週間情報通信ニュースインデックスno.552 2006/04/22

1.今後のNTTの在り方は4パターンで議論、第10回竹中懇(4.21 nikkeibp.jp)
竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が4月20日,第10回会合を開催した。今回の会合で特に大きく進展したのは,NTTの在り方についての議論。懇談会の松原聡座長は「通信分野でIP化やFMC(fixed-mobile convergence)が進む中で,NTTのアクセス部門におけるボトルネック性,ドミナント性は変わっていない」と語り,これからのNTTの在り方として以下の4パターンの可能性があるとした。

具体的には,(1)現状のまま,持ち株会社の傘下に事業会社を置く形,(2)NTTの中でも特に独占性の強いアクセス部門を,英BTのように機能分離する形。この場合,会計分離だけではなく,人事交流や統一ブランドの使用も禁止する,(3)公開ヒアリングなどでソフトバンクが主張した,NTTのアクセス部門を組織分離する形,(4)NTTの持ち株会社を廃止し,NTTの事業部門ごとに完全に資本分離する形,の4パターン。松原座長は「NTTが現状のままではいけないという意見が,構成員の間で大勢を占めた」と会合の様子を説明し,今後の議論次第では(2)から(4)のパターンも十分ありえることを示唆した。
 

2.USENの中間経常損益、19億円の赤字に、GyaO広告が目標に届かず(4.21 nikkeibp.jp)
USENは4月20日、2006年2月中間期の連結経常損益が前回予想から約30億円減となり、19億2500万円の赤字になる見通しだと発表した。無料ブロードバンド動画配信サービス「GyaO」の広告売上げが目標に届かなかった。

売上高は前回予想と比べ0.5%減の815億8300万円、営業利益は同88.1%減の30億8500万円となる見込み。GyaOのユーザー数は順調に推移したものの、広告受注から売上げを計上するまでの日数が予想より多くかかったという。また認知度向上、加入促進のための広告宣伝や動画コンテンツ確保の費用が膨らんだ。

一方、有価証券の売却益や、映画配給/制作を手がける子会社ギャガ・コミュニケーションズが赤字幅を改善したことなどから、最終損益は3億8700万円の黒字となる見通し。

USENは同時に、2006年8月期通期の連結業績予想も下方修正した。売上高は前回予想比5.6%減の1700億円。営業利益は同58.3%減の50億円、経常利益は同88.2%減の10億円。最終利益は前回予想と同じ10億円を確保するとしている。
 

3.米GoogleのQ1決算、予測を上回る大幅増収(4.21 nikkeibp.jp)
米Googleは米国時間4月20日に,2006年第1四半期の決算を発表した。売上高は22億5000万ドルで前年同期の12億6000万ドルと比べ79%増加,前期の19億2000万ドルからは17%増加した。GAAPベースの純利益は5億9200万ドル(希薄化後の1株当たり利益は1.95ドル)で,前期の3億7200万ドル(同1.22ドル)を大きく上回った。

営業利益は7億4300万ドル(営業利益率は33%)で,前期の5億7000万ドル(同30%)から増加した。

非GAAPベースでみた場合,当期の純利益は6億9700万ドル(希薄化後の1株当たり利益は2.29ドル),前期は4億6900万ドル(同 1.54ドル)だった。当期の営業利益は8億8700万ドルで営業利益率は39%,前期はそれぞれ7億1800万ドル,37%だった。

4.新会社法でリスク管理は全企業の必須科目に(4.18 nikkeibp.jp)
本年5月施行予定の新会社法、「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令」に「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」と記されている。これは「リスクマネジメントの規定と体制を構築しなさい。」ということを意味している。 この法制化により、大企業は当然として中小企業までリスクマネジメントに取り組まざるを得なくなることは間違いない。

この背景を考えてみると二つ考えられる。 一つは外国人投資家が多くなる昨今、金融、会計、法律のグローバルスタンダード化。 二つ目は国内の環境として、借金大国に陥った日本にとって小さな政府を目指す中で、官から守られた社会から自己責任社会への転換が挙げられよう。「自己責任は自分の傘を自分でさせ」となるから必然と「リスクマネジメント」が必要になる。

また、自己責任を果たすためには「正しい情報開示」の基で実現するはずであるから、「内部統制システムの義務化(大企業、公開会社)」「会計参与」といった正しい決算書作成のための新制度導入や、監査役、取締役の責任においても情報開示に対して厳しくなる傾向だ。

リスクマネジメントは一言で述べると「リスクを念頭において、YES・NOを早く正しく決断することにより、組織の最大価値を発揮するための経営管理システム」となろう。

5.「マイクロソフトは幸運だった」、ゲイツ会長が日本法人20周年会見で語る(4.21 nikkeibp.jp)
「イノベーションの鍵はソフトウエアにある」--。マイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼チーフソフトウェアアーキテクトは2006年4月21日、マイクロソフト日本法人の設立20周年を記念した記者会見を開催した。この20年の間、人々の仕事や生活がいかに変化したかを振り返りつつ、そこにソフトウエアが果たしてきた役割の大きさを強調した。そして「マイクロソフトの成功は、ずっとソフトウエアに特化して事業を進めてきたことによってもたらされた」と述べた。

「マイクロソフトは幸運だった。なぜならソフトウエアによって、世界を構築することができたからだ」。ゲイツ氏はこのような言葉で、同社の歴史を振り返った。パソコンは言うに及ばず、電話やゲーム、ナビゲーションシステムなどさまざまなデバイスが飛躍的進化を遂げ、人々の仕事、生活、教育、遊びに大きな変化をもたらしている。その裏には常に、ソフトウエアの存在があった。ゲイツ氏はこれを「ソフトウエア駆動型」の進化であったと表現した。

これからもソフトウエアは、革新をもたらす鍵となるという。プラットフォームとなるのはインターネットだ。「ソフトウエアはもはや、箱を買ってきてインストールする、というだけのものではなくなっている。」(ゲイツ氏)。同社はこのところ、「Windows Live」「Office Live」といったインターネットサービスを次々と展開している。ここに最先端のフィーチャーがあると考えており、大きな投資を続けていくという。現在ブームとなっている「Web 2.0」というキーワードについても「言葉自体はあいまいだが、Webサービスが重要な構成要素であることは確か。Webサービスはまさに、ソフトウエアそのもの」と述べ、ソフトウエアこそが今後のイノベーションの核にあることを何度も強調した。
 
 

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