週間情報通信ニュースインデックスno.604 2007/05/05

1.ドコモ、月額4200円の定額パケット通信プランを発表、PHS代替(5.1 nikkeibp.jp)
NTTドコモグループ9社は4月27日、PHSサービスを2008年1月7日に終了すると発表した。これに伴い、PHSによる定額データ通信「@FreeD」の代替サービスとして、月額4200円(税込み)で64kbpsのパケット通信が利用可能な料金プランを、2007年10月以降に提供する。

新プランは、ノートパソコンやPDAにFOMA端末を接続し、定額対応アクセスポイント(AP)からインターネットを利用できる。定額対応以外の APでは1パケットあたり0.021円の従量制となる。利用可能なFOMA端末は、3.5世代といわれる通信方式「HSDPA」に対応した「HIGH- SPEED」シリーズの各機種。

2.「Winnyウイルスはこう動く」---ネットエージェントが解析結果を公開(5.2 nikkeibp.jp)
セキュリティベンダーのネットエージェントは2007年5月2日、WinnyやShareなどピアツーピアのネットワークを介して感染を広めるウイルス「Antinny」の解析結果を公開した。ゴールデンウィーク中の利用増加が予測されるWinny/Shareユーザーへの注意喚起を目的としている。

Antinnyが実行されると、Windowsフォルダーに「Up」という名称でフォルダーを作成。そこに、パソコンから収集したメールデータ(Outlook Express)やWord、Excel、Power Pointなどのファイルと、Antinny自身のコピーをまとめた一つのファイルを置く。次に、WinnyかShareがインストールされているかどうかをチェック。見つかった場合は、WinnyやShareの設定ファイルに、Antinnyが作成したUpフォルダーを公開フォルダーとして追加する。これにより、ユーザーがWinnyやShareを実行すると、Upフォルダーに置かれたパソコン内のメールデータやWordなどのファイルが他の Winny/Shareユーザーに公開される。

3.公務員を「スーパーコネクター」に(5.2 nikkeibp.jp)
2006年11月、南房総地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「房州わんだぁらんど」の運営を開始しました。このSNSを通じてやりたいことは、地域の活性化です。南房総地域(館山市、南房総市、鴨川市、勝浦市、鋸南町)の人口は16万人程度ですが、2015年には14万人台に減少するという推計が出ていて、しかも高齢化も並行して進みます。今後の日本、特に地方は、放っておけばどんどん衰退します。現在普通の市民同士の横のコミュニケーションがほとんど行われていませんが、これを活性化させて、“地域力”の下支えにしたいと思っています。

そのためには、SNSなどのICTツールを使って、能力のある人にいろいろな“場所”に顔を出してもらって、何人分も活躍してもらわねばならない。地方の場合は、どうしても人材の絶対量に限りがあるからです。1人の人間が異なる場所に同時に居ることはできないわけで、物理的な限界があるわけですが、 SNSなどのツールを利用すれば、バーチャルに様々なコミュニティに顔を出せます。意見も言えるし、何カ所かでリーダーを務めることもできます。

私はこういう人を「スーパーコネクター」と呼んでいます。これからの地域社会を支える上で、とても大切な役割を果たす人だと思います。SNSの会員の中から1人でもそうした人材が育つことを願っています。今でもスーパーコネクターは少ないながらも存在しますが、その多くはボランティアでこなしているのが現状です。

4.【RFID Journal LIVE!】「今年も継続してICタグに投資する」、米ウォルマートCIOが反論(5.2 nikkeibp.jp)
 米国フロリダ州オーランドで4月30日に始まった無線ICタグの専門イベント「RFID Journal LIVE! 2007」において、米ウォルマート・ストアーズのローリン・フォードCIOは、ICタグへの投資を今後も継続することを基調講演で訴えた。「2007年 1月までに(全4000店中)1000店にICタグ・システムを導入した。これを今年中に1400店にする。ICタグへの投資はスローダウンすることなどない」。

 ICタグへの投資の継続を改めてウォルマートが宣言した背景には、2月15日に米ウォール・ストリート・ジャーナルが掲載した記事がある。「(ウォルマートのICタグ導入は)失敗(fizzle)する兆候を見せつつある」と断じた記事だ。ウォルマートがICタグの張り付けを要請している納入業者(サプライヤ)は600社に達するが、そのほとんどはICタグへの投資で利益を出していない。いくつかのサプライヤが積極的に取り組んでいるが、ウォルマートを喜ばせたいためだけに付き合っているだけである。記事の趣旨はそうしたものだった。

 サプライヤの多くが現在、投資効果を得ていないのは事実である。そうしたサプライヤは、納入する商品のほんの一部に手張りでICタグを張り付けて納入しているだけで、かかるのはコストだけだ。しかしその一方で、先行してICタグの活用を進めてきたサプライヤが実際の利益を出しつつある。具体的には、店頭での販促活動の効果をアップさせたり、店頭での品切れを防止することなどだ。フォードCIOはそうした事例をいくつか紹介し、ICタグが業界全体の利益を生むことを訴えた。

5.イー・モバイル「定額&高速」サービスの船出(5.1 nikkeibp.jp)
13年ぶりに携帯電話へ新規参入した事業者「イー・モバイル」。3月31日に端末の販売およびサービスを開始してから1カ月が過ぎた。携帯電話のパソコン/PDA向けデータ通信料金としては初めて月額完全定額制の料金体系を導入し,市場に一石を投じた。イー・モバイルのサービス開始までの道のりとサービスの現状をニュースとともに振り返ってみよう。
唯一,ケータイ“新規参入”を計画通りに遂行

イー・モバイルは,ADSLサービスなどを手がけるイー・アクセスが,携帯電話事業に参入するために設立した子会社である。2005年11月,総務省はソフトバンク(BBモバイル),イー・アクセス(イー・モバイル),アイピーモバイルの3社に携帯電話事業への新規参入を認定。本格的な事業への取り組みが始まった。

3社のその後の道のりには,大きな隔たりができた。ソフトバンクは,2006年3月に旧ボーダフォンを買収し,新規参入の周波数帯を総務省に返上。新ソフトバンクモバイルとして携帯電話事業を行っている。アイピーモバイルは,当初計画通りの事業化ができず,この4月には新たな株主を迎え入れ事業化への道筋を探っている。1年半の間に環境は激変し,3社の新規参入組のうち,ほぼ計画通りにサービスの提供にこぎ着けたのは,イー・モバイルだけというわけだ。

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