週間情報通信ニュースインデックスno.543 2006/02/18
 

1.組織ビジョンとの「共感度合い」で給与が決まる日(2.16 nikkeibp.jp)
勝呂 彰(すぐろ・あきら)氏 リクルート

昨今、働く人を取り巻く環境は変化していますが、その最大の要因は何といってもインターネットの登場でしょう。また、人と人とのコミュニケーションを劇的に変えたのは携帯電話とE-メールの普及です。

何事にもメリットとデメリットがあり、道具をうまく使いこなすのが人間の知恵でしょうが、最近では色々な道具によって便利さを手に入れるというメリットがある一方、予想以上のデメリットが目に付くようになりました。

個々人が携帯を持つことにより、いつでも、特定の個人と“直接”話ができるようになりました。 例えば、かつては“彼女”に連絡をとるために自宅に電話をするとき、「お父さんが出たらどうしよう」という“ドキドキ感”や、「どうやってそのハードルを突破しようか」という“戦略”が必要でしたが、携帯が普及してしまった今は、その必要性もなくなりました。

また、「渋谷のハチ公前に6時で」と待ち合わせをしたなら、従来はその時間までに、何とか仕事を終わらせる“段取り”を考えましたが、今では「適当に電話するね」で済んでしまうわけです。

電車の中でも、その共通の空間とは隔絶された個々人の世界、iモードやiPodの世界が展開されています。皆、携帯の画面に目をやり、ヘッドフォンで自分の世界を作っている。みんな「人それぞれ」です。こうした精神性が仕事の場面にもどんどん入っていき、働き方が変化しつつあります。

戦前、日本で一番多い職業は農業従事者でした。戦後になって、それはサラリーマンに取って代わります。その事実は今も変わっていませんが、働き方は、かつてのような「みんな一緒」ではなく、徐々に「人それぞれ」に変わってきました。

例えば、数年前から普及しつつあるSOHO(Small Office Home Office)といったスタイルもそうでしょうし、また、最近増えつつある個人のデイトレーダーは、少々過熱気味ではあるものの、昨今の大きな変化を代表しています。

ここで一つ質問ですが、皆さんは「インディペンデント・コントラクター(=独立個人事業主)」という言葉を聞かれたことはあるでしょうか?
欧米では数百万人が、そのように名乗っているという話を聞きます。個人が契約する企業を選び、社外取締役・顧問・アドバイザーなど、多様なかかわり方で、企業と対等な関係で、時には“逆の関係”で仕事をしている人たちです。
日本でも徐々にその裾野が広がりつつあり、私たちの会社でも、研修のトレーナーとして、このインディペンデント・コントラクターの方々と複数契約をさせていただいています。
(中略)
一部の先進的な企業では、雇用契約ではなく、個人事業主との業務委託契約でこうした姿を実践している会社もあり、この流れは食い止められないでしょう。
 このときに考えなければいけないのは、個人は単に「組織にない機能を補完的に埋める役割」なのか、もしくは、ジャズのセッションのように、機能的には各人がそれぞれの楽器を担当し補完するものの、“同じ音楽性の仲間とやりたい”あるいは“自分も楽しみ聴衆を喜ばせたい”といった「共通の思いや考え方も伴う存在」なのかどうか、というところです。

経営者からすれば、「○○君、成果を出してくれたので○○万円ね」というペイ(=報酬)の出し方もあるでしょう。しかしそれだけではなく、最近では「△△さんは会社や業務をよく分かっているし、安心して仕事を任せられる。だから○○万円ね」という「共感・信頼・安心の総量」としてペイを払う時代になりつつあるのではないでしょうか。

2.三洋電機とノキア、今夏にも共同設立会社を運営開始(2.14 nikkeibp.jp)
三洋電機とフィンランドNokiaは2月14日、CDMA方式の携帯電話機事業を手掛ける新会社の設立について交渉内容の一部を発表した。
 

両社は政府認可などの必要な手続きをすませたのち、2006年第2四半期にも最終合意書を調印し、同第3四半期には新会社の運営を開始する予定。新会社は三洋、Nokia社から関連資産の移管を受け、主要事業部門を大阪、鳥取、米国サンディエゴの3カ所に置く。
 

三洋は中/高級機種を、Nokia社はエントリー/中級機種の製品をそれぞれ新会社に提供する。また新会社には、両社がこれまで築いてきた顧客との関係も提供するという。Nokia社は世界で60社を超えるCDMA通信事業者を顧客に持つ。

3.「米成人の4分の1がIPTVの導入に興味を示す」,米Harris Interactive(2.18 ITPRO)
米Harris Interactiveは米国時間2月13日,インターネットTV(IPTV)に関して米国の消費者に実施した調査の結果を発表した。 現在,国内における IPTVサービスの提供は初期段階だが,対象となった成人の半数以上(56%)がIPTVについて「聞いたことがある」と回答している。 また,多数がテレビやパソコンへの導入に興味を示しているという。

 同調査は,米国の成人1039人を対象に2005年12月にオンラインで実施した。

 回答者の4分の1(26%)は,IPTVサービスをテレビに導入することに「非常に興味がある」と答えており,19%はパソコンへの導入に興味を示している。また,携帯電話に導入したいとする回答者も4%いた。

