週間情報通信ニュースインデックスno.567 2006/08/05
 

1.SNSユーザーの12.2%が1日10回以上アクセス、4割がSNS依存を自覚(8.4 nikkeibp.jp)
アイシェアは8月4日、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の利用実態に関して調査した結果を発表した。それによるとSNSの利用率は 34.2%にのぼり、ユーザーのアクセス頻度は「1日1−2回」が24.2%、「3−4回」が16.5%だった。「10回以上」という回答者は 12.2%。

10回以上アクセスするユーザーの56.4%は、1日3時間以上SNSを利用しており、42.5%は「SNS依存を自覚している」と述べる。

携帯電話からSNSにアクセスした経験のあるユーザーは30.0%。1日10回以上アクセスするユーザーでは、71.8%が携帯からアクセスした経験があるという。
SNS上で友人/知人リストに登録しているユーザーの数は、「5人程度」が35.2%、「6−10人」が20.6%。1日10回以上アクセスするユーザーでは「50−100人」という回答が27.5%あった。

ユーザー同士が実際に顔を合わせるオフライン・ミーティング(オフ会)に参加した経験のあるユーザーは34.4%。1日10回以上アクセスするユーザーでは、65%が参加経験がある。またユーザー全体の33.4%はSNS上で旧友や知人と再会した経験があり、1日10回以上アクセスするユーザーではその割合は62.5%にのぼる。アイシェアは「頻繁なアクセスはこうした出会いへの期待と、実際の喜びから生まれている」と分析する。

「SNSから始まる恋があってもよいと思うか」という質問に対し、66.1%が「あってもよい」と回答した。1日10回以上アクセスするユーザーでは、その割合は82.5%だった。
調査は7月26日−28日に、860人を対象にアンケートを実施した。性別の内訳は男性53.8%、女性46.2%。

2.会社の品格 徳の経営学(8.3 日経ベンチャー)
雑誌「日経ベンチャー」は1984年10月に創刊いたしました。1988年4月号−92年3月号の4年間、二代目の編集長を務めました。
ちょうど1988年は昭和天皇の崩御があり、バブル経済の真っ只中でした。いつまで狂った状態が続くのかと思っているうちに、91年にバブルが崩壊。大激変の時代だったと思います。

このままでは経営者の心はむしばまれて、どうにかなってしまうのではないかと考え、なんとか経営者を精神面から強化できるような誌面づくりはできないかと考えました。
 そこで取り入れたのが儒学です。中国、北宋時代を代表する司馬光という哲人の教えに基づく「修己治人(しゅうこちじん)」(人を治めるためには自分を修めなければならない)というタトルで柳橋由雄氏に連載をお願いしました。

 その後も「徳の経済学」というテーマで特集を組むなどリーダーの倫理性を問う内容に取り組んだところ、当時とても評判がよかったのです。
 最近、中国でも孔子の復活が話題ですが、世の中、一方に行きすぎてしまうと、何か求めるものがもう一方の軸にあるような気がします。

  1991年夏、戦後の起業家の代表例である本田技研工業創業者の本田宗一郎氏が亡くなり、日経ベンチャーでは同年10月号で、大々的に追悼特集を組みました。 戦前からの財閥系大企業を中心に労使安定が最大のテーマで経営を進める企業が多い中、少年のように自分のアイデアをすぐ実現したいと出てきた人物が本田宗一郎氏でした。新しいかたちの経営者として戦後日本の企業経営の方向を築いてきた地球人・本田宗一郎氏は人間としても胸を張って世界に誇れる日本人だったと思います。

会社の価値は数値だけは測れない

 会社の経営は、経営効率の飽くなき追求が不可欠です。しかしそれだけでしょうか?会社は法人と呼ばれます。会社の価値は人間と同じで数値では測りにくい要素が付いて回ります。業績の数字は経営者には絶対的な評価基準ですが、尊敬される会社というのはいわば「情」の部分からにじみでてくる「徳」が高い要素を占めると思います。
 バブル崩壊後の反省の時期が過ぎ、またまた「徳」、そして「品格」が問われる時代になりました。「経営効率もよく業績のいい会社」=「品格のある会社」でしょうか。ここで一歩立ち止まって、考える必要がでてきているのではないでしょうか。

