週間情報通信ニュースインデックスno.541 2006/02/04
 

1.NTTの第3四半期は減収減益,光回線の目標達成は「視野に入った」(2.3 日経コミュニケーション)
NTT持ち株会社は2月3日,2005年度第3四半期(4−12月)のグループ連結決算を発表した。 売上高は7兆9155億円で,前年同期と比べ720億円の減収。 営業利益は1兆171億円で,同1141億円の減益となった。通期の業績予想は変えていない。

主な減収要因は,固定電話の基本料値下げやプッシュ回線利用料の廃止,携帯電話の値下げなど。「IP系サービスの売り上げが伸びているものの,加入電話など既存のサービスの減収を補いきれていない」。

持ち株会社は,東西NTT合計で年間180万回線の純増を目標にしているFTTHサービス(Bフレッツ)の進捗状況についても報告。2005年度は第3 四半期までで115万回線の純増を達成したという。「3月までの180万回線達成は厳しいが,視野に入る位置にいる。光ファイバ化へのトレンドは,確実に根付いている」との見通しを示した。

2.“2007年3月期に売上高1兆円”への挑戦権を得た、NTTデータ第3四半期は増収(2.1 nikkeibp.jp)
NTTデータの2005年度第3四半期(2005年4月−12月)の連結決算は、売上高が前年同期比4.8%増の5993億7400万円となった。ほぼ予想通りに推移したため、通期予想は8800億円を据え置き。これを受けて榎本隆取締役執行役員経営企画部長は、「中期経営計画で掲げた07年3月期に売上高1兆円への挑戦権を得ることができたと思っている」と述べた。ただし、営業利益は289億3300万円で、前年同期比5.3%の減益。社内システムの再構築などにより販管費が139億円と膨らんだことなどが影響した。

3.「日本版SOX法の施行でOffice 12の導入が進む」、米マイクロソフト(2.3 nikkeibp.jp)
米マイクロソフトでOffice製品事業を統括する、沼本健インフォメーションワーカー本部ジェネラルマネージャーが来日し、日経コンピュータのインタビューに応じた。通称「日本版SOX法(企業改革法)」が次期「Office 12(開発コード名)」導入の起爆剤になるとの見方を示した。

日本版SOX法は、2008年3月決算期から施行される見通しである。これにより各企業は、経理・財務の処理プロセスの透明度を高め、その手続きを標準化しなければならない。しかし現実には、経理データの入力などはユーザーのクライアント・パソコンでExcelなどを使って行われることが多く、これが内部統制のネックになるとの見方が出てきている。

4.【NET&COM2006速報】企業ユーザーの選択肢を減らすな---NTTデータの松田氏が講演(2.3 ITPRO)
「昨年の講演ではSkypeが面白いと言ったが,今年は使えないという話をします」。ITの総合展「NET&COM2006」の講演でこう切り出したのは,NTTデータ法人ビジネス事業本部ネットワーク企画ビジネスユニット長の松田次博氏。常識が1年で変わるネットワーク環境の激変を聴衆に印象づけ,ユーザーの目線で冷静にネットワーク機器やサービス価値を見極める必要性を訴えた。

 松田氏は,企業が取り組むべき課題として挙げたのは三つ。(1)徹底したネットワーク・リストラ,(2)高度利用への挑戦,(3)ネットワークの見える化だ。

 (1)は松田氏が一貫して主張してきた,費用対効果の最大化への追求。「専用線とブランドだけにとらわれない機器・サービス選定を」という昨年の主張に加えて,今回の講演では「差別化ルーティング」を提唱した。基幹系と情報系のネットワークを分け,主に情報系のネットワークにベストエフォート型の ADSLや光アクセス・サービスを適用。メリハリをつけることで費用対効果を高める手法を披露した。「主役はキャリアでもベンダーでもシステム・インテグレータでもない。ユーザーが主導権を取るべきだ。インテグレータの役目はユーザーの選択と主張のサポート」と,会場のユーザーに発破をかけた。

5.NET&COM:シマンテック、SOX法対策製品を出展(2.2 nikkeibp.jp)
2月3日まで東京ビッグサイトで開催している「NET&COM2006」でシマンテックは、コンプライアンスをテーマにした製品を出展している。日本版SOX法(企業改革法)に向けた対策の一つとして、同社は「電子メール・セキュリティ/アベイラビリティ」を挙げる。同ソリューションを構成するのは、ベリタスソフトウェアのメール・アーカイブ・ソフト「VERITAS Enterprise Vault」と、シマンテックのメール・ゲートウエイ「Symantec Mail Security 8200シリーズ」を組み合わせたものだ。

「日本ではあまり認識されていないが、メールのアーカイブは、SOX法対策で求められる、一定期間の保管目的だけでなく、証拠をいかに早く提示できるかという要望に応えるために重要となる」(ベリタスソフトウェア シマンテックコーポレーションの技術本部システムズエンジニアの柳沼哲也氏)。米国で実際に、特定のキーワードに合致するメールを30分以内に提出しなければならなかったという事例があったという。 企業が管理するすべてのメールをテープなどにバックアップしていると、目的のデータを短時間に検索するのは難しい。
 

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