週間情報通信ニュースインデックスno.582 2006/11/25

1.仕事のコツ:心がけを5カ条にまとめる(11.24 nikkeibp.jp)
本を読んだり、人から話を聞いた時に「これはさっそく自分でもやってみよう」と思えるアイデアに出会うことがあります。このような時、あとでその勘所を忘れないように自分のためのメモを残しておくと役に立ちます。

こういったメモは、文章で書いてあるよりも、ポイントが簡潔に箇条書き形式で書かれている方が、読み取る時のスピードがアップしますし、忘れにくくなる、というメリットもあります。
5ivesというサイトでは、この考え方をさらに徹底させて、あらゆることを5カ条にまとめて紹介しています(中にはちょっとしたジョークもありますが)。

このように教訓やノウハウを5カ条という決まったフォーマットに揃えるようにすることで、余計な部分をそぎ落とし、真に役立つリストを作ることができるでしょう。

2.第55回ソフトバンクが「子どものけんか」を仕掛けた理由−大前研一(11.22 nikkeibp.jp)
 ソフトバンクが携帯電話会社ボーダフォンを買収し、ソフトバンクモバイルと名を変えて再スタートさせたのが今年(2006年)10月初め。時を置かず10月24日には携帯電話の番号ポータビリティ制度が始まった。

 ソフトバンクが移動体通信業界に参入することが発表された当初、マスコミや業界関係者は「各社の動きは横一列」でほぼ一致していた。ヤフー!BBを携えてブロードバンドに参入したときに価格破壊を呼び起こしたソフトバンクの孫正義社長も、今回の移動体通信業界では暴れることはできないと見られていたのだ。

 ところが、番号ポータビリティ制度が開始する直前になって、孫さんは「自社加入者同士なら通話料0円、メールも0円」というゴールドプランなどの価格体系を発表。その料金も本来は9600円のところ来年1月15日までの加入なら2880円にするという『予想外割』などの割引プランを打ち出した。

 わたしは正直言って、これは感心しない。孫さんは今度こそ大人の試合をするはずではなかったのか。孫さんはヤフー!BBのときと同じく、またしても子どものけんかを仕掛けてしまったようにも思う。だが今回はそれはおこう。ここで問題として取り上げたいのは、孫さんの誤算についてである。

ソフトバンクモバイルが打ち出した「格安」な料金は、世の中の話題をさらった。そのため予想以上に申し込みが殺到し、同社の変更システムが停止し、乗り換えができなくなったとニュースも流れた。ところが、この発表されたニュース、そもそも根本が間違っていたのである。

 実は同社のシステムが停止したのは、他社からソフトバンクモバイルへの乗り換えが殺到したからではない。本当はソフトバンクモバイルから他社への転出が殺到したのである。発表によると、11月7日までの15日間で、ソフトバンクモバイルへの転入は6万7500件。逆に転出した数はそれより多く9万 8500件だった。これは孫さんにとっては大きな誤算だっただろう。

 ちなみに現在の各社の契約件数は、以下の表の通りである。ガリバー・NTTドコモが5200万件。昨今、元気のよさが目立つKDDI (au)も、契約件数でいえば2600万と、NTTドコモにダブルスコアをつけられている。そしてソフトバンクモバイルは1500万である。

では、どういう計算間違いがあったのか。まず彼が考えに入れていなかったのは、現在の1500万人のソフトバンクモバイル(旧ボーダフォン)加入者のことだ。わたしもソフトバンクモバイルのお店に行って実際に質問して確認したのだが、驚くべきことに月額2880 円という格安のプランが提供されるのは、乗り換えた人、ないし新規加入者だけなのである。既存のソフトバンクモバイル加入者には、このプランは事実上提供されない。

