google Appsの採用が徐々に大企業へと移っていき、それに合わせて売り上げも伸びると思う」と同氏は話す。

 現時点でグーグルが取る戦略は、できるだけ多くの利用者や企業にGoogle Appsを使ってもらい、なじんでもらうことだ。そのために、Google Appsを大学に無償で提供するなどの取り組みを進めている。「末永く利用してもらえるユーザーが増えている」と同氏は話す。

 パテル氏やサンミナの社員たちも、その流れに乗っているのかもしれない。

4.米IBMが携帯電話ソリューションに本腰、日本での展開も予定(8.8  nikkeibp)
 
米IBMは2008年8月8日(米国時間)、携帯電話向けソフト製品とコンサルティングサービスを投入すると発表した。ソフト製品は「携 帯電話をパソコンのように利用できるようにするもの」と位置付け、ソフトウエア開発ツールやミドルウエア、アプリケーションを提供する。

コンサルティングサービスは「Mobility@Work」という名称で、携帯電話を利用した業務システムの導入を支援する。例えば社員同士のコラ ボレーションツールや、小売店の経営幹部が使うBI(ビジネスインテリジェンス)ツールなどに利用するうえで、必要となるサーバーシステムの構築なども含 めて導入支援を行う。


5.NPOでのオープンソース・ソフトウエア活用の実証実験,ひょうごんテックが報 告書を公開(8.8 nikkeibp)
 兵庫県のボランティア・グループ「ひょうごんテック」は2008年8月7日,「NPOの団体運営におけるオープンソース・ソフトウエア活用の実証実験」 の報告書を公開したと発表した。
2007年12月から2008年2月にかけ7つのNPO(非営利組織)に,ubuntu,Firefox,Thunderbird, OpenOffice.org,MovableType,WordPress,XOOPSを導入し検証した結果を報告書にまとめた。「一般向けオープン ソース・ソフトウエアのデスクトップ環境導入に障害は少なくなったといえるが,導入に当たってはサポートが必要であることが判明した」という。

 ひょうごんテックは,兵庫県を中心とした市民活動団体に対してITのサポートを行っているボランティア・グループ。2004年6月に正式発足し, 2007年度から市民活動団体のためのオープンソース事業を開始した。

 ひょうごんテックでは「日本国内におけるオープンソース・ソフトウエア活用の実証実験は,独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)や独立行政法 人 産業技術総合研究所 主導で行われたことはあったが,NPO団体による一般向けオープンソース・ソフトウエア活用の実証実験報告は他に例がない」としている。

 導入実証に参加したNPOは以下の通り。

・ NPO法人 リーフグリーン
・ 社会福祉法人 えんぴつの家 たくと
・ NPO法人 シンフォニー
・ NPO法人 緑の森自然キャンプ協会
・ 宝塚生活大学OB会
・ NGOベトナム in KOBE
・ NPO法人 たかとりコミュニティセンター

 報告書によれば,導入したNPOのユーザーに対して行ったアンケートでは,「今後どうするか」という問いに対し,「このまま使いたいという回答」 が7,「検討中」が1だったという。




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