週間情報通信ニュースインデックスno.555 2006/05/13

1.団塊世代、「定年後にネットショップ運営してみたい」は61.8% ---Eストアの調査(5.12 nikkeibp.jp)
電子商取引(EC)サイト構築サービスを手がけるEストアは5月12日、55歳?59歳のいわゆる「団塊世代」の男性を対象に、インターネットの利用動向と定年退職後の生活についてアンケート調査した結果を明らかにした。それによると、団塊世代の61.6%は、定年後に店舗型ECサイト(ネットショップ)を運営することに興味があると回答した。同社はこうした層を潜在顧客に見込んでいる。

団塊世代の87.4%は、定年後もなんらかの形で働きたいと考えている。また94.0%がほぼ毎日自宅でインターネットを利用しており、すでに84.5%はインターネット・オークションを含めECサイトの利用経験があるという。

ネットショップの運営に興味があると答えた層に、その理由を尋ねると、「小遣い程度は稼ぎたい」(29.6%)、「自分の好きなことや趣味を仕事にしたい」(25.5%)といった答えが多かった。これに「ネットショップが今後活性化すると予想するから」(13.9%)、「生活資金のため」(11.2%)と続いた。

調査は4月25日にインターネット上で実施した。有効回答数は412。

2. NTT地域会社は東西ともに減収減益,NTTコムは増収(5.12 日経コミュニケ−ション)
NTT東西地域会社の2005年度決算は,どちらも減収減益となった。NTT東日本は営業収益が2兆1253億円(前年度比2.5%減),営業利益は 659億円(同24.9%減),NTT西日本は営業収益が2兆296億円(3.3%減),営業利益が320億円(54.3%減)と,両社ともに大幅減益である。

 原因は,携帯電話やIP電話へのシフトが進み,音声伝送(電話)収入の大幅減に歯止めがかからないこと。音声伝送収入だけで,それぞれ前年度より1073億円,1096億円減った。さらに2006年度もこの傾向は続き,トータルでも減収減益が続くとの予想である。

 ただし両社とも,フレッツ系サービスや広域イーサネットなどのIP系収入は堅調な伸びを見せている。東日本が前年度比28.1%増の2708億円,西日本が同27.3%増の2296億円と,いずれも大幅増収。西日本の場合は,IP系収入が初めて2000億円を超えた。

 なかでもFTTH(fiber to the home)サービスのBフレッツは順調。東日本では,年間100万回線の純増を達成し,契約者数は189万となった。2006年度に150万の純増を見込む。西日本も,昨年6月に月間純増数がフレッツ・ADSLを超え,年度末には契約者数は150万を突破した。

 一方,同時に発表されたNTTコミュニケーションズの決算は,営業収益が1兆1278億円と前年度比278億円(3.5%)増となった。専用線やフレームリレーなどのデータ通信収入が,IP系サービスへのシフトの影響で減ったものの,それ以外の音声伝送収入,OCNや広域イーサネットなどのIP系収入,ソリューション収入はいずれも前年度比で7−10%増加した。

 IP系サービスでは,OCNの契約数が529万に達した。IP-VPNは回線数が9万8000(前年度比5000増),売上高が687億円(同56億円増)。広域イーサネットは回線数が2万8000(6000増),売上高が435億円(85億円増)だった。

3.次世代無線技術「WiMAX」、2?3年後に世界的ブレイクの予感(5.9 nikkeibp.jp)
シリコンバレーに居を構えるベンチャーキャピタルという仕事がら、次世代を担う技術の種を常日ごろから探している。最近、注目を集めている技術の一つに次世代無線通信規格「WiMAX」がある。

WiMAXは、2003年1月にIEEE(米国電気電子技術者協会)が承認した無線通信の標準規格だ。その魅力は、通信スピードの速さと電波到達距離の長さにある。通信スピードは、第3世代携帯電話の最大30倍と、はるかに速い。また、建物内部の通信を想定した無線LANと異なり、見通しのきかない場所にある端末どうしでも通信できるように改良されている

電波到達距離は、現在一般的に用いられているワイヤレスLANが100m程度。これに対し、WiMAXだと固定通信方式で10Km程度、移動体通信方式(モバイルWiMAX)だと1.5km?数kmと、圧倒的に広域での使用が可能になる。

4.Skypeも固定電話も使えるコードレス電話、パイオニア子会社が発売(5.11 nikkeibp.jp)
パイオニアコミュニケーションズは2006年5月11日、IP電話ソフト「Skype」に対応したコードレス電話機「TF-FS55M-S」を5月下旬に出荷すると発表した。設置台を兼ねた充電器とパソコンの間をUSBケーブルでつなぐことで、コードレスタイプの子機からSkypeを使って外部へ電話をかけられるようになる。コードレスタイプなので、パソコンから離れた場所でも、Skypeユーザー同士で無料の通話を楽しめる。利用前に付属のソフトをパソコンにインストールしておく必要がある。価格はオープン(実勢価格は1万5000円の見込み)。

子機が備える液晶画面には、パソコンにインストールされたSkypeから取得した各種情報を表示する。通話したい相手のログイン状態や電話帳、発着信履歴をチェックできる。電話をかけるには、電話帳や履歴を表示して、ログイン中の相手を選択すればよい。子機のみでボイスメールを再生することも可能だ。

5. サッポロビール、2008年にノーツ撤廃(5.12 nikkeibp.jp)
サッポロビールは2008年に、グループウエアのノーツの利用を完全に止める。サッポロビールと持ち株会社で、段階的にノーツを、別システムに切り替える。対象社員は約3000人になる。

その第一弾として、今年2月にノーツのメール機能をExchange Serverに移管した。同時に、掲示板や文書管理機能の一部を「SharePoint Portal Server(SPS) 2003」を使った社内ポータル・サイトに移行した。今後ノーツ上のコンテンツを継続的に社内ポータルに移行する。ブログの社内活用なども検討するという。ノーツで作りこんだワークフロー・システムや、受注システムといった業務システムは2年間をかけて撤廃を進める。

 同社は、2004年5月前後からノーツの移行検討を開始、2005年5月に正式にプロジェクト化した。メールや掲示板、文書管理などの移行に本誌推定で約3億円を投じた模様だ。これには、Active Directoryの構築費用、SPSによるポータル構築、Exchange Serverの導入費用、Microsoft Officeのバージョンアップ費用などを含む。このうち、Exchangeの導入費用は約5000万円程度、ポータル構築費用は6000−7000万円程度とみられる。
 

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