週間情報通信ニュースインデックスno.664  2008/07/19

1.iPhone追撃のカギ アプリケーションの拡充で対抗したい競合他社(7.18  nikkeibp)
7月11日、世界各地のアップルストアや携帯電話販売店は大にぎわいを見せた。待望の「iPhone(アイフォーン)3G」を真っ先に手に入れた い客が殺 到したためだ。米アップル(AAPL)がこの日発売したiPhone 3Gは、タッチ式画面やGPS(全地球測位システム)機能、初代機よりも高速なネット接続などの特徴を備えている。

新機能の大きな目玉が、前日10日に開設された「App Store(アップ・ストア)」。ゲーム、書籍、コミュニケーションなど、iPhone用の様々なソフトウエアを取り揃えたダウンロードサービスだ。アプ リケーションを追加することで、iPhoneの楽しみ方や利用法がさらに広がる。

一方、iPhoneを迎え撃つ携帯端末メーカーや携帯キャリアが狙うのは、特定の携帯電話を軸として、多数の独自アプリケーションを開発する企業や 開発者を取り込んでいくこと。iPhoneとその通信事業者である米AT&T(T)に利用者を奪われるのは何としても避けたいところだ。

米調査会社M:メトリックスによると、高性能な携帯電話の利用者が関心を寄せるのは、動画の閲覧やソーシャル・ネットワーキング・サイトよりも、ア プリケーションのダウンロードだという。米コンサルティング会社エンビジョニアリング・グループのディレクター、リチャード・ドハーティ氏は、「App Storeは、今年、iPhone 3Gへの乗り換えが進む最大の要因となる可能性もある」と指摘する。

iPhoneへの人気集中を食い止めようと、米スプリント・ネクステル(S)は今年、1億ドル以上の費用をかけて、韓国サムスン電子製の携帯端末 「Samsung Instinct(サムスン・インスティンクト)」を大々的に売り込む。7月8日には、Instinct用のアプリケーション開発コンテストの開催を発 表。優勝者には2万ドルの賞金と5000ドル相当の副賞を授与する。特定の端末のみを対象としたコンテストは同社初の試みだ。

また5月には、開発者向けのプログラムを一新。以前よりはるかに安い5000ドルの年会費で、同社の端末やネットワーク向けのアプリケーションの認 証を受けられるようにした。さらには、スプリントに料金を支払わなくても、開発したアプリケーションを自由に投入できることにした。

2.「ダビング10」を知っている人は6割強、男性の認知度が女性を大きく上回る (7.17 nikkeibp)
アイシェアは7月17日、デジタル放送を録画する際の新ルール「ダビング10」に関する意識調査の結果を発表した。それによると、ダビング10を 「知って いる」人は64.9%、「詳しくは知らないが聞いたことがある」という人は18.6%で、8割を超える人が何らかのかたちで認知していた。

男性で「知っている」人の割合(75.5%)は、女性のそれ(53.3%)を大幅に上回った。年代別にみると20代が60.9%、30代が 64.5%、40代が64.8%となり、どの年代も認知度が6割を超えた。

テレビ番組の録画頻度は、「毎週1回以上」(55.0%)という人が最も多い。次いで、録画を「ほとんどしない」(25.1%)、「1カ月に1―2 回程度」(10.1%)が続いた。また録画した番組を知人・友人に貸した経験があるか尋ねたところ、貸したことが「ある」人は39.1%、「ない」人が 60.9%だった。

地上デジタル放送では録画したものを安易に貸し出せないことになっているが、そのことを知っていた回答者は60%を占め、知らなかった回答者 (40%)を上回った。

ダビング10は、7月4日より開始したデジタル放送のコピー制御方式。デジタル放送の番組をHDDに録画した場合、HDDからDVDなどに最大9回 までダビングできるが、10回目のコピーを行うと、HDDの元映像が消去(ムーブ)される。つまり視聴者は、HDDに録画したオリジナル1本とコピー9本 の、合計10本を所有できる。コピー可能回数を9回に設定しているのは、各種プレーヤなどポータブル機器の普及を考慮してのこと。ユーザー世帯における視 聴者の人数を3人、1人当たり3つの機器にコピーした場合を想定した。

3.オンライン・オフィスの「Google Docs」でテンプレートを公開 (7.18 nikkeibp
米Googleは,オンライン・オフィス・アプリケーション「Google Docs」用のテンプレートを米国時間2008年7月16日に公開した。当初は英語のみに対応する。

 Google Docsの「New」メニューで「From template...」を選ぶか,テンプレート・ギャラリ「Google Docs Template Gallery」に直接アクセスして,各種テンプレートを利用できる。ドキュメント,スプレッドシート,プレゼンテーション用があり,それぞれ「アルバム と小冊子」「ビジネス」「スケジュール」「個人財務」「履歴書」といったカテゴリのテンプレートを集めている。