せっかくソフトバンクモバイルの加入者同士なら通話料がタダだというのに、既存の加入者がそのメリットを享受できないとはおかしいではないか。ボーダフォンの時代から支えてきた1500万人の加入者が頭にくるのは当然だろう。そのように既存の加入者を軽視したら、どうなるのかは分かりきっている。NTTドコモかKDDIに乗り換えるだろう。そして、1月15日までにソフトバンクモバイルに戻ってくるのだ。そうすれば、2880円のプランが利用できるのだから。それでキャンセルが殺到したのである。

 キャンセル殺到でシステム停止とは、これこそ孫さんにとってはまさに予想外の事態であったろう。もしかしたら、転出を妨げるためにシステムを停止させたのではないかという口さがない業界雀の邪推もある。その邪推が事実なら道義的にもきわめて問題だ。

3.経済同友会、年収基準の「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対(11.22 nikkeibp.jp)
経済同友会は11月21日、労働契約法制と労働時間法制に関する意見書を公開した。仕事に一定の裁量を持つ従業員を労働時間規制から除外する日本版「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収や年齢、資格を基準に除外対象を選ぶのはおかしいとしている。

ホワイトカラー・エグゼンプションは、仕事に一定の裁量を持つ従業員には、時間ではなく成果に応じて賃金を支払うという制度。経営側にとっては、残業代の支払いを減らせる利点がある。厚生労働省の労働政策審議会で導入に向けた検討が進んでおり、日本経団連は2005年に、年収400万円以上を適用対象にするよう提案した。

経済同友会では今回、裁量の有無は従業員の年齢、資格、年収より、仕事の質や種類によって判断すべきとの考えを明らかにした。また当面は現行の裁量労働制を活用し、並行して長時間労働などの是正を進めたうえで、改めて労働時間規制の適用除外について議論を深めることが望ましいとしている。

このほか経済同友会では意見書で、時間外労働における割増賃金の割増率引き上げに反対を表明した。企業が割増賃金の算定基礎となる賃金を抑えたり、不払い残業(サービス残業)是認に向かうおそれがあるとしている。

4.NEC、ケータイ上でPC向けWebページを効率的に閲覧する技術を開発(11.24 nikkeibp.jp)
NECは11月24日、携帯電話の画面でパソコン向けWebページを快適に閲覧する技術を開発したと発表した。Webページ全体の縮小イメージを作成し、ブロックごとにタイトル文字列を表示。キー操作に応じて任意のブロックを拡大し、詳細情報を表示する。

また新技術は、携帯電話端末の機種に依存せず利用でき、パソコン向けWebページを適当な表示形式に自動変換する。このためコンテンツ提供者は、複数の端末向けに別々のWebページを用意する必要がなくなり、開発およびメンテナンスのコストを大幅に削減できるという。携帯電話端末のほか、テレビ、携帯情報端末(PDA)といった製品にも応用可能としている。

NECでは新技術をもとに携帯電話向けWebブラウザを開発し、実証実験を行った。従来のブラウザと使い勝手を比べたところ、「同一Webページで目的の情報に到達するまでのキー操作回数は15分の1で済む。また、効率的に目的の情報を閲覧できるため、パケット通信量を約60%低減できた」(同社)という。

NECでは今後、新技術の用途拡大に向けた研究、開発を進める。「携帯電話を活用した本格的なモバイル・オフィスや、茶の間でもインターネットがフルに活用できるスマートホームの実現を目指す」(同社)

5.NTTグループがNGNのトライアルを来月20日に開始(11.22 nikkeibp.jp)
NTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本は11月22日、次世代ネットワーク(NGN)のフィールドトライアルを12月20日から開始すると発表した。第一弾となるトライアルでは、高品質のIP電話やテレビ電話、ハイビジョン相当のIPベースのコンテンツ配信などに取り組む。

このトライアルは、一般に公開する。東京・大手町の大手町ファーストスクエアにあるNTT東日本のショールームと、大阪・梅田の大阪駅前ダイヤモンド地下街にあるNTT西日本のショールームにおいて、上記のサービスを体験したり、関連する通信機器を見学したりできるようにする。見学は予約制。
 
 

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