 12%は,パソコン限定のサービスが提供されるならば「ただちに契約する」と回答。57%は「様子をみる」としている。

 5分の1(18%)は,パソコン向けに提供されるサービスをセットトップ・ボックスを使ってテレビに送信できるのならば,「ただちに契約する」と回答。59%は「様子をみる」と回答した。現在のサービスに満足しており,パソコンまたはテレビ向けIPTVサービスは「興味が無い」とする回答は,それぞれ31%と23%だった。

 IPTVサービスで興味がある特徴/機能の一例は次の通り。
・ケーブルや衛星よりも費用が格段に安いため節約できる(42%)
・オンデマンドで番組を観る時間を選択できる(33%)
・幅広いプログラムから自分の趣味に合ったコンテンツを受信できる(24%)
・高品位な画質(20%)
・デジタル・ビデオ録画(18%)
・ナビゲーションと検索機能付きインタラクティブ・プログラム・ガイド(15%)

 その他にも,国外の番組の視聴(12%),ファイルの共有と同時交換が(10%),テレビを観ながらチャット(9%)などが挙げられている。

 また,同社はケーブルと衛星事業者に与える影響も指摘している。IPTVに契約する,または様子をみると回答した人のうち,17%は「IPTVを契約したら既存のサービスは解約する」としている。66%は,「既存のサービス契約を維持しながらIPTVを試す」と回答している。「既存のサービスを維持し,IPTVサービス契約を追加する」としたのは7%だけだった。また,現在ケーブルTVと衛星TVに加入していないがIPTVには加入するとする回答も10%あった。

 「自分の好きな番組を好きな時間に観られるようになったら“ゴールデン・タイム”の定義を見直す必要があるだろう。テレビ局の番組表は意味がなくなり,テレビ広告料の見直しも必要になる。IPTVが主流になった場合,ケーブル,衛星事業者だけでなくテレビ局にとっても厳しい状況になるだろう」(同社シニア・コンサルタントのMilt Ellis氏)。

4.「オープンソースの導入率は48.8%に拡大,技術者不足が深刻な問題に」,矢野経済研究所(2.17 nikkeibp.jp)
「2005年のオープンソース・ソフトウエア(OSS)の導入率は48.8%に拡大,公共ユーザーでは90%以上が導入済み」---矢野経済研究所は2月16日,オープンソース・ソフトウエアの導入状況に関する調査結果を発表した。

 同調査は,矢野経済研究所が企業や公共団体・組織の情報システム管理者に対して行ったもの。2005年10月から2006年1月にかけて実施,793件の回答を得た。

 調査によれば,2005年のオープンソース・ソフトウエア導入率は48.8%で,2004年の32%から1年間で16.8%上昇している。特に,公共団体・組織ユーザーでは93.1%が導入済みで,ここでも2004年の61.9%から大幅に拡大している。

 また「金融・保険業での導入が,この1年間で急激に拡大している」(矢野経済研究所)。金融・保険業の導入率は2004年に22.0%だったが,2005年は47.5%にまで増加した。

 同調査によれば,ミドルウエアでのOSSの利用が拡大しており,PostgreSQLやMySQL,Tomcatの導入が増加している。Linuxサーバの導入率は39.2%となり,2004年に比べ11.6増加と「急速に導入が進んでいる」(矢野経済研究所)という。

 問題や不安としては「管理やスキルのある人材がいない」ことが,69.5%と他の問題に比べ群を抜いて問題視されている。矢野経済研究所では「エンジニアの不足がオープンソース・ソフトウエアの普及・発展に向けた大きな課題であり、エンジニアの育成が急務である」としている。

5.「Skypeパケットが分かるタグの付与を検討」、スカイプ(2.17 ITPRO)
ゼッタテクノロジーは2月16日、「Skype セキュリティへの取り組みと技術」と題するユーザー企業向けセミナーを開催した。講師として登壇したのは、スカイプ・テクノロジーズの最高セキュリティ責任者(CSO)であるクルト・サウアー氏。講演はSkypeの暗号化の仕組みやプライバシー・ポリシーの説明などが中心だったが、その中で企業内で Skypeを利用する上で懸念されているSkypeトラフィックの“不可視性”に言及。「Skypeのパケットに何らかのタグ(識別子)を付けることを検討中」とした。

サウアー氏の発言は、Skypeが情報漏えいの通信路となる可能性を問題視する企業に向けたもの。Skypeは暗号化機能を備える独自プロトコルでピア・ツー・ピア通信する。通信が暗号化されているためSkypeのファイル転送やチャット機能を利用した情報漏えいを検知するのは困難。ファイアウォールを越える機能を備えることから、通信の遮断も難しい。Skypeの通信を監視するには、Skypeのプロトコルを独自解析した製品が必要なのが現状だ。サウアー氏は「帯域制御のための識別子として使えるようにするのが主な目的」(サウアー氏)と断りながらも、Skypeの通信を検知可能にする枠組みを用意する意向を明らかにした。
 
 
 

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