 Google社内のエンジニアが手がけたほか,Avery Dennison,Vertex42.com,TemplateZone,Visa Businessが作成したテンプレートも含まれる。現時点で合計300種類以上のテンプレートが利用可能になっている。

4.Q 迷惑メールの送信者が自分になっているのはなぜ?(7.17 nikkeibp)
 迷惑メールの送信者アドレスが、自分のメールアドレスになっていた経験はないだろうか。また、自分のアドレスあてではない迷惑メールを受け取ることも少 なくないはず。いずれの場合でも慌てる必要はない。メールソフトに表示される送信者やあて先などは、メールの送信者が自由に設定できる情報だからだ。

 メールアドレスに表示される送信者名などは、「ヘッダー情報」と呼ばれ、メールの本文とともに送信される。

【メールソフトに表示されるヘッダー情報と、メールの送信用情報とは別】
 
メールソフトに表示される「ヘッダー情報」は、メールの送信に使う「エンベロープ情報」とは別物。別にしておくことで、ヘッダー情報には表示されないアド レスあてにメールを送信する「Bcc」などが可能となる。その一方で、送信者の偽装を許すことになる 


 メールの件名や送信日時などもヘッダー情報の一つ。件名(Subject)を自由に設定できるのと同様に、送信者アドレス(To)やあて先アドレス (From)、送信日時(Date)なども任意のものを記載できる。

 これらの情報は、あくまでも表示用であり、メールの送信には利用されない。メールを中継するメールサーバーは、これらの情報を参照することはないので、 実際のアドレスとは異なっていても、メールは問題なく届く。極端な話、すべてが空白でもかまわない。

メールの送信に利用される情報は「エンベロープ情報」と呼ばれる。エンベロープ(envelope)とは英語で封筒のこと。エンベロープ情報にある あて先アドレスこそが、封筒に書かれたあて名だと考えられる。この情報を使って、メールサーバーはメールを送信する。

 一方、ヘッダー情報の送信者およびあて先アドレスは、封筒中の便せんに書かれた「○○から」や「○○様へ」の一文と言えるだろう。

 エンベロープ情報とヘッダー情報の両方が用意されていることで、あて先に表示されない相手にメールを送る「Bcc(ブラインド・カーボン・コ ピー)」が可能となる。自宅から送ったメールを、会社から送ったように見せかけることなどもできる。しかしその一方で、迷惑メール送信者のような悪意のあ るユーザーに、なりすましを許すことになる。

 通常、ユーザーがエンベロープ情報とヘッダー情報の違いを意識することはほとんどない。メールソフトがそれぞれの情報を自動的に作成しているため だ。ユーザーが入力した「あて先」アドレスを、エンベロープとヘッダーの両方に使用し、メールソフトに登録されている送信者のアドレスを「送信者」アドレ スとして設定する。

 迷惑メールの送信者が自分のアドレスになっている場合には、「迷惑メール業者が自分のアドレスを悪用している」と思うかもしれない。だが、実際に はそういったケースは少ない。送信者と受信者のアドレスを同じにして送信しているケースがほとんどだと考えられる。

5.Microsoft、クラウド・コンピューティング基盤「Live Mesh」をベータ公開(7.18 nikkeibp)
Microsoftは2008年7月第3週、クラウド・コンピューティング・サービス「Live Mesh」のプレリリース版を米国の一般ユーザー向けに初めて公開した(関連記事:Microsoft、クラウド・サービス「Live Mesh」の技術プレビュー版を米国ユーザーに公開)。これによって、試験運用の参加者が一気に増える。同サービスを利用すると、パソコンや各種デバイ ス、Webデスクトップ間でファイルを同期できるほか、パソコンの遠隔操作もできる。これまで同社は、対象を限定したテストを行っていた。

Live Meshによって、WindowsパソコンやMacintosh、様々なモバイル端末、Webデスクトップを相互接続させた「メッシュ」が作れる(現在の プレリリース版は、WindowsパソコンとWebデスクトップにしか対応していない)。メッシュに参加する全デバイス間で、フォルダとフォルダ内のデー タの同期が行える。その結果、時間や場所を問わず自分のデータにアクセスできるのだ。Live Meshはパソコン用の遠隔操作機能も備えており、外出中でもインターネット越しに自宅のパソコンを使える。

そもそもLive Meshとほかの類似サービスの相違点は、Microsoftが目指している最終目標にある。同社は、広範なクラウド・コンピューティング・プラット フォームが将来Windowsのライバルになると考えており、こうしたプラットフォームを実現するつもりだ。同社は2008年10月に開催する開発者会議 「Professional Developers Conference 2008(PDC08)」で、Live Meshプラットフォーム上で動くアプリケーションとサービスの開発に必要なインタフェースとツールを発表する(関連記事:Microsoftが10月開 催「PDC08」の概要を予告、クラウドを連呼)。Live Meshで提供するサービスも徐々に拡充させるという。



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