週間情報通信ニュースインデックスno.576 2006/10/14

1.米グーグルのWeb上で使えるワープロ&表計算サービスを実体験(10.12 nikkeibp.jp)
米グーグルは2006年10月11日、ワープロ機能と表計算機能のWebサービス「Google Docs & Spreadsheets」を発表した。これまで同社が提供してきたWeb上のワープロサービス「Writely」と表計算の「Google Spreadsheets」を統合したもの。ベータ版としての提供になる。Googleアカウントを取得することで無料で利用できる。

文書フォーマットはマイクロソフトのWordやExcelのほか、リッチテキスト(.rtf)、csvファイルなどに対応する。データをアップロードするとGoogle側にデータが保存され、インターネットに接続できればどこでもブラウザーを使ってアクセスできる。データを共有したい家族や同僚などにメールを送信し、互いに内容を編集することも可能だ。
 

2.任天堂はオンライン通貨を支配する(10.13 nikkeibp.jp)
2006年末以降、テレビゲームビジネスは、本格的にオンラインの世界へと足を踏み出します。「強度のゲーム愛好者」だけがオンラインゲームを楽しむ時代は終わり、ごく普通の人たちが、オンラインを利用してゲームに接するようになっていきます。

そんな時代だからこそ、ぜひWiiのオンラインビジネスに対するスタンスに注目してください。商品発表会「Wii Preview」の場では、マシンの基本機能のひとつとしてショッピングチャンネルが発表されました。これはファミコン、スーパーファミコン、ニンテンドー64などの自社ハード、さらにはPCエンジン、メガドライブ、MSXなどの他社ハード用のソフトを、オンラインで購入するための機能。Wiiをオンラインに繋ぐだけで、いつでも昔の名作が購入可能になり、ゲームファンの大きな注目を集めました。

しかし、ビジネス的な視点から見るならば、本当に注目すべきポイントは「過去のゲームが遊べる」ことではありません。ソフトを購入する際に「プリペイドカードを利用する」と発表されたことの方が、未来のゲームビジネスを考える上で、何倍も重要なニュースです。こちらに注目することで、任天堂が見据えている、将来のオンラインビジネスの姿が見えてきます。

結論から先に言いましょう。任天堂は、オンライン空間に「ゲームの国」を作ろうとしているのです。

 Wii(もしくはニンテンドーDS)は、その「国」に入国するためのパスポートだと考えると分かりやすいでしょう。Wiiがあれば、その「国」にある面白いゲームが買えて、楽しいサービスが受けられます。ただし他のマシンからの接続は不可能。また子供にとって有害なものなどもシャットアウトして、その「国」の安全が確保されることになります。

 DSは全世界で2000万台以上の普及を達成しています。Wiiは来年3月までに600万台前後の出荷が発表されています。両マシンともに、その後も順調に普及していくでしょう。つまり、この「国」は、特定のマシンでしか接続できないクローズドな場としては、史上空前の巨大市場になるのです。

 そして、これほどの巨大な市場だからこそ、その中での決済システムとして、クレジットカードなどではなく、独自のプリペイドカードを採用したことが、大きな意味を持ってくるのです。

3.もう1つの「ソニーショック」(10.10 nikkeibp.jp)
9月28日、米ロサンゼルス。ソニーで代表権を持つ3人の取締役、ハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)、中鉢良治社長、井原勝美副社長が顔を揃えた。本来はソニーが年に1回、世界各国から量販店など取引先の関係者を1000人以上招待して開くイベントに参加するためだった。

約2カ月先のクリスマス商戦に照準を合わせ、ソニー幹部が直々に新製品をアピールする。決起大会となるべき華やかな会場だが、今年は例年になく重苦しい雰囲気が漂った。ソニーの経営を揺さぶりかねない苦渋の決断を迫られていたからだ。
先手のはずが市場から冷水

過熱や発火の恐れがあるソニー製のノートパソコン向けリチウムイオン電池を全世界で回収・交換する――。

今年8月以降、くすぶり続けてきた電池問題に対し、最終的に経営陣が下した判断は「全面回収」の実施だった。発表はすぐに世界中に伝わり、日本でも29日、東芝や富士通がノートパソコンに内蔵しているソニー製電池を自主回収して無償交換すると発表した。

関係者によると、首脳陣の議論は発表直前まで紛糾したという。複数の案をストリンガー会長や中鉢社長らが繰り返し議論した。電池問題は供給先メーカーへの配慮を含め、複雑な判断材料が絡み合っていた。

ようやく得た最終合意はソニー経営陣にとっては思い切った決断だった。供給先やユーザーの不安を取り除くための最善策を率先して講じるという意識から、発火の危険性が極めて低い製品を含めて、「疑わしきは回収」との姿勢を貫き、全面回収を打ち出した。

だが、最初のトラブル発覚から1カ月半も経っており、米メディアや株式市場、消費者などからは「対応が後手に回った」と、全く逆の受け止め方をされた。「先手を打ったつもりなのに、なぜ理解してもらえないのか」。予想外の反応にソニーのある幹部は苛立ちを隠さない。

4.「IPテレビ加入者は2010年までに5000万人を超える」、MRGが予測(10.13 nikkeibp.jp)
米Multimedia Research Group(MRG)は米国時間10月12日,IPテレビ(IPTV)サービス市場に関する予測を発表した。それによれば,IPTVサービス加入者数と売上高は,欧州とアジアにおいて引き続き上昇するという。

同社によれば,世界のIPTVサービス加入者数は,2006年に800万人に達し,2010年末までに5050万人まで増加するという。売上高は2010年に167億ドルに達し,その内訳はサービスが128億ドル,システムとソフトウエアが39億ドルになるという。

5.110番通報で居場所を通知、ドコモが「903i」で初実装(10.13 nikkeibp.jp)
NTTドコモは2006年10月12日、第3世代携帯電話(3G)端末の上位シリーズである「FOMA 903i」など14機種を発表した。903iは6機種あり、2006年10月下旬以降順次発売する。2006年末には低価格機の「SIMPURE」2機種を発売し、2007年1月以降、高速データ通信規格のHSDPAに準拠した「FOMA 903iX」2機種と、携帯機器向け地上デジタル放送であるワンセグの受信が可能な「FOMA 903iTV」3機種も投入する(発表資料、製品情報)。
発売済み製品を含め、3G全端末で日本版e911に対応

製品発表に併せ同社は、2007年4月に始まる緊急通報時の位置通報システムへの対応を、国内の移動体通信事業者として初めて明らかにした。同システムは一般に「日本版e911」と呼ばれるもの。総務省令(事業用電気通信設備規則)の改正により、2007年4月以降に新しく発売される3G端末は、原則としてGPS(全地球測位システム)モジュールを内蔵し、110番/118番/119番通報時に端末の位置情報を警察、海上保安本部、消防へ通知することが義務化される。
 
 

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