週間情報通信ニュースインデックスno.572 2006/09/16

1.ミクシィ初値は295万円、時価総額はマザーズ2位に(9.15 nikkeibp.jp)
9月14日に東証マザーズに上場したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のミクシィは15日午前、公募価格の155万円を 90.3%上回る295万円で初値を付けた。14日は大量の買い注文が集まり、315万円の買い気配で値が付かずに取引を終えていた。

15日は、後場に入り一時256万円を付けたが、取引終了直前には315万円まで上げ、終値は312万円となった。出来高は1万203株。

時価総額は2000億円を超え、東証マザーズの全銘柄中2位。インターネット・オークション大手のディー・エヌ・エー(DeNA)を上回り、首位の組み込みWebブラウザ開発のACCESSに迫っている。

2.KDDI、顧客情報400万人分流出で社内処分、社長ら役員報酬を一部返上(9.14 nikkeibp.jp)
KDDIは9月13日、6月に明らかにした約400万人分の顧客情報流出について、社内処分を決定した。小野寺正社長兼会長をはじめ役員4人を、報酬の一部返上などの処分とする。

KDDIは5月30日に「KDDIの顧客情報を入手した」との連絡を受け、翌31日、顧客情報の一部とされるデータを収めたCD-Rを受け取った。同社では警察に相談し、流出経路の調査を開始。その結果、2003年12月18日までにインターネット接続サービス「DION」に申し込んだ顧客の情報約 400万人分が流出したことを確認した。警察は2006年6月13日に被疑者2人を逮捕した。

KDDIによると、2003年12月に、DIONの顧客情報管理システムの開発を委託した会社の取引先社員が、顧客情報を収納したパソコンを自宅に持ち帰って作業。これが2006年4月に、取引先社員の知人を介して被疑者2人に渡ったという。KDDIは、9月8日に委託先の取引先社員とその知人を著作権法違反で刑事告訴し、警察は13日に2人を書類送致した。

KDDIでは今回の事件を受け、小野寺正社長兼会長の報酬の20%を3カ月間返上とする。山本正博執行役員副社長、伊藤泰彦執行役員副社長もそれぞれ報酬の10%を3カ月間返上。また田中孝司執行役員ソリューション事業統轄本部長は、報酬の10%を1カ月間減額とする。

3.3D地球儀ソフト「Google Earth」の日本語版が登場(9.14 nikkeibp.jp)
グーグルは、3Dで地球の写真画像を閲覧できるソフト「Google Earth」の日本語版の提供を開始したと発表した。メニューや表示される語句が日本語になり、使いやすくなっている。同社のWebサイトからダウンロードできる。

日本語版で提供されるのは、個人向けで無料の「Google Earth」、高解像度の印刷が可能な有料の「Google Earth プラス」、および商用の「Google Earth プロ」の3つとなる。

4.J:COMがFMCサービスのトライアルを開始(9.15 nikkeibp.jp)
CATV最大手のジュピターテレコム(J:COM)は9月15日,固定電話と移動電話を融合したFMC(fixed mobile convergence)サービスのトライアルを10月から始めると発表した。

サービスで狙うのは,既存の携帯電話/PHS端末を家庭の固定電話の子機として使って発着信するというもの。具体的には,ユーザー宅に無線LANアクセス・ポイントと一体化した電話アダプタを設置。無線LAN機能付きの携帯電話/PHS端末と電話アダプタを無線LAN経由で接続して通話する。外出時には同じ端末を携帯電話/PHSの電話機として使う。このような形でFMCサービスを実現する。特定の携帯電話/PHS事業者によらないサービスを目指すとしている。

5.NTTドコモなど世界主要携帯キャリアが次世代技術でタッグ(9.14 nikkeibp.jp)
 世界の主要携帯電話事業者7社は9月14日(英国時間),今後の携帯電話ネットワークと技術の要件を共同で策定する団体「Next Generation Mobile Networks initiative」(NGMN)を設立したと発表した。7社とは,中国のチャイナ・モバイル,オランダのKPN,NTTドコモ,仏オレンジ,米スプリント・ネクステル,独Tモバイル,英ボーダフォン。

 NGMNでは,W-CDMA陣営のHSPA(high speed packet access),CDMA2000陣営のEV-DOよりも先の世代の携帯電話技術のロードマップを描くことを目的とするという。ロードマップを描く上で,(1)広帯域・低遅延,(2)低オペレーション/メンテナンス・コスト,(3)既存ネットワークとの相互接続性,(4)高度な認証/セキュリティと細かな QoS(サービス品質),(5)端末認証スキームの改善――などを念頭において策定していく。

 今後は他の通信事業者やメーカーの参加を募るとともに,研究機関や大学などに対してもアドバイザとして参加を求めるとしている。

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