週間情報通信ニュースインデックスno.565 2006/07/22

1.ウィルコムのIP-VPNが8月開始、パートナーとの協業体制も準備(7.21 ITPRO)
ウィルコムは法人向けの閉域型ネットワークサービス「Direct Access/IP-VPN」を8月1日に開始するのに伴い、中堅・中小企業市場の開拓に乗り出す。当初は直販形式が中心だが、段階的にパートナー企業との協業を拡大する。

Direct Access/IP-VPNは、同社が6月に公表していたサービスコンセプト「WILLCOM Business Packege」で「タイプB」と呼んでいたもの。PHS端末または下り最大12Mビット/秒のADSL回線から、インターネットを介さずIP-VPN (仮想私設網)経由で、ユーザー企業のイントラネットへアクセスできるサービス。初期登録料は6万3000円。契約回線数は最低5からで、月額利用料は1 つのIDにつき3150円。ただしIDが10以上の場合、1つのIDにつき2625円になる。

2.NHK大阪放送局、ファイル交換ソフトで視聴者の個人情報223人分流出(7.21 nikkeibp.jp)
日本放送協会(NHK)大阪放送局は7月21日、堺市の営業センター従業員が、個人情報223人分を流出させたと発表した。従業員の個人所有するパソコンにウイルスが感染し、ファイル交換ソフト「Share」を介してインターネット上に情報が流出したという。

従業員は受信料契約手続きなどを行う地域スタッフ。流出した情報は、同従業員が2004年8月から対応した、堺営業センター管内の視聴者の氏名と住所の一部。電話番号や銀行の口座番号は含まれていないという。

NHKでは、視聴者の個人情報を私用パソコンに保存することを禁止しているが、同従業員は業務上の必要を感じて規則を破ったという。なおNHKは現在まで、情報流出による犯罪被害の報告などは受けていないとしている。

NHKは同日より個人情報が流出した視聴者を個別訪問し、謝罪と説明を行う。また今後は、従業員のセキュリティ教育を徹底し、再発防止を図るという。

3.「パソコンを使わず直接通話」,SkypeがWi-Fi対応IP電話端末(7.21 nikkeibp.jp)
米eBay傘下のSkype Technologiesは,パソコンを使わず無線LAN(Wi-Fi)で直接通話可能なIP電話端末を2006年第3四半期より販売する。Skypeがルクセンブルクで現地時間7月20日に明らかにしたもの。米Belkinの「Belkin WiFi Phone for Skype(F1PP000GN-SK)」,台湾Accton Technologyの「Edge-Core WiFi Phone for Skype(WM4201)」,米NETGEARの「NETGEAR WiFi Phone for Skype(SPH101)」,米Standard Microsystemsの「SMC Wi-Fi Phone for Skype(WSKP100)」の4機種を用意する。

これらWi-Fi対応IP電話端末は,IP電話ソフトウエア「Skype」を搭載済みで,パソコンを介さずインターネット経由の通話が行える。 Skypeコンタクト・リストの同期機能を備え,WEP,WPA,PSK対応WPA2などWi-Fi向け暗号化プロトコルに対応している。

4.ポッドキャストを最近利用した米国ネット・ユーザーは900万人(7.21 nikkeibp.jp)
米Nielsen Analyticsが米国時間7月20日,ポッドキャストに関する調査結果を発表した。それによると米国では,成人の6%以上にあたる約900万人のインターネット・ユーザーが,過去30日以内にポッドキャストを利用したという。

定期的にポッドキャストを利用しているユーザーのうち,75%以上は男性で,約72%は週に1?3回程度利用している。週に8回以上利用するいわゆる「ヘビー・ユーザー」はポッドキャスト利用者全体のおよそ10%だった。また,ポッドキャスト利用者の約38%は,ラジオを聴く頻度が減っている。

5. 英BTのFMCサービスは5月末で3万加入,EBCの通信政策の講演で明らかに(7.20 日経コミュニケーション)
英BTが2005年に開始したFMC(fixed-mobile convergence)サービス「BT Fusion」の2006年5月末の加入者数が明らかになった。7月20日,欧州ビジネス協会(EBC)が主催した通信政策に関するセミナー「欧州・日本における政策課題」(写真1)の中で,英国の調査機関Mobile VCEのウォルター・タトゥルビーチーフ・エグゼクティブが述べたもので,同氏のプレゼンテーションによると2006年5月末時点で3万加入である。

 BT Fusionは元々「Bluephone」という名称で開発されてきたサービスで,2005年9月から英国内でサービスを展開。1台の携帯電話を自宅ではコードレス電話,外出先では携帯電話として使う「ワンフォン」サービスである。自宅の無線区間はBluetoothで通信する。今後BTでは, Bluetoothでなく無線LANを使う機種で同サービスを実施する計画である。

「欧州・日本における政策課題」は,甲南大学経済学部の佐藤治正教授がモデレータを務め,先のタトゥルビー氏を始め,総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課の谷脇康彦課長,英国情報通信庁(Ofcom)のドゥーグル・スコット政策通信課長,BTグループ法規制部門のテレサ・ライト本部長が講演。各講演に続くパネルディスカッションでは,次世代ネットワークNGNでの競争政策についても議論された。

 総務省の谷脇課長は,「伝送プラットフォームが相対的な位置付けになっている。これからは通信事業者間の競争というよりも,他の業態から通信レイヤーに入ってきたり,あるいは通信事業者自身がビジネスのドメインを外に広げていく」と指摘。その上で「通信という伝送サービスが全体のビジネス・ドメインの一部分になっている。その中での公正競争を考えねばならないとの問題意識を持っている」と説明した。
 

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