週間情報通信ニュースインデックスno.571 2006/09/09

1.IMで「話しかけてもらう」ことの効用(9.8 nikkeibp.jp)
Remember The Milk(RTM)というタスク管理サービスを便利に使っているのですが、その中で最もメリットに感じているのが、インスタントメッセンジャー(IM)による通知機能です。
パソコンのメールにしても携帯メールにしても、ほかのメールに埋もれたり、そもそもメールチェックをしなければ確認できませんが、IMであれば“強引に話しかけてくる”ので、埋もれたり見落としたりすることはありません。離席していても、チャットウィンドウが開いているために気づくことができます。

さらに、IMはもともと「チャットソフト」ということもあり、メールよりも「話しかけられる」という感覚が強くなります。例えば、仕事をしていてふと同僚から、「ねぇ、ちょっと今いい?」と話しかけられるような、“集中を優しく妨害する”という特徴があるのです。

忙しければ、IMで話しかけられても、作業が一段落するまでは、応答しないことが多いと思いますが、この一呼吸置ける余裕が“集中を荒々しく妨害する”電話にはない特徴と言えます。

2.2007年問題に「懸念あり」は53.3%、「技能の継承」の悩み顕著に(9.7 nikkeibp.jp)
帝国データバンクは9月7日、2007年問題(団塊世代の大量退職)について企業に意識調査した結果を発表した。団塊世代が働く企業は全体の 69.0%で、このうち53.3%が「2007年問題に懸念がある」と回答した。大企業、中小企業とも同様の傾向がみられ、特に「技能の継承」を懸念するという企業が74.1%と最も多い。

2007年問題を懸念する企業を業種別にみると、「農・林・水産」(65.0%)や「建設」(62.6%)、「製造」(61.4%)、「運輸・倉庫」(62.1%)などで特にその割合が高い。

具体的には「職人が高齢化しており、下の世代がいない」(土木建築工事、兵庫)、「高齢者層がいなくなると業界全体で公的資格者が不足する」(電気通信工事、宮城県)といった声があった。

また懸念事項の内容をみると「技能の継承」に次いで、「労働力の確保」に問題が生じるという回答が54.3%あった。帝国データバンクでは「景気低迷期における雇用の絞り込みが、2007年問題に一層の拍車をかけている」と分析する。

一方、「社内に団塊の世代がいない」と回答した企業も全体の31.0%を占めており、業種別にみると「不動産」(48.5%)、「サービス」(47.3%)、「小売」(39.7%)などでその構成比が高い。これらの企業のうち29.3%は、平成に入ってから設立された比較的新しい企業だった。

調査期間は8月23日?31日。調査対象は全国2万71社で、有効回答企業数は9997社。

3.デジタル会議:「日本でもGoogle Videoを早く開始したい」、グーグル社長(9.7 nikkeibp.jp)
「今後は,インターネットに載っていない書籍やビデオといったコンテンツの検索を強化したい。日本ではまだGoogle Videoを紹介できていないが,早い時期に開始したい」。グーグル社長の村上憲郎氏は,2006年9月7日に東京都内で開幕した,「2006東京国際デジタル会議」(日経BP社の日経ビジネスと日経エレクトロニクスが共催)の基調講演でこう語った。

当初,同基調講演は米Google Inc.で初期の事業モデルの構築を先導した,同社業務開発兼国際営業担当上級副社長のOmid Kordestani氏が行う予定だった。ところが,飛行機のトラブルにより来日が遅れたため,急遽,日本法人の村上社長が務めることになった。

村上氏は,「グーグルは何を目指し,何を変えるのか?」と題して,同社の基本的なビジネス・モデルや社内体制などについて説明した。まず事業の現状について,検索のインデックス・サイズは世界最大(競合他社の3倍以上)で,検索市場で約61%の世界シェアを持つとした。現在の従業員は7000人以上で,そのうち半数以上が開発に携わるエンジニアであるという。

4.東証、404億円の賠償請求拒否をみずほ証券に回答へ(9.8 nikkeibp.jp)
東京証券取引所は9月8日にも、ジェイコム株の誤発注に関連してみずほ証券から404億円の損害賠償を請求されていた件について、支払い拒否を正式に決定し、みずほ証券に回答する。

東証は8月18日に、みずほ証券から「誤発注の損害の大方の責任は、注文の取り消しができなかった東証のシステムの不具合にある」と、404億円の支払いを求める催告書を受け取っていた。その回答期限は9月15日だったが、東証は当初から支払い拒否の姿勢を貫いており、期限前に回答することにした。

5.「SaaS時代に向け、新しいパートナープログラムも用意」、米インフォマティカのブライアンCMOに聞く(9.6 nikkeibp.jp)
 「PowerCenter」などを手掛けるデータ統合ソリューション大手の米インフォマティカのエグゼクティブバイスプレジデント兼CMO(最高マーケティング責任者)のブライアン・ジェンタイル氏が来日、今後の取り組みなどを聞いた。データウエアハウス市場のさらなる開拓に加えて新規分野も積極的に推進しており、特にSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の台頭を背景に米セールスフォース・ドットコムと協業するなど、オンデマンド市場にも乗り出した。

■オンデマンド市場を開拓するため、3つのフェーズを計画している。まずは今年5月に「PowerCenter Connect for salesforce.com」を発表した。salesforce.com対応のコネクタを当社が用意し、Salesforce.comのシステムに格納されているデータと、社内システムのERP (統合基幹業務システム)やデータベースなどをインターネット環境で統合することができるようになる。同製品はセールスフォース・ドットコムが提供しているオンデマンドアプリケーションの共有サービス「AppExchange」の認定ソリューションでもあり、様々な展開が期待できる。

■2番目のフェーズでは、一部のSaasベンダーと協業することでホスティングに特化したデータ統合ソリューションを開発していく。2006年第4 四半期にも出荷を予定している。そしてフェーズ3ではSaaSだけでなく、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)や、ITO (ITアウトソーシング)など幅広いサービスプロバイダ各社のニーズに応えるデータインテグレーションのプラットフォームを提供していきたい。この基盤によって様々なサービスと社内システムのデータ統合ができるようになる。これは2007年の第1四半期にリリースする計画だ。

■さらに当社は、こうしたオンデマンド型のサービスを提供しようとするサービスプロバイダを対象に、「グローバル パートナープログラム」も用意している。オンデマンド環境で、データ統合ソリューションの活用を支援するためである。このプログラムでは、従量課金であるサブスクリプションベースの料金体系も設けている。当社がSaaSの時代に向けて、本気で取り組んでいる姿勢を理解してもらえるだろう。米国のアナリストの中にも、 SaaSについては様々な意見がある。しかし当社はいち早く手を打つことで、データウエアハウスだけでなく、新しい市場開拓につなげていきたいと考えている。
 

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