週間情報通信ニュースインデックスno.544 2006/02/25
 

1.松下、「PDPの立役者」大坪氏を新社長に(2.24 nikkeibp.jp)
松下電器産業は、代表取締役専務の大坪文雄氏を代表取締役社長に昇格させる人事を発表した。現社長の中村邦夫氏は代表取締役会長に就任する。2006年6月28日に開催予定の取締役会で正式に決定する。

2.技術の進歩に追いつかない法規制、高まるプライバシ侵害の懸念(2.24 ITPRO)
米国の市民権擁護団体「Center for Democracy and Technology(CDT)」は、「技術の進歩によって政府が監視能力を強めており、米国市民がプライバシを保護するには現在の法規制では不十分」などとするレポートを、米国時間2月22日に発表した。CDTは同レポートで、一般市民のセキュリティを保護するには、技術の進歩が反映された法規制の整備が重要だと指摘している。

CDTは、政府が膨大な個人情報にアクセスできるようになった理由として、Webベースの電子メールと、位置情報の追跡に利用できる携帯電話の普及を挙げる。

例えばWebベースの電子メール・サービスの中には大容量を提供して、古いメールの削除が不要と宣伝するものも多い。しかしCDTによると、政府が個人所有のパソコンを差し押さえるには裁判所の令状が必要だが、Webベースの電子メールの場合は、司法審査が不要な召喚状だけで通信履歴を入手できることがある。つまり不正行為の嫌疑がなくても、本人に通知することなしに、サービス・プロバイダに情報開示を要請できるという。

3.「NTTの組織は抜本的な見直しが必要」で全会一致,竹中懇談会で(2.22 日経コミュニケーション)
竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」が2月21日,第4回会合を開いた。前回までは放送について議論してきたが,今回はNTTがどう在るべきかを中心に,通信の在るべき姿を検討した。

懇談会後の会見で座長の松原聡東洋大学教授は,「NTTの組織の抜本的な見直しが必要だ」と断言。NTT法の改正にも踏み込む考えを明らかにした。さらに「NTTが今のままでいいという構成員は皆無だった」(松原教授)と懇談会の状況を明かした。

 また,ユニバーサル・サービスの在り方やNTT持ち株会社配下の研究所についても言及した。松原教授は「現在のメタル回線によるユニバーサル・サービスが2010年代まで必要かは疑問」とした上で,「ブロードバンドのユニバーサル・サービスをどうするかは議論が必要だ」と語った。さらに,今後のユニバーサル・サービスを考える際には「光ファイバを前提にしない。無線などブロードバンドには色々な技術があるので中立な視点で考えたい」(松原教授)とした。 NTT持ち株会社の研究所については,「これまでの技術開発の在り方は見直しが要る。研究開発は外部に出すべきだ」(松原教授)と主張した。

 竹中大臣は「今日の議論のポイントは競争の促進がこれまでも,そしてこれからも重要だということ」と総括。その上で,「IP化が進む中でユニバーサル・サービスの法的な義務をNTTにだけ負わせるがいいのかどうか。技術開発も同様だ。さらにはNTTは特殊会社であるべきなのかどうかについても議論を深めたい」とした。

 これらをまとめると懇談会の意向としては,ユニバーサル・サービスとNTTの技術開発の在り方はいずれも見直しが必要で,そうなればNTTの在り方を見直すのは当然という流れである。見直しの具体的な内容やタイム・スケジュールについては,明らかにしていない。

4.第4世代移動通信システムの実験で2.5Gbps伝送に成功、NTTドコモ(2.24 nikkeibp.jp)
NTTドコモは、2010年の実用化を目指す第4世代移動通信システム(4Gシステム)の伝送実験で、下り最大2.5Gbpsのパケット信号伝送に成功したと発表した。送受信アンテナの数を6本に増やし、1回の送信で6ビットの情報を送信できる64QAM変調を採用。NTTドコモの受信信号処理技術を適用し、伝送速度を大幅に向上したという。

同社が前回実験を行ったのは2005 年9月。空間分割多重方式の1つであるMIMO多重のアンテナ数は4本で、下り最大1Gbpsの屋外伝送実験に成功していた。今回の実験では、周波数利用効率を前回の10bps/Hzから25bps/Hzに向上、欧州の次世代移動通信の研究フォーラム、WINNERの目標値も達成したという。

実験は2005年12月に行った。神奈川県横須賀市光の丘地区で、基地局装置から100MHzの周波数帯域幅で信号を送信。時速約20kmで走行する移動局装置で受信した。
NTTドコモではこの実験結果をもとに4Gシステムの研究開発を進め、国際標準化にも積極的に協力していくとしている。

5.NTT東日本の顧客情報がファイル交換ソフト通じネットに流出(2.24 nikkeibp.jp)
NTT東日本は2月24日、同社の業務委託先社員の自宅にあるパソコンがウイルスに感染し、NTT東日本NTT西日本の顧客情報および社員情報がファイル交換ソフト「Winny」によりインターネットへ流出したと発表した。

ウイルスに感染したのは、NTT東日本栃木支店の業務委託先であるNTT東日本-栃木の社員が自宅に保有するパソコン。同社員はこのパソコンへ顧客情報などを社内から持ち出して保管していた。21日に総務省からNTT東日本に対し情報流出についての連絡があり、社内調査の結果23日に事実と判明した。
 

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