週間情報通信ニュースインデックスno.558 2006/06/03

1.内部不正の目撃者:システムのすべてを記録せよ(6.2 nikkeibp.jp)
情報システムには、不正の痕跡が残されている―。それをあらためて知らしめたのは、今年1月の東京地検特捜部によるライブドアに対する強制捜査だ。 100台以上のパソコンを押収し、データセンターにあるサーバーも調査。やり取りされた電子メールの内容が、容疑を固める重要な根拠となった。

このような、「情報システムをどのように利用したか」という情報が、企業にとって大きな意味を持つようになってきた。その重要性に気付き、システムの利用履歴の詳細を記録する企業が増えている。KDDI、アイネス、センチュリー21・ジャパン、ソフトバンクBB、東京工業品取引所などがそうだ。すでに、数テラ(T)バイトに及ぶ記録を蓄積している企業もある。記録を保存しておけば、情報漏洩事故などが起きた際に、迅速かつ正確に原因を究明できる。社内業務の適正さを証明することも可能だし、何よりも調査力向上を周知することによる、“内部不正に対する抑止力”が期待できる。

「詳細な利用履歴を記録することは難しいのではないか」と思うかもしれない。だが今や、各クライアント・パソコンで行った操作やディスプレイに表示した内容、ネットワークに流れたパケット、添付ファイルを含めた送受信メールの内容、データベースへのアクセス履歴などを、漏らさず記録する製品やサービスが存在する。

2.「もう待たせない」、成田空港第1旅客ターミナル全面オープン(6.2 nikkeibp.jp)
2006年6月2日、成田国際空港は11年かけた第1旅客ターミナルビルの改修工事を終え、新規にオープンする。

新たな第1旅客ターミナルビルは既存の中央ビル、北ウイング、第1?4サテライトに加え、今回新設された南ウイングと第5サテライトで構成される。第1旅客ターミナルビルの総延床面積は改修前の2.4倍に当たる約44万平方メートル。これは東京ドーム約9.4個分の広さを持ち、国内最大級の空港ターミナルビルとなる。

全日本空輸(ANA)、米ユナイテッド航空をはじめとする10社のスターアライアンス加盟航空会社が、新設の南ウイングに集結する。グループの利用者には、搭乗受付の自動チェックイン、提携会社間でのマイレージポイントの合算、会員制ラウンジなどのサービスが提供される。

3.プラス子会社、“ホテルのようなオフィス”を提案する新事業(5.31 nikkeibp.jp)
プラスの100%子会社、プラススペースデザイン(本社:東京都千代田区)は、“ホテルのようなオフィス”のコンセプトづくりから設計・施工まで行う企業向けサービスを2006年6月初旬から開始する。高級ホテルの空間づくりの経験を生かし、3年後の2009年に20億円の売り上げを目指す。

同社は、輸入家具、別製家具などの提案販売とオフィスの設計・内装工事を手がけており、海外の高級インテリアを活用してホテルの客室、レストラン、ロビーなどで実績を積んできた。新事業では、これらのノウハウをベースとして、外資系オフィスや高感度な経営者向けに、ホスピタリティや個性を重視するオフィスづくりを提案する。

同社によると、オフィスはここ数年、効率やコストを重視した空間から、企業ブランディングやCI(コーポレート・アイデンティティ)を表現する空間に大きく変化してきているという。

推進にあたっては、デザイナーやインテリアコーディネーターを含む6?7人の専属チームを編成し、デザインから設計、施工まで一貫して請け負う。また、年内をめどに「エレガント」「ダンディ」「カジュアル」「フォーマル」などのイメージ空間を実際に体験できる「提案空間」を都内に開設する予定。

4.「クライアントPCには、電話と同じような管理体制が必要」、米クリアキューブ(6.2 nikkeibp.jp)
「企業のシステム管理者は、クライアント・パソコンの管理に追われてしまっている。電話と同じように、設定などの管理のほとんどをセンター側で実施できるような体制が望まれている」。シンクライアント端末を販売する米クリアキューブ・テクノロジーのケン・ノッツシニア・テクノロジストは、こう語る。

そうした形態を実現する一つの方法としてクリアキューブと日本IBMは、6月から、仮想化技術を活用した「シンクライアント・ソリューション」を提供し始めた。クリアキューブのシンクライアント端末「I/Port」と日本IBMのブレード型サーバー「Blade Center」を組み合わせ、米VMWareのサーバー仮想化ソフトやIBM製負荷分散ソフト「Gird Center」などを用いる。「ブレード型サーバー1台で、最大14クライアントまで利用可能」(ノッツ氏)という。

5.米IBMがIT資源使用量を測定する製品、電気やガスのように料金を徴収(6.2 nikkeibp.jp)
米IBMは米国時間6月1日,企業や部門,個人ごとにITリソース(資源)の使用量を計測して課金ができるようにするソフトウエア「Tivoli Usage and Accounting Manager」を発表した。企業のIT部門やホスティング企業は,電気やガスの料金と同じように,使用量に応じたコストの割り当てや課金ができるようになるという。同製品には,1月に買収した米CIMS Labの技術を組み込んでいる。

同製品を使えば,Webベースのインタフェースを通じて,リソース使用量の測定と課金ができる。ユーザーは,企業,部門または個人のレベルでサーバー,ストレージ,ネットワーク,ソフトウエア,ミドウルエア,電子メールなどの使用量を測定できる。そのため,アウトソーシングの顧客や社内の事業部門によるリソース使用量を把握し,どれくらいのコストを割り当てるべきか適切に判断できるようになるという。また,ITアウトソース企業は,顧客ごとにデータ・センターの使用状況を測定して課金できるため,それぞれに個別のサーバーを用意する必要がなくなる。
 

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