週間情報通信ニュースインデックスno.554 2006/05/06

1.日産、強まる「収益」と「台数」のジレンマ(5.2 nikkeibp.jp)

日産自動車の収益力が頭打ちとなっている。25日に発表した2006年3月期決算は連結純利益が前期比1.1%増の5180億円と6期連続で最高を更新したものの、日産ディーゼル工業株の売却益でかろうじて増益を確保したものだ。世界販売も期首に掲げていた362万台の目標は、日本などの不振で約5万台ショートした。前期から始まった新中期計画「日産バリューアップ」(2005〜07年度)の初年度は多難を予感させるスタートとなった。
 

2.芸能界とテレビの蜜月に変化、有力コンテンツがネットに(5.1 nikkeibp.jp)

テレビのスイッチを入れれば、お笑い芸人でも、歌手でも、俳優でも、マルチタレントでも、その道のトップスターが次々と現れる。トップスターがこぞって登場することこそ、テレビが「娯楽メディアの王様」である証(あかし)だ。 テレビが登場する以前、長らく娯楽メディアの王様は映画だった。だが1953年にテレビ放送が始まると、テレビ受像機は電気洗濯機、冷蔵庫に並ぶ「三種の神器」と呼ばれる大衆消費財として急速に茶の間に普及。1960年代に入ると「銀幕のスター」たちは活躍の場を新興メディアであるテレビに求め始め、映画産業の衰退を加速させた。そして娯楽メディアの王座を巡る世代交代が起きた。 世代交代から半世紀近く。テレビ業界は今日に至るまでトップスターを次々と画面に映し出し、視聴者を一日に平均で3時間半もテレビの前に釘付けにしている。 しかし、歴史は繰り返すかもしれない。 ブロードバンド(高速大容量)の普及に伴い、テレビで見かける芸能人が少しずつネット向けに作られた映像コンテンツにも登場するようになってきた。テレビの芸能界に対する求心力が低下している兆候なのだろうか−−。 映像コンテンツを巡る覇権争いだ。制するのはテレビがネットか。決定権を握るのは芸能界である。
 

3.イトーヨーカ堂のDNAを育んだ「二枚儲け」(5.1 nikkeibp.jp)

イトーヨーカ堂の歴史をたどっていくと、起点は大正9年にまでさかのぼります。先にもちょっと触れましたが、この年に母の弟、吉川敏雄が開いた洋品店を兄が受け継ぎ、それが現在のイトーヨーカ堂につながっているからです。 吉川は父親が若くして亡くなり、「めうがや」(みょうがや)という足袋店に奉公します。大正9年、浅草の店をのれん分けしてもらい独立しました。ところが吉川は、これからは洋品の時代だと言って、洋品店に業種替えをします。この店は「めうがや洋品店」としてスタートしましたが、2、3年後に「羊華堂洋品店」に名前を変えました。 当時、日華堂という洋品の繁盛店があり、それにあやかったのと、吉川が未年生まれであるところからつけた名前です。現在の社名につながる羊華堂の誕生です。 吉川は足袋の商いを嫌ったところにも表れているように、ハイカラ好みの人でした。いつも洋服をばりっと着こなし、洋楽を聞き、ダンスが好きだったそうです。

商売のうえでも進取の気性に富んでいて、昭和4(1929)年、日本で最初のボランタリーチェーン(VC)「全東京洋品商連盟」を7人の仲間と設立しています。すぐに目黒・オリオン堂の喜多村実さんも加わりました。喜多村さんは後に、中小商店の経営指導に当たる公開経営指導協会を設立し、小売業界の発展に尽力した方です。商業史に残る方ですが、吉川もVCに参加したことによって、商業史に名を残しました。 そのころ、不況は次第に深刻化しており、大衆路線をとる百貨店が中小商店の前に立ちはだかり始めていました。全東京洋品商連盟はこうした状況を打開しようと、共同仕入れ組織として作られたものです。 最初は問屋が抱えている在庫品を安く仕入れるところから始めました。力を持った洋品店がそれぞれ、自店での販売の工夫を仲間に公開しながら進めたので、共同仕入れは大成功でした。各店の売り上げは五割増から倍増だったといいます。

しかし、VCを設立した本当のねらいは、チェーンブランド商品を開発することでした。やがてワイシャツを皮切りに猿股(パンツ)、カンカン帽など、商品を研究し尽くして、どこにも負けない仕様で発注し、安く売ったので、大人気を博したそうです。 そうなると問屋さんが、連盟を通さずに各店と取引するようになります。各店も連盟に手数料を支払わなくてすむ個別取引に走り、昭和9年にはこの画期的な取り組みも失敗に終わりました。共同仕入れは理屈のうえでは効果を生む仕組みですが、実際の運営はなかなか難しいものなのです。 もうひとつ、吉川のアイデアマンぶりを示すエピソードを記すと、吉川は三角形の移動式ショーウインドウを作りました。歌手を招いてその中で歌わせたのです。これは人集めに大変な効果を発揮し、お巡りさんが人ごみの整理のために駆けつけたといいます。まねをする同業者が相次いだそうです。
 

4.IP電話の携帯端末に貼り付ける「FeliCaシール」を開発、凸版(5.1 nikkeibp.jp)

凸版印刷は4月28日、非接触型ICカード技術「FeliCa」を組み込んだ切手大のシール「SMARTICS-sFe」を開発したと発表した。縦横40mm、厚み0.8mmで、IP電話の携帯端末に貼り付け、FeliCaによる入退室管理や電子決済に利用できるという。IP電話システムを導入する学校や企業などの需要を見込む。 同社によると、電子乗車券や電子マネー機能を組み込んだFeliCa対応携帯電話機の普及により、日常生活でFeliCaを利用する機会が増え、さまざまな携帯端末をFeliCaに対応させたいという需要が高まっているという。 ただし、既存の電子機器にFeliCaのICチップ/アンテナを追加し、非接触通信をする場合、金属による電波干渉が起こるため、これをいかに防止するかが課題となっている。

凸版の開発したシールでは、ICチップ/アンテナが携帯端末と接触する面に、特殊なシートを貼ることでこの課題を解決した。携帯端末のIDとシールを関連付けることで、FeliCaによる電子決済や入退室管理に加え、勤怠管理、パソコンへのログイン、図書館での貸出管理などが可能になるという。 今後はIP電話端末のほか、携帯電話機、PHS端末への対応を目指す。また用途の多様化に向け、アプリケーションの拡充を図るという。シール表面の印刷のカスタマイズにも対応する予定。関連事業を含め、2006年度で1億円、2007年度には2億円の売上げを目指す。

5.米Google、「IE 7」の検索機能を非難(5.2 nikkeibp.jp)

米Googleは1カ月前,米Microsoftが次期Webブラウザ「Internet Explorer(IE)7」に搭載するインターネット検索機能について,「検索サービス『MSN Search』の利用を不当に推進している」との苦情を米司法省(DOJ)と欧州連合(EU)に訴えた。Googleは「DOJとEUの独占禁止法(独禁法)担当者は,今回のIE 7におけるMSN対応と,Microsoftが10年前に米Netscape Communicationsから喫した手ひどい敗北とのあいだに類似点を見出す」と考えているようだ。 Google副社長のMarissa Mayer氏は「市場では検索機能にオープンな選択が望まれている。企業は提供する検索サービスの質でユーザーを取り合わなければならない」と述べる。「MicrosoftがMSNをデフォルトの検索サービスとして設定する行為は,正しいとは思えない。ユーザーに選ばせるべきだろう」(Mayer氏)。
 
 

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