週間情報通信ニュースインデックスno.581 2006/11/18

1.「効果あった」,「ユーザーは冷静」,携帯電話3社がMNP緒戦を評価(11.15 nikkeibp.jp)
NTTドコモ,KDDI,ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者各社は11月14日,10月に始まった番号ポータビリティ(MNP)制度の効果について,現時点での評価をコメントした。総務省が開催した「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」で,司会を務めた佐藤治正甲南大学経済学部教授の質問に応じたもの。

 まず,10月末時点でのMNPによる転入出数が10万2000の純増だったKDDIが回答。「ユーザーの選択の自由度を高める一つのステップとして,大変に意味があった」(大山俊介執行役員渉外・広報本部長)と,MNPの導入効果を最も高く評価した。

 一方,7万以上のユーザーが転出したNTTドコモは,「今のところ負けっ放しなので話しにくい」(伊東則昭取締役執行役員経営企画本部長)としながら,全体的にはユーザーの転入出がさほど多くなかったと指摘。「大半のユーザーは冷静だった」(伊東取締役)と,安堵(あんど)とも余裕とも取れる評価を下した。

 ユーザー数が約2万4000の純減となったソフトバンクモバイルは,まず導入直後のシステム停止によって混乱を招いたことを謝罪した。その上で,買収によって参入したため準備期間が他社より短かったなどの事情を考えると,「出足でこの程度の負けならまずまず」(弓削哲也ソフトバンクテレコム専務取締役CTO)と評価。これから巻き返したいとした。

2.シャープ、世界ブランドへの脱皮なるか(11.17 nikkeibp.jp)
シャープが北米の薄型テレビ市場で攻勢を始めた。10月20日前後から42、46、52インチの大画面モデルを投入し、先行するソニーや松下電器産業、韓国サムスン電子を追い上げる。

これまでシャープは液晶パネルの供給体制が需要に追いつかず、国内市場を優先してきた。しかし、46、52インチの液晶パネルを効率的に生産できる亀山第2工場が今年8月に稼働し、台湾メーカーからも42インチのパネルを調達し始めたことで、海外への供給体制が整いつつある。

「亀山パネル」と「台湾パネル」を武器に、今年のクリスマス商戦を皮切りに世界市場に打って出る方針だ。町田勝彦社長は、「北米を優先し、次に欧州、中国へ行く」と強気の姿勢を崩さない。

3.「ノーテルとMSの提携が生み出すもの」を両社が講演(11.17 nikkeibp.jp)
ノーテルは11月16日,都内で「ノーテル ボイス ユーザー フォーラム 2006」を開催。この中で同社は,7月にマイクロソフトと結んだ戦略的ブランド提携の内容をプレゼンテーションした。ノーテルの本間隆光エンタープライズアンドチャネルズ営業本部部長と,マイクロソフトの越川慎司リアルタイムコラボレーションマーケティング担当マネージャが登壇。両社でユニファイド・コミュニケーションのソリューションを推進していくと強調した。

 提携を受けて両社は,新製品の共同開発を進める。講演では,来年にも共同開発による製品第1弾を投入することを明らかにした。マイクロソフトは来年後半以降にLCSの後継版となる「Office Communication Server 2007」とOffice Communitor 2007を出荷する予定で,本間部長は,「OCSになればノーテルの技術が真の意味で融合され,新しいユニファイド・コミュニケーションを提供できる」とした。

 なお,両社は既に,ノーテルのIP-PBX「Communication Server 1000」(CS1K)とマイクロソフトの「Live Communication Server 2005」(LCS)を連携させたソリューションを提供中。LCSに「Nortel MCM」と呼ぶソフトウエアを追加することで,CS1KとSIPで連携を取れる。「CS1Kにかかってきた電話をOffice Communicatorで取る」「Office Communicatorで連絡先を選択することで,CS1Kにつないだノーテル製IP電話機やビジネスホンから発信する」といった仕組みを実現できる。

4.ネットワーク中立性,国内でも本格的に議論開始(11.16 nikkeibp.jp)
総務省は11月15日,「ネットワークの中立性に関する懇談会」の第1回会合を開催した。ネットワークの中立性とは,ネットワークの利用と設備コスト負担の公平性についての論点を指す。映像コンテンツなどによるトラフィック急増などで通信事業者やプロバイダのコスト負担が膨らんだことで,欧米や韓国では既に激しい議論が展開されている。今回,日本でも問題解決を目指した本格的な議論がスタートした。

同懇談会は座長の林敏彦放送大学教授ら13人の識者で構成される。今回は,総務省の谷脇康彦電子通信事業部料金サービス課長が国内のブロードバンド普及の状況やコンテンツ・ビジネス,欧米での中立性議論の動向などを説明。その上で,いくつかの検討課題を挙げた。具体的には,(1)ネットワーク増強にかかるコストをどう負担していくのか,(2)ネットワークに影響を及ぼす特定のアプリケーションの利用をどこまで制限できるか──などである。

5.SharePointの新版がお目見え、大幅機能強化して“Office Server”に進化(11.16 nikkeibp.jp)
「Office SharePoint Server 2007(SPS 2007)は、社内的に“Office Server”と呼んでいた。SPS 2007を情報共有の中心に据えることで、オフィス業務の様々な領域でOfficeのクライアント製品は一層価値を高めることができる」。マイクロソフトインフォメーションワーカービジネス本部の吉村徹也シニアプロダクトマネージャは、11月15日に東京で開催した「the Microsoft Conference 2006」で、SPS 2007の位置付けをこう語った。

従来の「SharePoint Portal Server 2003」は、企業内ポータル作成ソフトという位置付けだったが、SPS 2007は社内コンテンツの管理機能や電子フォーム機能が新たに加わったほか、クライアントのOffice製品との連携を強化した。中でも注目すべき機能は、ブログやWiki、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)などWeb2.0の要素を積極的に取り込んだことだ。コンテンツの更新情報をRSS フィードで提供する機能も用意した。
 
 

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