週間情報通信ニュースインデックスno.550 2006/04/08

1.ウィルコムが9万5900純増、3月の携帯・PHS契約数(4.7 nikkeibp.jp)
電気通信事業者協会(TCA)は2006年4月7日、2006年3月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。
携帯電話事業者別の契約数ではNTTドコモが48万5100の純増(新規加入者数から解約者数を引いた数)で4カ月連続でトップ。 累計契約数は 5114万3600となった。auは63万2200の純増だったが、旧ツーカー・グループの純減15万6500を差し引くと純増分は47万5800となる。旧ツーカー・グループの契約も合わせた累計契約数は2543万8500。ボーダフォンは6万3400の純増で累計契約数は1520万9900。

PHSのウィルコムは順調に契約数を伸ばし、9万5900の純増で累計389万1900となった。これだけの純増はDDIポケットから社名変更して以来初。

2.ホリエモンは四度(よたび)蘇える(4.6 nikkeibp.jp)
昨年亡くなった故ピーター・F・ドラッカー(Peter Ferdinand Drucker)の最後のインタビューを読み返してみた。
「これからの日本にどのような問題が起きるだろうか」という問いに対して、未来を見通す目を正確に持っているとは思わないがと前置きをしながら、ドラッカーは「世代間闘争はより熾烈(しれつ)になっていくに違いない」と語っていた。

世代間闘争とは、現代用語としては聞きなれない語感の言葉だ。ここでは、決して「近ごろの若いもの」と「物知り顔をしたオトナ」が反目しあうレベルの話として取り上げられているのではない。ドラッカーの意味するところは、若者たちが老人支配に我慢ができる臨界点を超え、社会に反旗を翻す時期がいずれ日本にもやってくるはずだという予測である。

終身雇用の崩壊とともに、若者はフリーターや派遣といったより低い賃金の職場に追いやられている。同じ仕事をしている年配の正社員の給与レベルはずっと高い。しかし、たとえ彼/彼女がその正社員と同じ年齢に到達したとしても、フリーターや派遣社員の給与は年功序列で上がっていくことはない。

一方で、社会構造は依然として今の若者世代には不利である。年金の改革は依然部分的なものにとどまっており、若者が高齢者の未来の生活費を負担する構造は未だ変わりはない。政府債務も増加の一途で、たとえ112兆円の国家資産を売却したとしても、残る債務の大半を返済するのはやはり若者の世代である。

ホリエモンこと堀江貴文氏が表舞台から退出して3カ月が経とうとしている。報道されるような容疑が事実であれば、彼自身が経済の表舞台に復帰できる可能性は小さいだろう。過去2年、あれほどマスコミをにぎわせてきた彼の言動も、事件とともに帳消しにされつつある。

しかし、彼が提起した日本経済の様々な問題点のうち、世代交代にかかわる論点は依然、解消されたわけではない。
老人と儒教が支配する日本経済においては、様々な不文律や慣習が、彼らから見れば不可解な形で若者を締め出している。ホリエモンが去っても、そのような状況は依然残されたままである。 だとすれば、いずれ違った場所で、違った人物が第二、第三のホリエモンとして登場し、世代間の仕組みのひずみについて問題を提起するのは間違いないことだと僕は考えている。(鈴木貴弘)

3.P2P(ピア・ツー・ピア)技術がもたらすもの(4.7 nikkeibp.jp)
「Winny(ウィニー)」という名前をこのコラムのほとんどの読者はご存知であろう。昨今頻発している情報漏えい騒ぎの中で、しばしばその名前が取りざたされるソフトウエアであり、国産P2Pソフトウエアの代表的なものである。

「Skype」も、またP2Pソフトウエアであり、こちらは世界中で利用者数が急速に増加している音声通信ソフトウエアだ。もう少し身近な例では、「使う・使わない」は別として、ほとんどのパソコンに実装されているインスタント・メッセージ(Instant Messaging:IM)がある。

ICTにより“フラットな世界”が形成されていく中、P2P技術はこのフラット化の動きをさらに加速させることになろう。そして、その潜在的な可能性と「使うリスク」、「使わないリスク」を常に把握しておくことは、ICTを日常的な道具として利用する上で不可欠である。

従来からあるクライアント/サーバー方式のコンピューティング・スタイルでは、サーバーとクライアント・パソコンの間に一定の“親子関係”を維持して情報をやり取りしている。すべてはサーバーの管理の下で行われるため、システムとしての秩序は保たれるが、運用上の柔軟性やスケーラビリティが往々にして問題となる。

これに対して「P2Pネットワーク」あるいは「P2Pアプリケーション/ソフトウエア」と呼ばれるものは、特定の管理主体を持たず、ネットワークにつながるコンピュータが対等の関係にあるまさにフラットなネットワークである。パソコンに実装したP2Pソフトウエアが必要な相手を自動的に探し出し、直接情報のやり取りを行うための接続を構成する。

このため、エンドユーザーにとってはネットワークに関する技術的知識を必要とせず、また、ネットワーク規模、構成などにも留意する必要のない使い勝手のよいアプリケーションといえる。

一方で、エンドユーザーが勝手にネットワークを構成していく形態のため、企業ネットワークでは当たり前のネットワーク管理、システム管理といった考え方に基本的になじまない。接続相手の数が増えるとネットワーク・インフラストラクチャーへのトラフィック負荷を増大させるという問題も内包する。

4.イー・アクセス子会社、3500億円のモバイル事業資金を調達(4.6 nikkeibp.jp)
イー・アクセスは4月5日、携帯電話事業への新規参入を目指す子会社イー・モバイルが、総額3500億円の資金調達にめどをつけたと発表した。

2005年秋の資金調達に続き、2006年4月25日を払込期日に、三井物産などを引き受け先として総額280億8000万円の第3者割当増資を実施。さらに6月をめどに140億円の追加増資を行い、累計1300億円の資本金/資本準備金を確保する。

一連の増資が完了したあと、イー・モバイルに対するイー・アクセスの出資比率は45?51%まで低下する見通し。

またイー・モバイルは、みずほ銀行など10の金融機関と、総額2200億円、借入期間最長7年の融資枠契約(コミットメントライン契約)を結ぶことで合意した。

親会社であるイー・アクセスが債務のそ及を受けず、イー・モバイルの資産や将来のキャッシュフローのみを担保とするノン・リコース型プロジェクト・ファイナンスを採用する。こうした融資の事例としては国内最大の規模になるという。

5.「VPNの国内シェア、NTT東西が4割占める」、gooリサーチ(4.7 nikkeibp.jp)
NTTレゾナントは4月6日、三菱総合研究所と共同で、「IP-VPN」「インターネットVPN」の利用実態についてアンケート調査した結果を発表した。前者は、通信事業者の保有する広域IP通信網を経由して構築される仮想私設通信網。後者は、インターネットを経由して構築される仮想私設通信網である。

調査によると企業が導入するIP-VPNサービスは、NTT東日本/NTT西日本の「フレッツVPN」が39.9%でトップ。次いでNTTコミュニケーションズ(NTT Com)の「Arcstar IP-VPN/Group-VPN」(21.0%)が多かった。

インターネットVPNサービスの利用率をみても、NTT東西の「Ephelio VPN」が44.5%と最も多く、NTT Comの「OCN-VPN」が24.5%とこれに続いた。今後VPNの導入を予定する企業でも、NTT東西やNTT Comのサービスを検討する割合が最も多かった。

「NTTグループがVPNサービス市場での地位を確立しつつあることがうかがえる」(NTTレゾナント/三菱総研)
 
 

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