週間情報通信ニュースインデックスno.93 2007/02/17

1.「適用時期は延期しない」――日本版SOX法の基準と実施基準が正式公開へ(2.15 nikkeibp.jp)
 金融庁は2月15日、企業会計審議会の総会を開催。「財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準ならびに財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準案の設定について(意見書)」を了承し、山本有二金融担当大臣に提出した。これまで「案」として公表されていたものが、正式文書として公開されることになる(実施基準関連の情報は「内部統制.jp」を参照)。

 意見書は、財務報告にかかる内部統制の整備・評価・監査の考え方を示した「基準」と、基準を実務上で実施するための「実施基準」を併せた文書である。内容は、企業会計審議会傘下の内部統制部会で1月31日に了承され、公開されたものと同じだ。

 総会では、企業会計審議会委員から「内部統制報告制度に対し、市場では誤解が生じているのではないか」、「もっと詳細な指針があった方が良いのではないか」などの意見が出たものの、意見書は了承された。

 総会後の記者会見では、内部統制部会長を務める八田進二青山学院大学大学院教授が「基準、実施基準が確定した今、もっと正確な情報を伝えれることに力を入れたい」と強調。実施基準をより詳細に解説した「Q&A集」の作成について金融庁は、「今後の様子を見たい。ただし、基本的には今後出てくる政省令などのガイドラインによって、明らかになると考えている」との見通しを示した。

 記者会見では、08年4月以降に始まる事業年度からという適用時期について、「企業への負担を考慮して中小企業への適用は延期しないのか」との質問が出た。これに対し金融庁は、「適用時期を変えるつもりはない」と明言。「上場企業である以上は、上場時に内部統制を整備しているはず。08年4月期という適用期限であっても過度の負担にはならないような制度になっている」とした。

 八田部会長は、「金融商品取引法による内部統制報告制度は『J-SOX』、『日本版SOX法』と呼ばれ、米SOX法(2002年サーベインズ・オクスリー法)のように大変な制度だと誤解を生んでいる。だが、我々は上場企業が全く実行できないような制度は作っていない」と繰り返し強調。「コンサルティング会社や監査法人、ITベンダーなど、『これを商機』と思っている企業に振り回されないで、経営者自らが自社にふさわしい内部統制の整備方針を決めることから始めてほしい」と訴えた。
 

2.花岡信昭:「あるある」だけではない、メディアの不祥事(2.13 nikkeibp.jp)
関西テレビの捏造問題をはじめ、新聞、テレビの不祥事が相次いでいる。いまさら言うまでもないが、ビッグメディアは自己管理・自己規制の徹底が一段と求められる世界だ。これを怠ると公権力の介入を招き、報道の自由の確立という民主主義国家の根幹を揺るがす事態につながるからである。

テレビの捏造・やらせ問題はこれまでもたびたび指摘されてきた。番組制作をプロダクションに依存し、さらに孫請けに丸投げするという構造的体質が基本にある。

ワイドショーに出演した乏しい経験からすると、ビデオ編集の部分がやたらに長いことを知って驚いた。これはテレビを見ている側には、ある種の錯覚が働いて、あまり意識されない。生番組でありながら、事前に制作されたビデオ部分がかなりの部分を占めることに気付かない。スタジオでのやり取りは想像以上に短いのだ。

試しにワイドショーを録画して確認されることを勧めたい。朝のモーニングショーなどでは、番組スタッフが徹夜でビデオ編集部分を制作する。キャスターやコメンテーターなどの出演者はスタジオで本番入りしてから、初めてこれを見る。事前に確認する時間はない。視聴者と同じタイミングで見るのだ。だから、その場の雰囲気をつかみ、要領よく瞬間タッチ風に体裁のいいことを喋れるコメンテーターが重宝される。

3.市場に広がる“ゴーンショック”(2.13 nikkeibp.jp)
日産自動車が2007年3月期連結業績見通しを下方修正した。営業利益は当初予想の8800億円を大きく下回る7750億円と、前年比でも 11.1%減となる。トヨタ自動車、ホンダが実質的な増益基調をたどる中、カルロス・ゴーン社長が指揮を執って以来初めての減益となる日産の変調。その兆しは、1月中旬のある出来事に見えていた。
派遣技術者に残業自粛要請

「残業は自粛してください」――。

日産社内では1月中旬、派遣の技術者にこんな通知が出された。開発部隊では外部の派遣技術者を導入しており、日産では多い部署で2?3割を占めるという。ある技術者は語る。

「派遣技術者は質、量ともに正社員と同様に働いている。月40時間ほどあった残業がなくなる影響は大きい」。そのしわ寄せは当然、正社員に来る。日産は2007年度に世界で11車種を投入する予定で、本来は多忙な時期。そんな時期のコストカットを目的とした残業自粛要請は、今期の業績目標未達への焦りが生んだ窮余の策と言える。

どんな外部環境の変化が起きようとも、掲げた目標数字は必ず達成する。こんなコミットメント(必達目標)経営を身をもって実践してきたゴーン社長に、投資家は絶大な信頼を寄せてきた。それだけに、7年連続の増益記録更新を断念する下方修正に、証券市場では“ゴーンショック”とも言うべき狼狽が広がっている。

4.はてながWiiでも見られる動画サービス、YoutTube動画を連続再生(2.16 nikkeibp.jp)
はてなは2007年2月16日、動画投稿サイト「YouTube」で人気のある動画を再生し続けるサービス「Rimo(リィモ)」を開始した。

YouTube内でアクセスの多い動画を自動的にピックアップして流し続ける。対象は日本語の動画のみで、1日1回更新する。中には著作権を侵害していると思われる動画も含まれているが、「Rimoはビューワーとしてのサービス面が強いため、著作権侵害をほう助するものではないと考えている」(はてな)という(Rimoヘルプページ)。

Rimoの画面では、マウスをブラウザーの左下に持っていくとリモコンを模したパネルが表示される。そこには4つのチャンネルボタン、音量調整ボタン、ヘルプボタン、電源ボタンが付いている。チャンネルはYouTubeのカテゴリーに基づき自動で設定しており、おおまかに音楽ビデオクリップ、バラエティ番組、動物の動画、などに分かれている。

5.モバイル地域情報サイト「ひまクリ」、Wikipediaや地域ゆかりの音楽検索が可能に(2.16 nikkeibp.jp)
モバイルワンテクノロジーは2月14日、位置取得機能付き携帯電話向けの地域情報サイト「ひまクリ」をリニューアルした。オンライン百科事典Wikipedia検索窓の設置や、ニュース検索機能の追加、ブログ検索機能の強化などを行った。

「ひまクリ」は、GPSなどで位置情報を取得できる携帯電話を使い、ユーザーの現在地に近い各種情報を取得できるWebサイト。現在地の周辺に関するブログ記事を検索する機能「ココぶろ」や、位置情報と連動する広告配信システム「ローカルクリック」などを提供する。

NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに対応しており、ユーザーは無料で利用できる。

リニューアルにより、Wikipedia検索窓を「地域ニュース」カテゴリーの下に設け、ニュース中の不明な単語をその場で調べられるようにした。さらに、Wikipediaの検索キーワードとアマゾンジャパンのWebサービスを連携させ、検索キーワードと関連性のある商品を表示する。

現在地に近いニュースを閲覧できる「ココきじ」を加えたほか、ココぶろの検索機能を強化し「エリアワード」や「フリーワード」による検索に対応した。地域にゆかりのある音楽情報を提供する「ココうた」、ファミリーセール情報の「ココせーる」、スポーツ施設情報の「ココすぽ」の提供も始めた。
 
 

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