週間情報通信ニュースインデックスno.566 2006/07/29
 

1.NTTデータ、近畿日本ツーリストのシステム子会社買収へ(7.28 nikkeibp.jp)
NTTデータは7月28日、旅行大手の近畿日本ツーリストの100%子会社である近畿日本ツーリスト情報システムの買収に関して、基本合意に達したことを発表した。近畿日本ツーリスト情報システムの発行済み株式の51%をNTTデータが譲り受ける。買収金額は非公開。

近畿日本ツーリスト情報システムは売上高28億8500万円(2005年9月期)、従業員数100人の企業。現在は近畿日本ツーリスト向けのシステム構築事業がほとんどだが、新会社では外販も実施していく。新会社の仮称はエヌ・ティ・ティ・データ・テラノス。資本金1億円、従業員数90人で今年10 月に発足予定だ。NTTデータから取締役3人と監査役1人、近畿日本ツーリストから取締役2人を送る。新社長は発足までに決定する。

2.ロングテール礼賛を超えて(7.28 nikkeibp.jp)
Web 2.0ブームの中、「ロングテール」というコンセプトがもてはやされている。

ご承知の方も多いだろうが、売り上げや利益といった、顧客(ないし商品)の価値を縦軸にとり、価値の高い順に左から並べていくと、恐竜のような形態のグラフができあがる。

パレートの法則のごとく、通常は全体の1割から2割の顧客(ないし商品)の価値が大きいので、最初の部分が背の高い「頭部」に見え、その後、急角度で顧客・商品当たり価値が落ちていく部分が、「背中」のようになる。そして、価値が限りなくゼロに近づいたあたりから、長い「尻尾」すなわちロングテールの部分が続いていく。

このグラフ自体は、別に目新しいわけではない。ミクロ経済学や経営戦略をかじったことのある方なら、何度も目にしたことがあるだろう。

最近しきりと話題になるのは、ビジネスの対象として魅力に欠けると考えられてきたロングテールの部分を対象として、大きな収益を上げるビジネスモデルが登場してきたからだ。最も価値の高いトップ1?2割の顧客や商品に集中せよ、というのが、従来の常識だったが、ネットの世界では、逆に「尻尾」から儲けるという闘い方もあり得るというわけだ。

3.通信大手がモバイル・ネットワークの次世代アーキテクチャで協力(7.28 ITPRO)
米Verizon Wirelessと通信機器大手5社は米国時間7月27日,無線移動体通信ネットワークのための次世代アーキテクチャの構想を発表した。新しいアーキテクチャ「A-IMS(Advances to IMS)」は,マルチメディア・サービスを実現するIMS(IP Multi-media Subsystem)規格を拡張したもの。作業部会がおよそ1年わたり開発に取り組んできた。

 作業部会には,Verizon Wireless,米Cisco Systems,米Lucent Technologies,米Motorola,カナダNortel Networks,米QUALCOMMが参加している。

 A-IMSアーキテクチャは,現行のネットワークで次世代サービスを実装するソリューションとともに,将来のネットワークでSIP/非SIPベースのサービスを効率的に導入するための基盤を提供するという。

 Verizon Wireless副社長兼CTO(最高技術責任者)であるDick Lynch氏は,A-IMSアーキテクチャ開発への取り組みを「IMSの実装を計画した際に,このアーキテクチャには実用面で問題があることが分かったため」と説明している。IMSを最大限に利用するためには,これらの問題に対処する必要があった,としている。

 作業部会は,業界にコンセプト・ドキュメントとアーキテクチャ・ドキュメントを提供している。今後は標準化に向けて協力していく予定。

4.AjaxでWebブラウザ上にデスクトップを再現したSNS,クレイプが公開(7.28 nikkeibp.jp)
クレイプは7月28日,Ajaxでデスクトップのようなユーザー・インタフェースを備えたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス) 「Rinca.cc」のアルファ・テストを開始した。付箋や,ゲーム,ニュース表示,株価表示などのウインドウを,Webブラウザの「仮想デスクトップ」上に自由に配置できる。

同社が「スティッキー」と呼ぶ付箋のようなウインドウは,文章や画像を自由に書き込み,仮想デスクトップに貼れるほか,登録した友人(フレンド)に送付したり,パブリックページで公開したりすることができる。

また同社が「ウィジェット」と呼ぶミニアプリケーションウインドウは,インターネットから配信された情報をデスクトップ上に表示させるもの。時計,計算機,ゲーム,天気表示,ニュース表示,株価表示などがある。

5.米YouTube、「米国の動画配信市場の6割を確保した」(7.28 nikkeibp.jp)
米Stanford大学で2006年7月25日−27日に開催中のイベント「AO 2006: The Innovation Event@Stanford」で,人気動画配信サイト「YouTube」を運営する米YouTube, Inc. のCEO,Chad Hurley氏は,「米国でインターネットを使って配信される動画の60%は,我々のサイトから発信されたもの。最も大きな競合サービスでも,シェアは 10%にとどまる」と語った。同氏が参加した,ユーザーが作成するコンテンツに関するパネルでの発言である。

Hurley氏によれば,YouTubeのユーザーは毎日約6万5000本の動画をアップロードし,約1億本の動画を視聴するとした。同氏は,これだけのトラフィックを処理できる,拡張性の高い動画配信用のインフラストラクチャを開発できたことが,同社の成功を支えた大きな理由と主張した。
 
 

ホームページへ