週間情報通信ニュースインデックスno.561 2006/06/24

1.三井住友海上に業務改善命令、保険金の大量不払いなどで(6.22 nikkeibp.jp)
金融庁は6月21日、三井住友海上火災保険に対し、保険金の不払いなどが見つかったとして、一部業務の停止と、企業統治/法令順守体制の改善を命じる行政処分を行った。

6月22日から、新たな保険商品や他社業務の代行に関する認可申請を、1年間停止とする。また同日より3カ月間、海外拠点の新設を停止。7月10日からは、損害保険の募集業務と保険証券の業務を、2週間停止とする。さらに同月10日より、医療保険などの第3分野商品の募集業務を無期限の停止とする。

三井住友海上では、2002年度から2005年度にかけて、第3分野の保険商品で927件、総額1億6600万円の保険金不払いがあったという。特に、「顧客の病気が保険責任の開始以前に発症していたかどうかを、医師の診断ではなく、三井住友海上の社員が勝手に判定する」といった誤った運用事例が 618件あった。金融庁では2005年11月にもこうした問題に関し業務改善を命じているが、見直しが図られていないという。
 

2.日航、草の根の意識改革運動で「褒め合う風土」を目指す(6.20 nikkeibp.jp)
日本航空が信頼回復に向けて取り組んでいる風土改革が第二段階に入った。同社は、昨年から風土改革に取り組んできた。これまで重点的に取り組んできたのが、「改善を提案すれば実行に移せる」という意識を植え付けることである。

社員からの改善提案専用の「CS向上予算」を設置。提案から2週間で可否を決定し、実行に移す仕組みを構築してきた。従来は、いくら提案しても予算がないことを理由に実行に移せないということが多く、社員のなかで提案に対する志気が下がっていた。しかし、CS向上予算を設置後は提案件数が増加。1年で300件を超える提案が寄せられた。

改善の風土を定着させるために、第二段階の施策として、部門間の連携を強化する。5月に「サンクスカード」と呼ぶ名刺大のカード10万枚を作成し、社員に配布。社員同士で、このカードをやり取りすることで、「褒め合う風土」の醸成を目指す。この取り組みを通じて、部門を超えたコミュニケーションの活性化を期待する。

3.「FTTHは東西NTTのシェア増加が続く」,総務省調べ(6.23 nikkeibp.jp)
総務省は6月22日,2005年度第4四半期(2006年1月?3月)における電気通信事業分野の競争状況に関するデータを発表した。対象となるのはFTTHや携帯電話,IP電話,法人向けの新型WANサービスなど。

3月末に契約者数500万を突破したFTTHでは,NTT東西地域会社の契約者数シェアが62.6%に達し,増加傾向が続いている。同シェアは 2005年度第2四半期が59.2%,同第3四半期が60.7%だった。第4四半期の他事業者のシェアは,電力系事業者が15.8%,USENが8.7%だった。

移動体通信分野はKDDI(au)の増加が続いている。auの第4四半期のシェアは26.4%で,第3四半期に比べ0.3ポイント増加した。一方, NTTドコモのシェアは53.8%で0.3ポイント減,ボーダフォンも15.8%で0.2ポイント減少した。また,2005年から増加傾向に転じたPHS は4.1%。第3四半期よりも0.2ポイント増加した。

4.流通業界の次世代EDIが実用化に向け一歩前進、データ項目の標準化が終了(6.24 nikkeibp.jp)
日本チェーンストア協会(JCA)と日本スーパーマーケット協会(JSA)は6月23日、「次世代EDI標準化ワーキンググループ(次世代EDI WG)」の2005年度の活動成果を発表した。

成果は、加工食品・日用雑貨の取引を対象に2100のデータ項目を標準化したこと。06年度は、データ項目を交換するためのメッセージの標準化を予定している。データ項目に加え、メッセージが標準化されれば流通業の次世代EDIが実用化に近づくことになる。

5.6割がKDDIへの乗り換え希望、番号ポータビリティ利用意向者(6.23 nikkeibp.jp)
NTTレゾナントと三菱総合研究所は6月22日、携帯電話ユーザーを対象に、電話番号ポータビリティ制度の利用に関してアンケート調査した結果を発表した。それによると番号ポータビリティ制度を利用して、キャリアを乗り換える意向のあるユーザーは29.7%。このうち58.0%が、KDDIへの乗り換えを希望した。これにNTTドコモ(22.1%)、ボーダフォン(18.9%)と続いた。

キャリア別にみると、乗り換え意向のあるNTTドコモのユーザーでは、74.1%が乗り換え先としてKDDIを挙げた。ボーダフォンのユーザーでも、KDDIを挙げる割合が59.9%と最も高い。一方auユーザーでは63.8%が乗り換え先としてNTTドコモを挙げた。

番号ポータビリティ制度を利用するメリットを尋ねたところ、「通話料金が割安なキャリアに乗り換えられる」という回答が63.5%で最も多かった。

また乗り換えにかかる料金については、「支払いたくない」という回答が45.8%。これに「1000?1499円の範囲なら支払う」(16.0%)、「500?999円の範囲なら支払う」(15.8%)と続いた。

アンケートは11月25日−12月7日の期間にインターネット調査サービス「gooリサーチ」で実施した。有効回答数は10万247。性別内訳は男性46.7%、女性53.3%。
 
 

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