3.「キッズケータイで運航に支障の恐れ」、JALとANAが注意喚起(8.4 nikkeibp.jp)
日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)は、NTTドコモが販売している「キッズケータイ SA800i」(三洋電機製)について、航空機の運航に支障をきたす恐れがあるとして、それぞれNTTドコモとの連名で注意を呼びかけている。同製品が備える防犯機能のうち、ユーザーの居場所を保護者などに通知する「電源OFF検索機能」を使用していると、電源を切っていても自動的に電源が入り、機内で電波を出し運航計器に影響を与える恐れがあるという。

SA800iは、2006年3月4日に発売された子供向けの携帯電話機(発表資料)。子供を狙った誘拐事件などが頻発していることを背景に、防犯のためのさまざまな機能を盛り込んでいる。国内の携帯電話機市場が飽和に向かう中で、シニア層と並ぶ新たな市場である子供向け市場を開拓する戦略商品と位置付けられている。実際、同年6月末時点で17万台を販売するなど好評を博している。

4.「NGNではユーザー企業が放送局になる」と日本SGIの和泉社長(8.4 nikkeibp.jp)
日本SGIが、映像を始めとするコンテンツの制作・管理・配信を体系化した「SiliconLIVE!」の事業展開を急ピッチで進めている。同社の和泉法夫代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)は「NGN(次世代ネットワーク)の登場で、企業は既存のメディアを介さなくても強力な映像コンテンツを発信できるようになる」と説く。

これから、一般の企業や大学、官公庁などが映像コンテンツを本格的に活用する時代が必ずやってくる。SiliconLIVE!はこうした取り組みを支えるソリューションだ。7月末には、事業の幅を広げるためサン・マイクロシステムズの日本法人と提携した。SiliconLIVE!の売り上げを、この 1年で当社全体の3割まで一気に持っていきたい。

実は企業内には様々なコンテンツがある。これを活用しない手はない。例えば、マツダは研究開発部門が保有していた車両の衝突実験の映像を活用している。SiliconLIVE!を利用し傘下の販売店に映像コンテンツを配信し、来店した顧客に車両の安全性を確認してもらうのが目的だ。自社のコンテンツであれば、権利関係の処理など面倒な手続きも必要ない。各企業が放送局になるようなものだ。

まずは、こうした企業間の「B2B」での配信から動きが出てくるだろう。

5.KDDIが個人情報漏えい再発防止策、投資額は100億円(8.3 nikkeibp.jp)
KDDIは8月2日,6月13日に公表した個人情報漏えい事件の再発防止策を明らかにした。同社は事件の発覚後,全社のセキュリティ対策状況の再点検を実施。今年度中に,(1)物理的セキュリティ,(2)技術的セキュリティ,(3)管理的・人的セキュリティの三つの角度から対策を強化する。投資額は約100億円で,主な内容は以下の通り。

(1)の物理的セキュリティ対策は,入退室管理を徹底的に強化する。顧客情報システムを設置した高セキュリティ・エリアだけでなく,システムの開発や運用を行う部門にも監視カメラと生体認証による入退室管理を導入。その他のエリアも,全国の事業所で監視カメラとICカードによる入退室管理を実施する。監視カメラの映像と入退室のログは永年保存するという。

(2)の技術的セキュリティ対策は,アクセス制御や監視の強化が中心である。既に,すべての業務用パソコンにアクセス制御ソフトを導入し,USBメモリーやCD-Rなど外部デバイスへの書き込みを禁止している。さらに,社員がやり取りするすべてのメールに対し,顧客情報や機密情報の有無を監視する。
 
 

ホームページへ